イスラエルのソマリランド承認に安保理で懸念、ガザ住民移住目的の見方も https://t.co/yV20vZUSr3 https://t.co/yV20vZUSr3
— ロイター (@ReutersJapan) December 30, 2025
イスラエルは29日、国連安全保障理事会の会合で、アフリカのソマリアから一方的に独立を宣言した「ソマリランド共和国」を国家として承認した決定を擁護した。一方、複数の国からは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザから住民を移住させたり、軍事基地を構築したりする狙いではないかと懸念の声が上がった。
中東とアフリカのアラブ諸国でつくるアラブ連盟の代表は「パレスチナ人の強制移住を促進したり、軍事基地を設置するためにソマリア北部の港を利用したりすることを目的とした、この違法な承認から生じるいかなる措置」も拒否すると述べた。
パキスタンの代表は「イスラエルが以前、ソマリア連邦共和国のソマリランドについて、特にガザからのパレスチナ人強制送還の目的地として言及したことを踏まえると、ソマリアのソマリランド地域を不法に承認したことは深く憂慮すべきだ」と述べた。
ソマリアとソマリランドの外相は3月、パレスチナ人をガザから再定住させる提案は受けていないと述べていた。
ソマリアのオスマン国連大使は「イスラエルがパレスチナ人をガザからソマリア北西部に移住させようとする試みを含め、この目的を推進するためのいかなる措置も明確に拒否する」と述べた。
イスラエルのミラー国連次席大使は「(ソマリランド承認は)ソマリアに対する敵対的な一歩ではなく、将来の当事者間の対話を妨げるものでもない。承認は挑戦行為ではなく機会だ」と述べた。
イスラエルがソマリランドを国家承認 国連安保理で懸念の声https://t.co/cyGxdafaBm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 29, 2025
アフリカ東部のソマリアからの独立を一方的に宣言しているソマリランドをイスラエルが今月、国家として承認したことを受けて国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、各国からは地域の不安定化を招くなどと懸念する声が相次ぎました。
ソマリランドは1991年にアフリカ東部のソマリアからの独立を一方的に宣言しましたが、国際的には独立国として認められていません。
ところがイスラエルは先週、国家として承認すると発表し、これを受けて国連の安保理は29日、緊急会合を開きました。
このなかでソマリアのオスマン国連大使は「国連憲章に違反し、国の主権と領土保全の尊重という国際法の基盤を損なうものだ」と述べ、イスラエルに対して国家承認の撤回を求めました。
また、各国からも国家承認は地域の不安定化を招くなどと懸念する声が相次ぎました。
これに対しイスラエルの代表は「ソマリランドは国家としての客観的な基準を満たしている」などと主張し、国家承認を正当化しました。
ソマリランドを巡っては、イスラエルがパレスチナのガザ地区の住民の移住先のひとつとして検討していると報道されたこともあり、ソマリアの国連大使は「パレスチナ人の未来もソマリアの領土も交渉材料として利用してはならない」と述べ、断固として受け入れない考えを示しました。
🇮🇱がソマリランドを承認して、モサド基地と作ってガザ住民を送り込もうとしているが、ソマリアを激しい内戦状態に陥れたのがトランプ政権による徹底的な爆撃。ブッシュ+オバマ+バイデンの合計より多い。🇺🇸ファースト/平和の大統領というイメージ戦略とは逆の、🇮🇱ファースト/ネオコン大統領が実態 https://t.co/voRG9HvBD4
— J Sato (@j_sato) December 29, 2025
ネタニヤフ首相が訪米、トランプ大統領とガザ停戦を協議へ https://t.co/DFtBSaVOju
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 29, 2025
トランプ米大統領は29日、イスラム組織ハマスに与えられる「武装解除のための期間は非常に短い」だろうと語った。米政府はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマスとの停戦を維持し、和平計画を第2段階に移行させることを目指している。
トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」で会談後、記者団に対し、「彼らが合意した通り武装解除を行わない場合、重大な結果を招くことになろう。われわれはそれを望まない」と発言した。
トランプ氏は「われわれはハマス、そして武装解除を巡り話し合った。彼らには武装解除のための非常に短い期間が与えられ、その結果を見守ることになるだろう」と述べた。
ハマスにどのような結果が予想されるかとの質問には、「恐ろしいことになるだろう」と答え、具体的な言及は避けつつも、中東地域の他の国々がハマスを「一掃する」だろうと見通しを示唆した。イスラエルは、ハマスの武装解除のために必要ならガザでの攻撃を再開すると警告している。
