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米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは、インターネット上の仮想空間内で経済活動などを行うメタバース事業の予算を最大30%削減する見通し。ブルームバーグが4日、関係筋の情報として報じた。
報道を受け、メタの株価は約4%上昇した。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はメタバース事業を同社の優先分野と位置付け、社名もフェイスブックから変更した。しかし、2020年以降に600億ドル以上を支出し、投資家の不安が高まっていた。

報道によると、メタバースの削減案は2026年に向けた年次予算計画の一部で、先月ハワイにあるザッカーバーグ氏の私邸で一連の会議が行われた。

予算の大幅削減に伴い、早ければ年明け1月にも人員削減(レイオフ)が行われる公算が大きいという。

フーバー・リサーチ・パートナーズのアナリスト、クレッグ・フーバー氏は「遅きに失したが、スマートな動き」と指摘。メタバース事業が「数年前に経営陣が考えていたほど成長していないことは確かで、収益見通しとコストの一致に向けた大きなシフトのようだ」と述べた。

メタのコメントは得られていない。

片山財務大臣は5日の閣議のあとの会見で、長期金利が18年ぶりの水準となる1.9%台まで上昇したことについて、具体的な動向にはコメントしないとしたうえで、「市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努める」と述べました。

5日の債券市場では日銀が段階的に利上げを続けるという見方などから、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.94%まで上昇し、2007年7月以来、18年ぶりの高い水準となっています。

これについて片山財務大臣は、閣議のあとの会見で「国債の金利は国内の経済物価の総合的な情勢や金融政策の動向、それに財政の状況や国債の需給など多様な要因を背景にマーケットで決まる。具体的な動向について私の立場で申し上げることは差し控えている」と述べました。

そのうえで、高市政権の財政政策に対する市場の懸念が長期金利の上昇につながっているのではないかという見方について、「市場の動向を注視し、財政の持続可能性を維持して市場の信認が失われることがないようにしている。市場参加者との丁寧な対話を行って適切な国債管理政策に努めることに尽きる」と述べました。

「日本の静かな崩壊:
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

日本銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り:1.94%(2007年以来の高水準)
30年債利回り:3.44%(史上最高)
40年債利回り:3.70%超(発行以来の最高)

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

日本の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
日本の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230%。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80%。

日銀は日本国債の52%を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が日本の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

日本はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。


円 はあまりにも弱くなり過ぎている。つまり今後数年以内に、直物レートと日本経済のファンダメンタルズの乖離(かいり)が縮小する公算が大きい。そうなると円キャリートレードが突然巻き戻されるリスクが増幅される。

足元のドル/円は約155円で、2022年初めの115円前後からとてつもなく円が売られ、過去数十年のレンジ(80-160円)で最も円安の水準に近い。

円安が続いた一番の要因は、日米の大幅な金利差だ。

米連邦準備理事会(FRB) や他の多くの中央銀行は22年、物価上昇を抑えるために急激な利上げを迫られた。一方、日銀はマイナス金利を維持し、長期金利を低く安定させる目的でイールドカーブ・コントロール(YCC)を24年3月まで継続した。

その後日銀は植田和男総裁(訂正)の下でようやく利上げに動き、現在の政策金利は0.5%となった。それでも米国の政策金利3.75-4.00%より低いだけでなく、日本の消費者物価前年比上昇率の3.0%を下回っており、日本の実質金利は依然としてマイナス圏深くにとどまっている。

<見えない需要主導の物価上昇>

円安は、日本に予想外のインフレをもたらした。それは本来、朗報であるべきではないだろうか。

日銀は実に25年にわたってさまざまな非伝統的政策手段を駆使し、デフレと格闘してきた。ゼロ金利政策やマイナス金利政策、量的緩和(QE)、YCCはほぼ全て他の主要中銀によって模倣するか改変して導入されている。(もしかしたら、いつの日か日銀はノーベル経済学賞を受賞するかもしれない。)

しかし22年以来の物価上昇は、輸出を通じて生産を刺激するという古典的なパターンに沿っていない。主な理由は、日本の高齢化進行に伴う人手不足だ。

その代わりに円安は輸出企業の利益率を膨らませた。だからこそ日本株が人気を集めながらも、経済成長が低調で、物価上昇も植田総裁の言葉を借りれば、需要主導ではなく供給要因に起因している状態にある。
日銀が現状を許容しているのは、物価押し上げ要因が供給サイドからいずれ需要主導になるとの考えに基づいている。だがわれわれはまだ、この転換点に達していない。

