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４

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１３日の取引で、初めて９万ドルを突破した。トランプ次期米大統領が仮想通貨に恩恵をもたらすという期待から、ビットコインの上昇の勢いに失速の兆候は見られない。

ビットコインは９万３４８０ドルを付け、この日も最高値を更新。その後は上げ幅を縮小したが、１１月５日の大統領選以来３２％上昇している。

イーサリアムも選挙以来３７％上昇。トランプ大統領の盟友である米実業家イーロン・マスク氏が推進する暗号資産ドージコインも１５０％超上昇している。

トランプ氏は選挙活動中、デジタル資産を積極的に支持し、米国を「地球上の暗号通貨の首都」にし、ビットコインの国家備蓄を積み上げると約束した。

その実現方法や時期は不明だが、期待感から仮想通貨のマイニングや取引所株式の投機的な急騰につながった。

ビットコイン投資も手掛ける米ソフトウエア会社マイクロストラテジー(MSTR.O), opens new tabは１０月３１日から１１月１０日までの間にビットコインの購入に約２０億ドルを費やしたと発表。株価は１２日に過去最高値を更新した。

ブラックロックのｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT.O), opens new tabなどビットコインのスポット価格に連動する投資信託も１３日に４％近く上昇した。

ＩＧノースアメリカのＪＪ・キナハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの人はビットコインが必然的に１０万ドルに達するとみている」とし、「少なくとも（トランプ氏が）大統領に就任し、計画が明らかになるまでは勢いが続く」との見方を示した。

アメリカのIT大手、アマゾンは、ネット通販サイトの中で、20ドル以下の低価格な商品を専門に扱う独立したコーナーを新たに立ち上げ、アメリカ国内向けにサービスを始めました。中国発のネット通販大手に対抗するねらいがあるとみられます。

アマゾンが13日に発表したところによりますと、さまざまな価格帯の商品を扱うネット通販サイトの中に「アマゾン・ホール」と呼ぶ独立したコーナーを新たに立ち上げ、この中で20ドル以下、日本円でおよそ3100円以下の商品のみを扱います。

ただしこのコーナーの商品の配達は1週間から2週間ほどかかるとしていて、これまで力を入れてきた配達の速さにかわって価格の安さを前面に打ち出しています。

背景には、安さを売りにして若い世代を中心に人気が高まる中国発の「越境EC」との競争激化があり、これらに対抗するねらいがあるとみられます。

現時点で新たなコーナーの利用はアメリカ国内に限られますが、アマゾンは「顧客の反応を踏まえて、その後の展開を検討していきたい」とコメントしています。

米大手銀や地銀のトップは１３日にニューヨークで開かれた業界イベントで、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新規株式公開（ＩＰＯ）の動向、米消費者の財務状況は好調との見方を示した。

バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後予定されるＭ＆Ａに関する助言案件が相当積み上がっており、ＩＰＯに向けた動きも「目いっぱいそろい、準備が整っている」と語った。

地銀キーコープ(KEY.N), opens new tabのクリストファー・ゴーマンＣＥＯは、個人の銀行口座残高がコロナ禍前と比べて３０％増加しており、「経済の好調」を示していると指摘した。

米国の各行は、金利低下やトランプ新政権発足により、数四半期にわたり伸び悩んでいた融資需要が盛り上がると予想している。

ゴーマン氏は「これまではあまり多くの融資需要が見られなかったが、これから盛り上がり始まるだろう」と見込んだ。

米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabは１３日、全世界の従業員の１０％に相当する１万７０００人を削減する計画を巡り、今週から対象者に解雇通知を始めていると明らかにした。

解雇通知は法令で６０日前に行われることが定められており、今週通知を受けた対象者は来年１月までは在職できる。

ボーイングは声明で「以前に発表した通り、われわれは財務面の現実に即し、各優先課題により注力するため労働力レベルの調整に入っている。この困難な局面を通じて従業員がサポートを得られるよう万全を期すと約束する」と述べた。

ケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、西海岸地域の従業員による長期のストライキに伴って打撃を受けた主力の小型機「７３７ＭＡＸ」の生産態勢立て直しを急いでいる。

