https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

日銀が利上げの是非を検討する中で、市場への情報発信を変えてきている。植田和男総裁は円安が基調的な物価上昇率に波及する可能性に初めて言及、外為市場で円安傾向が強まれば、利上げ判断につながり得るとの考えを示唆した。高田創審議委員や田村直樹審議委員のほかに近い将来の利上げを支持する審議委員が出てきており、市場でも12月利上げを織り込む動きが出ている。

 日銀は10月展望リポートで、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」としてきたが、植田総裁は21日の衆院・財務金融委員会で、為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて「基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べ、為替円安に警戒感を示した。

日銀は基調的な物価上昇率について「2%に向かって緩やかに上昇している」とのスタンスだが、その上振れは利上げにつながり得る。植田総裁の国会答弁は為替円安の影響について、さらに踏み込むものだ。日銀では、足元の円安はもはやレンジ内の動きではないとの警戒感が出ている。

植田総裁は10月の金融政策決定会合後の会見で、次回の政策判断に当たっては春闘の「初動のモメンタム」を重視すると強調した。日銀はそれまで米経済の下振れリスクを重視してきたが、総裁は米経済の下振れリスクは「やや低下した」と指摘。経済・物価が見通しに沿って推移する中、利上げ時期が迫っていることを明確にする狙いがあったとみられる。植田総裁は「最終の春闘の妥結の賃金上昇率がどれくらいになるか、ということについて、きちんとした姿を知るまで待ちたいということではない」と踏み込んだ。

9月、10月の金融政策決定会合で利上げを支持したのは高田創、田村直樹審議委員の2人にとどまっていたが、ここに来て近い将来の利上げに前向きな審議委員が複数出てきている。小枝淳子審議委員は20日の講演で、実質金利は「他国と比べても明らかに低い」とし、実質金利を均衡状態に戻していく金利の正常化を進めることが「将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と述べた。

増一行審議委員は一部メディアのインタビューで、日銀の利上げ判断が「近づいている」と述べた。増委員も実質金利の低さに言及したほか、政策金利が中立金利を下回っている現状について「早くそこから抜けたいと強く思っている」と述べた。

  植田総裁は18日に高市早苗首相と会談。会談後、記者団に対し「経済、物価、金融情勢、金融政策についてさまざまな側面から率直に良い話ができた」と語った。首相からは政策面の要請や要望はなかったという もっと見る 。日銀では、政府サイドに対して日銀の考え方を様々なレベルで丁寧に説明していくことが重要との声が出ている。

日銀は追加利上げについて、決定会合までに集まるデータや情報を丁寧に分析して判断する。東短リサーチ/東短ICAPによれば、翌日物金利スワップ(OIS)市場が織り込む12月会合での利上げ確率は5割程度まで上昇した。

日銀が26日公表した2025年9月期(25年度上期)決算によると、一般企業の最終利益に相当する当期剰余金は前年同期比1208億円減の1兆7148億円だった。日銀が金融緩和の正常化を進めるなかで、付利支払いが国債利息収入を上回る逆ザヤが発生したことなどが響いた。

国債利息収入は1兆1820億円と前年同期比2184億円増えたが、金融機関の日銀当座預金に対する付利支払いが前年比8760億円増の1兆2683億円となり、2008年の付利制度開始以来、初の逆ザヤが発生した。

保有資産の評価損益は、国債が32兆8258億円の損失(3月末は28兆6246億円の損失)と半期ベースで過去最大の損失、ETFは46兆0405億円の利益(3月末は32兆8712億円の利益)と同じく半期ベースで過去最大の利益を計上した。

9月末の自己資本比率は11.91%と3月末の11.78%から上昇した。

政府は26日に公表した11月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。9月以降、3カ月連続で同じ表現となった。個別項目では「輸入」を下方修正した。先行きは米国関税政策の影響に加え、物価高の継続が個人消費に及ぼす影響を景気の下押しリスクとして挙げた。

