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トヨタ自動車はアメリカ国内に今後5年間で最大100億ドル、日本円にしておよそ1兆5000億円を超える投資を行うと明らかにしました。トランプ政権がアメリカ国内への投資を求める中、車の電動化に対応した生産体制を強化するねらいがあります。

トヨタ自動車は12日、南部ノースカロライナ州に建設した電池工場の開所式に合わせ、アメリカ国内に今後5年間で最大100億ドル、日本円にしておよそ1兆5000億円を超える投資を行うと明らかにしました。

北米トヨタの小川哲男CEOは式典で「この取り組みは全米でより持続可能で、質の高い雇用を創出し、『売るところでつくる』というわれわれの長年のコミットメントを反映するものだ」と述べました。

具体的な投資内容については言及しませんでしたが、会社は、車の電動化に対応した生産体制を強化するとしています。

トヨタによるアメリカ国内への投資をめぐっては、トランプ大統領が先月、日本を訪れた際に言及していて、式典に出席したダフィー運輸長官は「トヨタだけでなく、ほかの企業もトランプ大統領の呼びかけに応じ、優れたアメリカ人労働者とともに製品をつくることで自社の将来を見据えていることに感謝する」と述べ、歓迎しました。

開所式が行われたノースカロライナ州の工場では、当面、アメリカで人気のハイブリッド車向けの電池を生産し、来年からはEV=電気自動車向けの電池なども生産するということです。

トヨタとアメリカ
トヨタ自動車にとってアメリカは、長年にわたって重要な拠点になってきました。

トヨタは1957年にアメリカに販売会社を設立し、日本から輸出した自動車の販売を始めました。

その後、日本の自動車各社のアメリカへの輸出が増加し、1980年代に日米間で自動車をめぐる摩擦が激しくなるなかで、トヨタは1984年にGM=ゼネラル・モーターズと合弁会社を設立し、アメリカでの生産を開始します。

いまではアメリカ各地に工場を展開し、去年1年間のアメリカでの生産は127万台余りとトヨタの世界全体での生産の13%を占めました。

一方でアメリカはいまでも会社にとって日本からの最大の輸出先で、去年1年間では53万台余りを日本から輸出しました。

トヨタは、トランプ大統領が2017年の1期目からアメリカへの投資を求めるなか、アメリカで事業を行う代表的な日本企業としての動きを見せてきました。

2017年には、アメリカ・デトロイトで開かれたモーターショーで当時の豊田章男社長がアメリカに5年間で100億ドルの投資を計画していることを明らかにしました。

そしてインディアナ州やケンタッキー州の工場への追加投資のほか、アラバマ州にマツダと共同で新工場を建設することを相次いで発表し、アメリカ経済への貢献を示しました。

トランプ大統領はことしからの2期目でもアメリカの日本に対する貿易赤字を問題視していますが、トヨタはその削減に向けた取り組みの1つとして、アメリカで生産した車を日本に輸入する、いわゆる「逆輸入」を実施する方針を明らかにしています。

##銀#silver

12日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日から320ドル余り値上がりし、終値として初めて4万8000ドルを超えました。アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除されることへの期待感が株価の上昇を支えています。

アメリカの政府機関の一部閉鎖をめぐり、議会上院で10日、新たな予算案が可決され、下院でも近く採決が行われる見通しとなっています。

これを受けて、12日のニューヨーク株式市場では、閉鎖が解除され経済活動の正常化が進むことへの期待感から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は前日と比べて326ドル86セント高い、4万8254ドル82セントで、最高値を更新しました。

ダウ平均株価が終値で4万8000ドル台をつけるのは初めてです。

一方、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は下落しました。

市場関係者は「AI関連銘柄の高値への警戒感などを背景に、割安感がある小売や金融などの銘柄に資金を移す動きが出た格好だ」と話しています。

米政府再開へ
米下院は12日、過去最長となった43日間の連邦政府閉鎖を終わらせるための表決を行う。すでに上院を通過しているつなぎ予算案は迅速に可決されるだろうと、ジョンソン下院議長は述べた。ただ、連邦政府機関が完全に通常通りに戻るまでには時間を要しそうだ。ホワイトハウスのレビット報道官は、政府機関閉鎖の影響で10月分の消費者物価指数(CPI)と雇用統計は公表されない可能性が高いと述べた。CPIや失業率などは基礎データ収集方法の関係で完全に欠落する恐れがあるとエコノミストは指摘している。

2月退任
米アトランタ連銀のボスティック総裁は2月末の任期満了をもって退任する意向を表明した。さらに「より明確で差し迫ったリスクは依然として物価の安定だ」とし、2%のインフレ目標達成に向けて確実に軌道に乗ったと判断できるまで金利を据え置くのが望ましいとの考えを示した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米国の銀行準備は連邦準備制度理事会(FRB)が求める水準に近づいているとの見解をあらためて表明。バー理事は金融セクターが中核業務に人工知能(AI)導入を検討する中で、リスク防止のため明確な規制の枠組みが必要だとの考えを示した。

データセンター建設
AIスタートアップの米アンソロピックは、テキサス州やニューヨーク州など米国内の複数拠点でAI向けデータセンターを建設するため、500億ドル(約7兆7400億円)を投じる計画だ。アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルといったクラウド事業のパートナーを介さず、アンソロピックが自社主導で手掛ける初の大規模データセンター開発となる。新たな施設群はAIクラウドコンピューティングサービスを提供するスタートアップの英フルイドスタックと共同で開発を進めており、2026年中に順次稼働を開始する予定。

4%割れを意識
米国債市場では、今後数週間で10年物利回りが4%を下回ると見込んだオプション取引が活発化している。政府閉鎖で公表が滞っていた経済指標が景気の弱さを示すとの見方から、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定されるとの観測が広がり、国債利回りの低下に賭ける動きが強まっている。アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏も再び4%を割り込む可能性があるとみており、「自分が政策当局者なら、慎重な姿勢を保ちながらも利下げ方向に傾くだろう」と語った。

トランプ氏は知っていた
性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏が生前、自らの行動をトランプ米大統領が知っていたと示唆していたことが、議会民主党が公表した電子メールで明らかになった。性犯罪被害者の1人とトランプ氏が元被告の家で数時間過ごしたこともほのめかされており、トランプ氏と元被告の関係を巡り追及が一層強まりそうだ。下院は、元被告の活動に対する捜査関連資料のさらなる開示を司法省に義務づける法案の採決に向けて動いている。

#オレンジジュース

#銀#silver

米中西部イリノイ州シカゴの連邦陪審は12日、エチオピア航空のボーイング737MAX旅客機が2019年に墜落した事故を巡り、ボーイング(BA.N), opens new tabが犠牲者の遺族に2800万ドルを支払うことを命じる評決を下した。

同事故と、その5カ月前に起きたインドネシアのライオン・エアの737MAX旅客機墜落事故では合計で346人が亡くなっている。2つの事故に関連して数十件の訴訟が提起されており、今回がそれらの訴訟での初の評決だった。

原告代理人弁護士によると、当事者間の話し合いの結果、事故で死亡した国連開発計画(UNDP)コンサルタントのシカ・ガルグ氏の遺族は評決で示された2800万ドル全額に経過利息26%を加えた3585万ドルを受け取り、ボーイング側は控訴しないことで合意が成立したという。

訴訟を通じて原告側は、737MAXが設計上の欠陥があり、ボーイングはその危険性を乗客や一般の人々に警告する義務を怠ったと主張していた。

ボーイングはコメント要請に応じなかった。

#マーケット(251113)

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