トランプ政権は多くの障害にもかかわらず、ガザ地区の段階的な和平計画に弾みをつけることを目指しており、今回の発言はそうした状況の下で行われた。
しかし停戦発効後数カ月の混乱を受け、年明けにも局地的戦闘が再発するのではないかという不安が高まっている。アラブ・イスラム諸国は、戦闘で荒廃し分断されたパレスチナ自治区とレバノン、シリアでイスラエル軍による攻撃が続くことに懸念を示す。
トランプ米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相とフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」で会談後、「武装解除のための期間は非常に短い」とハマスに警告を発した
トランプ大統領は娘婿のジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ特使が「われわれの側の担当者になる」と言及し、ハマスが武装放棄を拒否した場合の結果について厳しい警告を発した。一方、トランプ氏は不安定化の火種が残るシリアに関し、イスラエルのネタニヤフ首相と理解し合っていると説明した。アサド独裁政権崩壊後の暫定政府を率いるシリアのシャラア暫定大統領をトランプ政権は支援している。
イスラエル軍が少数派保護などを理由に占領地ゴラン高原を越えてシリア領内に侵入し、爆撃などを行う状況で、両国間の緊張が高まっており、トランプ氏は先にイスラエルにシリアとの対話維持を促した。
ネタニヤフ首相は29日、「シリアとの平和的な国境の確保がわれわれの利益にかなう。わが国に隣接する国境地帯の安全を確実なものとしたい」と述べた。
原題:Trump Warns Hamas Has ‘Short Period of Time’ to Disarm(抜粋)
トランプ氏、ガザ停戦「第2段階」移行望む イスラエル首相と会談 https://t.co/4KsMvovKy8 https://t.co/4KsMvovKy8
— ロイター (@ReutersJapan) December 29, 2025
トランプ大統領は29日、フロリダ州の私邸「マールアラーゴ」でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イランが弾道ミサイルや核兵器の開発計画を継続すれば、同国に対する新たな大規模攻撃を支持する可能性があると述べたほか、イスラム組織ハマスが武装解除しなければ深刻な結果を招くと警告した。
トランプ氏は会談について、パレスチナ自治区ガザの和平計画推進に加え、イランやレバノンの親イラン武装組織ヒズボラ装組織を巡るイスラエルの懸念などが焦点になったと説明した。
イランを巡っては、米国による6月の大規模攻撃後に兵器開発再開に取り組んでいる可能性を示唆した。
ネタニヤフ氏との共同記者会見で「(イランが)兵器などを製造していると(の報告を)読んでいるが、そうだとすれば、われわれが破壊した施設ではなく、おそらく別の施設を使っているだろう」と指摘。「彼らがどこへ行き、何をしているのか、われわれは正確に把握している。B2の燃料を無駄にしたくないので、彼らがそんなことをしていないと願っている」と6月の空爆で使用した爆撃機に言及し、「往復で37時間かかる。燃料を無駄にしたくない」と語った。
ガザ和平計画については、可能な限り早期に「第2段階」に移行することを望むとしつつも、「ハマスの武装解除が必要だ」と述べた。第2段階にはイスラエル軍のガザからの撤退や、ハマスの武装解除などが含まれている。
トランプ氏はイスラエルが合意を順守しているのに対し、ハマスは速やかに武装解除していないと非難し、重大な結果を招くことになると警告。ハマスが武装解除しない場合の対応を問われると「大変なことになるだろう」と述べた。
イスラエル当局者は、ネタニヤフ首相は停戦の第2段階に進む前に、ハマスがガザに残る最後の人質の遺体を返還することで第1段階を完了するよう要求すると述べた。
トランプ氏はヨルダン川西岸を巡る問題でネタニヤフ氏と完全には一致していないと述べたが、意見の相違について具体的には明らかにしなかった。
トランプ氏はネタニヤフ氏との会談に入る前に記者団に対し、イスラエルのヘルツォグ大統領が汚職疑惑を巡りネタニヤフ氏を恩赦する意向を伝えてきたと述べた。ヘルツォグ氏の事務所は直ちに否定した。
トランプ氏は「もし間違った人材が首相だったなら、イスラエルは存在していなかっただろう」とし、ネタニヤフ氏のリーダーシップを称賛。ネタニヤフ氏もこれに応じ、会談後に記者団に対し、これまでイスラエル人に授与されてきたイスラエル賞をトランプ氏に贈呈すると述べた。
トランプ大統領 ネタニヤフ首相と会談 “和平計画進めたい”https://t.co/3wfTydqr2E #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 30, 2025
アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、パレスチナのガザ地区をめぐる和平計画について、できるだけ早く次の段階に進めたいという意向を示したうえで、イスラム組織ハマスに対して短期間で武装解除をするよう求めました。
アメリカのトランプ大統領は29日、南部フロリダ州にある自身の別荘でイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。
イスラエルとハマスとの間ではことし(2025年)10月に停戦合意が発効し、ハマスが残る人質1人の遺体を返還すれば、和平計画の「第2段階」に移行することになっています。
会談のあと、両首脳は記者団の取材に応じ、トランプ大統領はガザ地区の和平計画について、できる限り早く第2段階に進めたいという意向を示しました。
そのうえで、第2段階の焦点となっているハマスの武装解除について「残された時間は少ない。ハマスは合意したように武装解除しなければ、代償を支払うことになる」と述べて、ハマスに対し、短期間で武装解除をするよう求めました。
また、イランの核開発をめぐり、アメリカ軍がことし6月に攻撃した核施設以外の場所でイランが新たに開発を進める可能性に言及し「再び増強しようとしているなら、迅速に排除する以外に選択肢はない」と述べて、イラン側の動きしだいで、施設を攻撃することもあり得るという考えを強調しました。
米、イスラエル向けF15戦闘機の契約発表 86億ドル https://t.co/qHbHnahrtj https://t.co/qHbHnahrtj
— ロイター (@ReutersJapan) December 30, 2025
米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabはF15戦闘機に関するイスラエルのプログラム向けに86億ドルの契約を獲得した。米国防総省が29日、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との会談後に発表した。
同省は「この契約は、イスラエル空軍向けに25機の新たなF15IAの設計、統合、計測、試験、生産、納入を行うもので、さらに25機を追加するオプションがある」と述べた。
トランプ氏、イラン核計画再建なら「迅速に攻撃」と警告 https://t.co/jFUyLo1Z1A https://t.co/jFUyLo1Z1A
— ロイター (@ReutersJapan) December 29, 2025
トランプ米大統領は29日、イランが核開発を継続していれば、米国は迅速に新たな攻撃を行うと警告した。
トランプ氏は訪米している イスラエルのネタニヤフ首相との会談の冒頭で 「イランが再び核開発計画を立て直そうとしていると聞いている。これが事実なら叩きつぶさなければならない」とし、 「徹底的に打撃する」と述べた。
米軍は6月にイランの核施設3カ所に対する攻撃を実施した。
イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮 https://t.co/YihAKGIxow
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 29, 2025
イランの首都テヘランで市民による抗議デモが発生した。通貨リアルの急落で食料価格が押し上げられており、米国の制裁下に置かれているイランの経済危機が深まっている。
同国の国営放送は29日、テヘランにある大規模市場グランド・バザールで商人による「限定的な抗議活動」があったとするぼかし映像を放映した。一方、ソーシャルメディア上では、抗議はより大規模で、商人が営業停止を余儀なくされたとの情報が出回っている。
背景には、非公式市場で通貨リアルが28日に1ドル=145万リアルと史上最安値を付けたことがある。その後、29日午後時点では1ドル=約138万リアルにやや持ち直したが、全国的な大規模デモに発展しかねないとの警戒感が強まっている。
イラン国営メディアによると、政府の経済チームは「通貨、貿易、公共福祉政策」を協議するため緊急会合を開いた。さらに国営イラン通信(IRNA)は29日遅く、ペゼシュキアン大統領がファルジン中央銀行総裁の辞表を受理し、後任にヘンマティ元経済相を任命したと伝えた。
制裁措置はイラン経済に重くのしかかっており、とりわけ石油輸出に伴う政府の歳入が落ち込んでいる。6月にはトランプ政権がイランの核関連施設を標的とする空爆を実施。それまで数カ月にわたる米・イランの核協議は打ち切りとなった。交渉ではイランが核活動を制限する見返りとして、米国が経済制裁を緩和することが話し合われていた。
ネット上では、グランド・バザールで治安部隊が催涙ガスを使って群衆を排除する様子を映したとみられる複数の動画が拡散した。ブルームバーグはこれらの映像の真偽を確認できていない。
原題:Protests Erupt in Iran’s Capital as Rial Drops to Record Low (1)(抜粋)
イラン中銀総裁が辞任、後任は元経済相と報道 https://t.co/ysO3aHa14B https://t.co/ysO3aHa14B