ストは今月５日に終結し、シアトル工場の機体組み立てラインに労働者が戻ってきたため、同機の生産は徐々に再開されつつある。

ただ事情に詳しい２人の関係者は、解雇の不安などがここ数カ月、現場従業員の士気を落としていると話した。

一部でトランプトレードを利益確定する動きが見られている。中小型株指数ラッセル2000が続落し、2日間の下落率は▲2.7%となり、急落した8月以来の大きさとなった。また、ビットコインが初めて9万ドルを超えて9.3万ドルを上回るレベルまで上昇した後、8.8万ドルまで下落する値動きの荒い展開。一方で関連銘柄は、COINが▲11%、最高値をつけてたMSTRは▲8%下落している。この他にも利益確定の売りから、多くの銘柄が2桁の大幅下落となった。

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バイデン氏は、一部の急進的な民主党議員が提唱していた資産や所得の再分配を促す税制の導入までには踏み込まなかった。

ただ、いわゆる「産業政策」を復活させ、サプライサイド経済学をリベラル方向に再ブランド化し、半導体内製化などの戦略上、あるいは子育てや学費ローンなどの道徳上で自身が必要だと感じた問題に取り組もうとした。

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#イエレン「現代版サプライサイド経済学」

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９９０年代から広がっている欧米の生産性格差について、欧州連合（ＥＵ）側に国境を越える課題があるとする研究結果を発表した。


購買力平価ベースの１人当たりＧＤＰ（域内・国内総生産）を見ると、ＥＵは現在、米国の約７２％という。

ＩＭＦのアルフレッド・カマー欧州局長は「このギャップの７０％は生産性の伸びの低迷によるものだ」と説明。２つの市場規模は同等であるにもかかわらず、欧州の市場は非常に細分化されており、米国には存在しないＥＵ２７カ国間の貿易障壁が存在するため、欧州の生産性の伸びは米国よりも遅いと指摘した。

企業はより大きな欧州市場ではなく、国内市場をターゲットにしており、スケールメリットを生かせていないとした。

もしＥＵ諸国間の貿易障壁が米国の州間と同じレベルまで引き下げられれば、欧州の生産性は７％ポイント上昇するとの見方を示した。

第２の課題は資本移動のための統一市場がないことで、ＥＵ企業は米国企業に比べて株式発行による資金調達で不利になっており、銀行融資に頼っているという。

ＥＵの生産性の伸びを妨げている３つ目の要因として、域内各国を移動する労働者が州から州へ移動する米国の労働者よりもはるかに大きな障壁に直面しており、住宅も不足していることを挙げた。カマー氏は「欧州のコストは８倍だ」と話す。

同氏はＥＵのモノとサービスの単一市場を改善する必要性に言及した上で、「良いニュースは問題の解決策の大部分が政策立案者自身の手の中にあるということだ」と語った。

日経-184
長期金利上昇1.05%で銀行強し
リートは死亡続く

やることもないのでアクティビストのチョーチンで遊ぶ

日産を昨日引けで買ってザラ場で早々に売る
小遣い稼ぎにしかならぬ
正解はオアシスのメルカリだった

普段中長期やってるのに、デイトレみたいなことやってもダメだな

憲民主党の「次の内閣」で財務金融大臣を務める階猛・衆院議員は１４日、ロイターとのインタビューで、円安による物価上昇を抑えるため１％までの利上げは「許容範囲」とし、現在の「異常な金融緩和」から段階的に脱却すべきと話した。日銀の物価目標を現在の２％から「プラス領域」という表現に変更した上で、政府と日銀の共同の目標として実質賃金の上昇を掲げるべきとも述べた。

国会で植田和男日銀総裁とたびたび論戦を交わしてきた階議員は、「物価が安定しないのはひとえに為替（が原因）だ」と指摘。中立金利のレンジの下限である１％程度までなら「金利を上げたとしても引き締めでは絶対にない。緩和の範囲に入っている」と話し、円安の背景にある日米金利差の縮小に向け、日銀は段階的に金利を引き上げる余地があると述べた。