今月21日に閣議決定した「総合経済対策」については、裏付けとなる今年度補正予算を早期成立の上、関連施策を速やかに実行する、とした。

米通商政策の影響に関し、内閣府は、足元で米国向け財輸出に持ち直しの兆しがみられると分析。米関税措置の発動後に大きく引き下げられていた米国向け乗用車の輸出価格も、9月の関税率引き下げなどを背景に反転の兆しがみられるという。

経済報告の個別項目で輸入は「おおむね横ばいとなっている」とし、先月までの「持ち直しの動きがみられる」から下方修正した。下方への見直しは9カ月ぶり。

また、国内企業物価を「このところ緩やかに上昇している」とし、先月までの「横ばい」から2カ月ぶりに表現を変更した。企業物価は輸入物価に連動して上下することが多かったが、足元は輸入物価が下落傾向にある中、国内の需給要因を主因として上昇する傾向がみられるという。

個人消費、設備投資、輸出をはじめ他の主要項目では、基調判断や文言の修正は加えなかった。個人消費や設備投資は「底堅く」、7-9月期の国内総生産(GDP)が6四半期ぶりのマイナス成長だったものの、景気の緩やかな回復が続いている、と内閣府はみている。

金融政策については、政府・日銀が引き続き緊密に連携し、経済・物価に対応し機動的な政策運営を行っていくとし、日銀には適切な金融政策運営で2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現を期待すると繰り返した。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください。

政府は、11月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。

一方、個別の項目では、「輸入」について、このところ伸びていたスマートフォンや衣類の需要が一服しているとして「おおむね横ばいとなっている」と9か月ぶりに下方修正したほか、「国内企業物価」について、新米の取引価格が高止まりしていることなどを踏まえて、「横ばい」から「緩やかに上昇している」という表現に変更しました。

高市早苗首相は26日午後開かれた政権初の党首討論で、政権発足後の円安・金利上昇に関連し「放漫財政」との指摘に反論した。「高市円安かどうか分からないが、為替・金利動向はしっかり注視していく」とし、為替動向に関し状況を見て「必要な手立てを講じる」と表明した。立憲民主党の野田佳彦代表に対する答弁。

野田氏は高市政権発足以来の円安・金利上昇の動きは経済対策にみられる放漫財政への市場からの警鐘ではないかとただした。高市首相は「放漫財政の経済対策ではない」と否定し、「近く提出する補正予算を含む今年度の国債発行額は昨年度より低くなる」と説明した。

「何より大事にしているのは財政の持続可能性」とし、債務残高の対国内総生産(GDP)比率を下げていく考えを改めて示した。その上で「成長する経済をつくらなければ財政は絶対に健全化しない」と論じた。

為替については「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づいたものかどうか、投機的な動きもあるだろう、さまざまな状況をみながら、政府として必要な手立てを講じていく」と強調した。

野田氏は、高市首相が敬愛する英国のサッチャー元首相よりも金利急上昇など金融市場の混乱の責任を取る形で辞任したトラス元首相にならないよう忠告した。高市首相は英国とは「経常収支が全く異なり、日本はトラス・ショックが起こるような状況にはない」と反論した。

今年度=2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆9000億円程度増えて80兆7000億円程度と、初めて80兆円台となる見通しとなったことが分かりました。

政府は今年度の国の税収について、当初予算の時点で、過去最高となる77兆8190億円を見込んでいました。

関係者によりますと、今年度の補正予算案の編成に合わせて最新の見通しを算出した結果、税収は当初の見込みよりも2兆9000億円程度増え、80兆7000億円程度となる見通しとなったことが分かりました。

80兆円台になれば初めてで、6年連続で過去最高を更新することになります。

賃上げや株高を受けた所得税収の伸びや物価の上昇を背景にした消費税収の伸びに加えて、法人税収も伸びていることで当初の見込みより上振れする形です。

税収の伸びが続く一方、編成が進む今年度の補正予算案では、経済対策が大規模となったことで歳入の不足分を新規の国債発行で賄う方針で、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権のもと、財政規律や市場の動きを意識しながらの財政運営が続くことになりそうです。

#日本経済(251126)

d1021.hatenadiary.jp