— ロイター (@ReutersJapan) December 30, 2025
イラン中央銀行のファルジン総裁が辞任した。ヌール通信が29日、大統領府高官の情報として伝えた。
ファルジン氏は2022年12月から中銀総裁を務めていた。複数の国営メディアが大統領府高官の話として報じたところでは、後任にはヘンマティ元経済相が使命される見通しだ。
西側諸国の制裁でイラン経済は厳しい。世界銀行は今年の成長率がマイナス1.7%、来年はマイナス2.8%と予想する。インフレが進行し10月は48.6%と40カ月ぶりの高水準だった。
通貨リアルも値下がりが続いている。オープン市場の取引レートを掲載するウェブサイトによると、リアルは29日に1ドル=139万リアルとなり、過去最安値を更新した。オープン市場は一般のイラン国民が外国通貨購入に利用する場所。政府が最近打ち出した経済自由化政策が、オープン市場の取引に重圧をかけた、と報道されている。
複数のメディアは、こうした経済状況に抗議するデモが首都テヘランで発生し、主体となっているのは商店主らだと伝えた。
ギリシャ・キプロス・イスラエルが東地中海での軍事演習強化へ、トルコは警戒 https://t.co/1ePdYzOhyb https://t.co/1ePdYzOhyb
— ロイター (@ReutersJapan) December 30, 2025
ギリシャ、イスラエル 、キプロスの3カ国は来年、地中海東部での空軍・海軍による合同軍事演習を強化する。ギリシャ軍当局者ら複数の関係者が29日明らかにした。
3カ国は過去10年間で合同軍事演習や防衛装備品調達、エネルギー開発協力などを通じて関係を緊密化し、地域のライバルであるトルコはそうした情勢を注視している。
ギリシャ軍参謀本部は、3カ国の高官が先週キプロスで防衛協力に関する共同行動計画に署名したと発表した。その詳細は明らかにされていない。
これに先立ちギリシャのミツォタキス首相、キプロスのクリストドゥリデス大統領、イスラエルのネタニヤフ首相がエルサレムで会談し、海上安全保障協力の強化とエネルギー連携プロジェクトの推進に関する協定に署名している。
事情に詳しいギリシャ政府高官の1人は、軍事協定には海軍および空軍の合同演習や、イスラエルからギリシャとキプロスへのノウハウ移転が含まれ、「非対称性」と「対称性」双方の脅威に対応することが目的だと説明した。
同高官は「ギリシャとイスラエルは、パレスチナ自治区ガザでの停戦後に合同演習を強化し、キプロスが加わる」と述べ、ギリシャはイスラエルが数カ月中に東地中海で行う海軍演習に参加する予定だと付け加えた。
"ロスチャイルド家の支援なしに戦争を考える政府や王はいないだろう。それほど彼らは驚くほど影響力と権力を持っていたのだ。"
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 29, 2025
─ダム・ハンナ・ロスチャイルド
反ユダヤ主義者や陰謀論者とラベリングされることを、ロスチャイルド家の一員が発言 https://t.co/FM5JGJkXSv pic.twitter.com/ZfeUdT1478
イエメンのサウジ主導連合、ムカラに「限定的」空爆=サウジ国営通信 https://t.co/D51c3AMrI8 https://t.co/D51c3AMrI8
— ロイター (@ReutersJapan) December 30, 2025
サウジアラビアが主導する連合軍は30日、中東イエメン南部のムカラを空爆した。サウジは自国の国家安全保障は「レッドライン(超えてはならない一線)」だと強調し、アラブ首長国連邦(UAE)に軍の撤収を求めた。
イエメン大統領評議会のアリーミ議長はテレビ演説で、UAEがイエメン南部の分離派「南部暫定評議会」(STC)に対し、軍事的エスカレーションを通じて政府に反抗し国家の権威を弱めるよう指示したことが確認されたと述べた。
アリーミ氏はUAEとの防衛協定を破棄したと発表し、同国がイエメンの内紛をあおっていると非難した。UAEに対し24時間以内に軍を撤退させるよう要求し、サウジもUAEにこの要求に従うよう促した。
サウジ主導の連合軍はハドラマウト州ムカラ港で「外国の軍事支援」を標的とした限定的な空爆を実施した。同連合はSTCに対し、東部ハドラマウト州で軍事的な動きを控えるよう警告していた。
南部の分離派による今月上旬の攻撃により、UAEが支援するSTCはサウジの支援を受けるイエメン政府軍と対立し、両国はこれまでになく全面的な衝突に近づいた。
連合軍報道官は、UAEのフジャイラ港から到着した2隻の船が27日と28日に同連合の許可なくムカラ港に入港し、追跡システムを無効にし、「(STCを)支援」するために大量の武器と戦闘車両を降ろしたと述べた。
サウジ国営メディアによると、連合軍はムカラ港への攻撃による死傷者や巻き添え被害はないとしている。
UAE外務省はコメント要請に応じていない。
サウジ国営メディアは連合軍報道官の発言として、ハドラマウト州とアルマフラ州の民間人を保護するようアリーミ氏から要請を受け、同連合の空軍が30日早朝、荷降ろしされた武器や車両を標的に限定的な空爆を行ったと伝えた。
#中東(251230)