<適正水準>

むしろ日本は、人為的に国際的な購買力を低下させ、微々たる経済成長と物価上昇を何とかひねり出してきた。それは貧しくなることで裕福になろうとする矛盾に等しい。

バブル崩壊からちょうど10年を経過した2000年を振り返ってみよう。当時の日本の1人当たり国内総生産(GDP)はまだ、リヒテンシュタインとルクセンブルクという小さな租税回避国に次ぐ世界3位の座にあった。
それが今年になると、日本の1人当たりGDPはスペインやポルトガル、チェコ、スロバキアよりも低い世界38位に後退している。

こうなった最大の理由はもちろん円安だ。現在の為替レートに基づくと、過去20年に及ぶ日本の累積的な実質GDP成長率はドル換算で非常に低くなってしまう。しかしわれわれが適正水準と推計している1ドル=125円で計算すると、日本の順位はトップクラスに跳ね上がる。

通貨価値は正確な測定ができないのは確かで、対象となる2つの通貨の相対価格を評価する方法はさまざまだ。特に円は、日銀の膨れ上がったバランスシートが生み出すゆがみも考慮しなければならず、そうした考えが当てはまる。

ただ片山さつき財務相は、ドル/円の適正水準は120-130円の間だと信じていると発言している以上、中期的に行き着く先は125円とみなすことに合理性がある。

それでも納得できないなら、日本を訪れてみればよい。この国の1人当たりGDPがチェコと同等ではないと大方が確信するだろう。

<相場修正の先>

円が日本のファンダメンタルズと整合的でない点を踏まえると、どのような要因がこの格差を縮めることができるだろうか。

1つ目が金利差縮小であるのは間違いない。物価高止まりを警戒する日銀が、多くの市場参加者の想定より急速に利上げし、FRBが労働市場の弱まりを受けて急激な利下げに動く事態はあり得る。

2つ目としては、日本の外貨収入が膨大な技術更新投資に向けて国内に環流する可能性が考えられる。日本は米国と同じく、安全保障上の理由から生産拠点を国内に戻すべき十分な妥当性があり、人工知能(AI)やロボットの導入は日本の人口動態との相性が完璧だ。

3つ目は、日本の当局が市場の見通しを変えること。投資家がドル安円高を想定するようになれば、長年にわたるQEや大規模な財政赤字によって円の安全資産としての魅力がいささか低下しているとしても、日本からの資金流出が抑制されてもおかしくない。

1998年10月7日、ドル/円が1日で134円から120円に振れた局面を今なお記憶している人もいるだろう。ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機とロシア政府のデフォルト(債務不履行)が直接のきっかけだったとはいえ、巨大な円キャリートレードのポジションは燃え上がる寸前の薪の状態だった。

現在もそのような円キャリートレードの規模が巨大だと信じるに足りる数多くの理由が存在する。

スイス金融大手UBS(UBSG.S), opens new tabが4日発表した報告書によると、純資産10億ドル超の世界の大富豪から、配偶者と子どもが2025年4月までの1年間に相続した財産は合計2980億ドルと、前年から33%以上増え、集計を開始した2015年以降の最高を記録した。

この1年間に、財産相続により資産が10億ドルを超えた人は91人に上った。

UBSは、自社の超富裕顧客に対する調査と、全世界47市場の大富豪のデータベースに基づいて集計を行っている。UBSの推計では、今後15年以内に大富豪の子どもが相続する財産は少なくとも5兆9000億ドルに上る見通し。

こうした相続の大半は米国で行われ、次いでインド、フランス、ドイツ、スイスで多い見通し。ただ、特に若い大富豪は生活の質や地政学的状況、税制などに応じて頻繁に居住地を変えるため、状況は変わる可能性もあるという。

スイスでは11月30日、6200万ドル以上の相続財産に50%課税する案を巡る国民投票が実施され、圧倒的な反対多数で否決された。課税すれば富裕層が逃げ出すとの指摘が出ていた。

#マーケット(251205)

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