日銀は、経済や物価に対して引き締め的でも緩和的でもない実質利子率である「自然利子率」について、マイナス１％程度―プラス０．５％程度との推計を示している。ここに物価上昇率２％を足すと、名目の中立金利は１％程度―２．５％程度となる。

日銀は実質金利が大幅にマイナスにある中で、経済や物価が日銀の見通しに沿って推移していけば利上げをし、「金融緩和度合いを調整していく」方針を示している。階議員も同様の認識を示した上で、利上げを巡る市場とのコミュニケーションについて、利上げの時期を明示しなくても「１％程度まで引き上げても決して引き締めにはならない」という方向性は示すべきと述べた。

階議員は足元で再び加速している円安について「一部大企業を除けば、この水準を望ましいと考えている人はいないのではないか」と語った。「いま、異常な金融緩和だから円安になっている」とし、円安に伴う物価高に歯止めをかけるため、行き過ぎた金融緩和を段階的に正常化の方向に戻していくべきだと強調した。

立憲民主党は１０月の衆院選で、日銀の物価目標をゼロ％超に変更することを公約に掲げた。国民民主党の玉木雄一郎代表が「現在２％前後の物価上昇率をゼロ％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要」と短文投稿サイトに書き込むなど反響が広がった。

階議員はインタビューで、「ゼロ％超」とは物価上昇率の「プラス領域」の意味だと説明。日銀が２０１２年に策定した「中長期的な物価安定の目途」で「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域」としたことを念頭に、具体的なインフレ目標を設定するより「プラスの領域」と表現したほうが適切だと話した。物価目標の上限を設けないのは、金融政策が縛られるためだとした。

その上で「あくまで究極目標は物価を上回る賃金の上昇だ」と強調。実質賃金の上昇を政府・日銀の共同の目標と位置付けるべきとした。日銀の目標に実質賃金や賃金の目標を加えるべきという趣旨ではないと述べた。

本日もそれなりに円安が進んでいるのに、日経平均は166円安で昨日に続いてミニトリプル安。株価は午前中360円高まで持ち上がったが結局支えきれずに前日比166円安。マーケットの雰囲気が悪い。これでは日銀は株価暴落が怖くて、利上げなどできない。臨時国会は11月27日か28日に始まりそうだが、そこで大幅減税と大幅財政出動があれば、マーケットの反乱は大いに可能性あり。何せ、世界の中で群を抜いて、財政状況が悪く群を抜いて、中央銀行が紙幣をばらまいている国なのだから。ましてや他国は中央銀行がばらまいたお金を回収し始めているのに、日銀だけはさらにばらまき増加をしいられそう。円の価値はますます希薄化していく。ばらまくために発行されるほど低利の国債を買い取るアホも日銀しかいなさそうだ。

日本郵政グループのことし9月までの半年間の決算は、金融2社の業績が伸びたことから、最終的な利益が前の年の同じ時期より16％増えました。ただ、郵便・物流事業は物流コストなどの増加で営業赤字が拡大しました。

日本郵政が発表したことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が5兆5119億円となり、前の年の同じ時期より1.9％減りました。

また、最終的な利益は1394億円で、前の年より16％増えました。

これは、日銀の利上げを受けてゆうちょ銀行で国債の利息収入などが増えたほか、かんぽ生命も資産運用の収益が伸び、一時払いの終身保険の販売も好調だったことが主な要因です。

一方、赤字が続いている日本郵便の郵便・物流事業は、人件費や物流コストなどの費用の増加で営業損益が947億円の赤字となり、前の年に比べて赤字幅が439億円拡大しました。

ただ、先月から郵便料金を一斉に値上げしたことで、今年度1年間では10億円の黒字に転じる見通しだとしています。

日本郵政の増田寛也社長は決算会見で「郵便料金の値上げで年賀はがきの当初の発行枚数は減らしたものの、収益は改善すると期待している。今後の状況を見ていきたい」と述べました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの大手銀行３グループは１４日、そろって２０２５年３月期通期の連結純利益見通しを上方修正した。３社合計の純利益見通しは、過去最高を更新する予定だった従来予想を１２．７％上回る３兆７３００億円。日銀の利上げや政策保有株の売却が利益を押し上げる。業績が好調な中、みずほＦＧは１６年ぶりの自己株取得を公表した。

