ネタニヤフ氏、恩赦要請後初の出廷 大統領「最善の利益考慮」 https://t.co/fAirKSs7CD https://t.co/fAirKSs7CD
— ロイター (@ReutersJapan) December 1, 2025
イスラエルのネタニヤフ首相は1日、自身の汚職裁判を巡ってヘルツォグ大統領に恩赦を要請後、初めて出廷した。野党議員らが恩赦に反対姿勢を示す中、ヘルツォグ氏は同日、恩赦要請が議論を呼び、多数のイスラエル人を不安にさせていることを認めた上で「最も正確かつ厳密な方法で処理される」と強調した。「国家と社会の最善の利益のみを考慮する」とも表明した。
ネタニヤフ氏は2019年に贈賄、詐欺、背任の罪で起訴され、20年から裁判が始まった。ネタニヤフ氏は、自身の不正行為を繰り返し否定している。11月30日にネタニヤフ氏の弁護団が公表した書簡では、頻繁な出廷が首相としての職務執行に負担となっていると指摘し、恩赦は国益に資すると主張した。
野党は恩赦要請に反対。恩赦はネタニヤフ氏が政界を引退し、有罪を認めることを条件とすべきだとの議論や、総選挙を先に実施すべきだとの主張もある。21年にネタニヤフ氏を退陣に追い込んだベネット元首相はネタニヤフ氏が政界引退に同意すれば、裁判の終了を支持するとした。世論調査によると、22年に首相に復帰したネタニヤフ氏が退陣した場合、ベネット氏が次期政権を率いる可能性が最も高いとみられている。
イスラエルでは有罪が確定した後にのみ恩赦が認められており、公判中の恩赦発令は前例がない。
法廷の外では、ネタニヤフ氏の投獄を求めて抗議する人の姿が見られ、有罪を認めず責任も取らないまま恩赦を求めるのは許されないとの声も聞かれた。一方、イスラエルの右派連合の盟友らは恩赦要請を支持。トランプ米大統領もヘルツォグ氏に「政治的で不当な起訴」だとする書簡を送り、恩赦を検討するよう求めている。
米イスラエル首脳が電話会談、ガザ非武装化や国交正常化など協議 https://t.co/oQZkzlDt9O https://t.co/oQZkzlDt9O
— ロイター (@ReutersJapan) December 1, 2025
トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、ホワイトハウスを「近く」訪問するように招待した。イスラエル首相府が明らかにした。
訪問の具体的な日程は明らかになっていないが、実現すればトランプ氏の2期目就任以降で5回目になる。電話会談前、トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イスラエルはシリアと良好な対話を維持すべきと述べていた。
イスラエル首相府によると、今回の電話会談で両首脳はイスラム組織ハマスの武装解除やパレスチナ自治区ガザの非武装化について協議した。イスラエルによる国交のない国々との国交樹立に向けたコミットメントについても意見交換を行った。
トランプ氏はネタニヤフ氏との電話会談に先立ち、イスラエルが隣国シリアと対話を維持することが極めて重要になると述べ、「シリアが豊かな国家へと発展することを妨げるようなことは何も起きてはならない」と指摘。「シリアとイスラエルは長く繁栄した関係を築くことになる」と述べた。
米政権はシリアとイスラエルの不可侵協定の仲介に向け取り組んでいるが、シリア国営メディアによるとイスラエル軍は11月28日にシリア南部を空爆し、少なくとも13人が死亡。イスラエル軍は同地域で活動するレバノンのイスラム過激派組織を標的にしたと発表している。
ネタニヤフ首相は11月30日、汚職裁判を巡りヘルツォグ大統領に恩赦を求め、この日に初めて出廷。イスラエル首相府が発表したトランプ氏氏との電話会談の概要には恩赦に関する言及はなかった。
ICC赤根所長 “独立性と公平性は影響を受けない”締約国会議でhttps://t.co/178EzIyWxv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 1, 2025
戦争犯罪などを裁くICC=国際刑事裁判所の締約国会議が始まり、ウクライナ情勢やガザ情勢を巡りロシアやアメリカが裁判官などに圧力をかけるなか、赤根所長は「私たちの独立性と公平性は影響を受けることはない」と強調し、責務の重要性と加盟国などの結束を訴えました。
戦争犯罪などを裁く常設の裁判所、ICCの締約国会議は1日、オランダのハーグで始まり、トップを務める日本人の赤根智子所長は冒頭、ICCを巡る状況に言及しました。
ICCではウクライりロシアのプーチン大統領などに、またガザ情勢を巡りイスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出していますが、ロシアが反発して赤根所長を指名手配するなどしたほか、イスラエルを支援するアメリカのトランプ政権はICCの検察官や裁判官に制裁を科すなど圧力を強めています。
これについて赤根所長は「これらの威圧的な措置は明らかに裁判所の存在と評判などを弱体化させることが目的だ。私たちの独立性と公平性は影響を受けることはない」などと述べ、圧力に屈しない姿勢を強調し、責務の重要性と加盟国などの結束を訴えました。
法に基づく国際秩序への懸念が強まるなか、今回の会議では加盟する国や地域が立場を表明するほか、身柄の拘束など実効性を高める取り組みについても議論が交わされる見通しです。
初外遊のローマ教皇、レバノンで平和共存訴え かつての宗派内戦の地 https://t.co/4nay5Ih4xg https://t.co/4nay5Ih4xg
— ロイター (@ReutersJapan) December 2, 2025
レバノンを訪問中のローマ教皇レオ14世は1日、かつて宗派間内戦の最前線となった場所に同国の宗教共同体の指導者らを集め、流血と混乱に見舞われた同地域における平和共存を訴えた。
教皇は「全ての鐘の音、全てのアザーン(イスラム教の礼拝への呼びかけ)、全ての祈りへの呼びかけが、高らかに響く一つの賛歌となりますように」と語りかけた。
即位後初の外遊となったトルコとレバノン歴訪は、2日にベイルートの2020年港湾爆発事故の現場で祈りを捧げた後、市内の歴史的な海岸地帯で執り行うミサで終了する。ミサには10万人が参列するとみられている。
教皇は長年の紛争と政治の機能不全、経済危機に苦しむレバノン訪問を平和への使命と表現。トルコでは世界で続く紛争によって人類の未来が危険にさらされていると警告した。
1日には、1975─90年の内戦でイスラム教徒の西部とキリスト教徒の東部を分断した「グリーンライン」沿いにあるベイルート中心部の殉教者広場で宗教指導者らと面会し、「平和の建設者」となるよう呼びかけた。
#ローマ教皇レオ14世
#中東(251202)