ＭＵＦＧは、通期の連結純利益見通しを従来予想の１兆５０００億円から１兆７５００億円（前期比１７．４％増）に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人のコンセンサス予想平均値１兆６６２０億円を上回った。

三井住友ＦＧとみずほもそれぞれ通期純利益見通しを、１兆１６００億円（同２０．５％増）、８２００億円（同２０．７％増）に上方修正した もっと見る 。三井住友ＦＧの中島達社長は会見で「非常に好調な決算」と総括した上で、政策株売却と為替の円安の影響で利益はげたを履いているが、それを除いた実力値ベースでも業容が拡大している、と評価した。

＜政策保有株の売却が利益押し上げ、利上げ効果も＞

加速する政策保有株の売却が業績に大きく貢献している。

ＳＭＦＧは政策株の売却について、計画の倍のペースで削減が進んだとして今回新たに２４年からの５カ年で６０００億円削減する目標を公表した。これにより簿価残高は、ＳＭＢＣ設立時から累積で９割超が削減されることになる。中島社長は「長く取り組んできた政策株の削減はいよいよ最終局面を迎えつつある」との見方を示した。

ＭＵＦＧもトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやホンダ (7267.T), opens new tabなどの政策株を売却。未売却の売却合意残高は４３６０億円となっている。２４─２６年度に３５００億円分を削減する計画だったが、売却目標金額を倍増して７０００億円とし、今中計期間中に保有残高を半減させる方針を新たに示した。

ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は決算を振り返り、金利高と円安の追い風はあったもののベースとしての稼ぐ力が増しているとして、「相応の数字が出せた」と話す。

ＭＵＦＧは、日銀による７月の政策金利の引き上げで、年間３５０億円のプラスの影響を見込む。亀澤社長は、今後日銀が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した場合、年間約１０００億円程度のプラス影響を期待できるとして、「金利のある世界では口座の数や預金の額が生きる世界になるので、しっかり対応していく」と述べた。

中期経営計画の最終年度目標については、初年度での達成を目指して通期業績を上方修正、今後、中期経営計画の見直しも検討するという。

＜自己株取得、成長投資と株主還元の「新しいステージに」＞

３社とも、好調な業績を踏まえて株主還元を強化するための自社株買いの再開や取得枠の拡大を公表した。

みずほＦＧは、０８年以来１６年ぶりに自己株取得を再開。１０００億円を上限に取得する もっと見る 。年間配当も１３０円に増額し、木原正裕社長は、「成長投資と株主還元を強化する新しいステージに入った」と述べた。今後も機動的に自己株取得を検討する。

みずほＦＧは長く資本の充実を図ってきたが、コスト構造を変革するなどし、資本水準が改善。２４年９月末のＣＥＴ１比率（普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、完全実施ベース）は１１．２％となっている。

ＳＭＦＧは、自己株取得を年間２５００億円に引き上げた。取得額は過去最高となる。ＭＵＦＧも３０００億円を上限とする追加の自己株取得を決議し、年間４０００億円とした。

大手金融グループ3社のことし9月までの決算は、最終的な利益がいずれもこの時期としては過去最高となりました。円安によって海外収益が増えるとともに、日銀の利上げに伴って貸し出しの利ざやが改善し、いわゆる「金利のある世界」を追い風に業績を伸ばした形です。

メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ3社はことし4月から9月まで半年間の決算を発表し、最終的な利益は
▽三菱UFJフィナンシャル・グループが前の年の同じ時期より35％増えて1兆2581億円
▽三井住友フィナンシャルグループが37％増えて7251億円
▽みずほフィナンシャルグループが36％増えて5661億円
となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

これは円安が進んだことで海外での収益が日本円に換算した際に増えたことや、日銀の利上げに伴い企業などへの貸し出し金利を上げたため利ざやが改善したこと、それに顧客企業の株式＝政策保有株の売却益が増えたことが要因です。

今年度1年間の業績についても貸し出しの利ざやの改善が見込まれるなどとして、最終的な利益の見通しを
▽三菱UFJが1兆7500億円
▽三井住友が1兆1600億円
▽みずほが8200億円
といずれも上方修正しました。

大手金融グループは「円安」と「金利のある世界」を追い風に業績を伸ばした形ですが、今後、業界全体では貸し出しの原資となる預金の獲得競争が激しくなりそうです。

米大統領選 トランプ氏勝利の影響は？

大手金融グループ3社は中間決算の発表に伴って会見し、経営トップからは、トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利したことによる世界経済や金融市場への影響についても発言が相次ぎました。

三菱UFJFG「財政拡張で金利の上昇圧力かかる」

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、「減税の延長や法人税の引き下げによって財政が拡張するため、アメリカでは金利の上昇圧力がかかる。また、移民政策や通商政策も金利上昇の圧力がかかってくると思う。一方、トランプ氏は激しい主張はしているが、アメリカの景気とか物価の動向を踏まえた政策運営をすると思っている」と述べました。

三井住友FG「短期的には株高・ドル高・金利高に」

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、「短期的には減税や規制緩和によってアメリカ経済の活性化が見込まれるため、株高・ドル高・金利高になると想定している。これは金融機関にとってもポジティブに受け止めている。一方、中長期的には、過度なインフレのリスクや中国を中心とした貿易摩擦の激化リスク、中東情勢の不安定化が出てくる可能性がある。アメリカは市場規模や成長性から見ても極めて重要なマーケットなので、動向を適切にみていく」と述べました。

みずほFG「一挙手一投足をみていく必要」

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「トランプ氏が掲げる政策はインフレになりやすく、アメリカの金利も下げ止まっている。金利の上昇が結果的に経済に悪影響を与える場合もあるため、一挙手一投足をみていく必要がある」と述べました。

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利した先週、海外の投資家が国内の株式を買った額は、売った額を1900億円余り上回り、4週間ぶりに買い越しとなりました。トランプ氏が掲げる政策を考慮したいわゆる「トランプトレード」が日本の市場でも活発に行われ、海外の投資家の間で日本株を買う動きが広がったという見方が出ています。

東京証券取引所によりますと、先週の5日から8日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1938億円上回り、4週間ぶりに買い越しとなりました。

東京市場では、アメリカ大統領選挙の開票が行われた先週6日、トランプ氏の優勢が伝わったことで日経平均株価は1000円を超える値上がりとなりました。

トランプ氏が主張する関税の引き上げが実現すればアメリカでインフレが再燃し、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げのペースが緩やかになるという見方からこの日、外国為替市場では円安ドル高が進みました。

これを受けて海外の投資家などの間で、日本の輸出関連の銘柄などを買う動きが広がったとみられます。

一方、国内の個人投資家が株式を売った額は買った額を7436億円上回り、2週連続の売り越しでした。

市場関係者は、「先週はいわゆるトランプトレードが日本の市場でも活発に行われ、海外勢が日本株を買う動きを強めたのではないか」と話しています。

#金#gold（下落中）

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１３日、短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）を公表し、今年の米国と世界の原油生産量見通しを引き上げた。

今年の米国の原油生産量は平均で日量１３２３万バレルになるとの見通しを示し、過去最高だった昨年の１２９３万バレルを約３０万バレル上回ると見込んだ。従来は１３２２万バレルと予想していた。来年は１３５３万バレルと予想した。従来の予想は１３５４万バレルだった。

２０２４年の世界の原油生産量見通しは従来の１億０２５０万バレルから１億０２６０万バレルに引き上げた。来年については、従来予想の１億０４５０万バレルに対して、１億０４７０万バレルと予想した。

ＥＩＡは、２４年の世界の石油需要は日量およそ１００万バレル増加するとの予想を示した。従来予想の約９０万バレル増を引き上げた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産が、来年第１・四半期いっぱいは世界の原油価格を支援すると指摘。一方で、「減産疲れ」の可能性もあるとした。

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