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#銀#silver

長期金利の上昇を受けて、大手銀行は2026年1月から適用する住宅ローンの固定金利を引き上げると発表しました。利用者の多い変動型の金利は据え置くものの、今後、引き上げられる可能性があります。

住宅ローンの固定金利は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを参考に各銀行が決めています。

最近の長期金利は、日銀が12月、利上げに踏み切り、この先も段階的に利上げを進めるという見方や、国債の発行が今後も増えるという見方から、2%を超えて推移しています。

こうした中、大手銀行は30日に、来年1月から適用する固定金利を公表し、このうち、10年固定で最も優遇する場合の金利は、
▽三菱UFJ銀行が0.42ポイント引き上げ2.68%
▽三井住友銀行が0.3ポイント引き上げ2.65%
▽みずほ銀行は、0.25ポイント引き上げ2.55%
とします。

さらに、
▽三井住友信託銀行が0.19ポイント引き上げ2.845%
▽りそな銀行が0.28ポイント引き上げ2.945%
となっています。

一方、利用者が多い変動型の住宅ローン金利は、5行とも据え置きます。

ただ、各行とも、12月の日銀の利上げを受けて、基準となる短期プライムレートを引き上げる予定で、今後、変動型の金利も引き上げられる可能性があります。

【2025年の日本】
かつて「主食」と呼んだ米すら満足に買えなくなり、スーパーから消えた国産米の代わりに、パサパサの「カルローズ米」や「古古古米」を涙ぐましく炊いて食べるようになった2025年の日本。

ワシントンDCの飼い主には逆らえず、防衛費を増大させるも、中国やロシアから領土を奪われるより先に、そして遥かに多くの領土を熊に奪われている。
米国に支払う金はどんどん増大する割に猟友会に支払う金は雀の涙で、歩いて通勤通学も出来ない地域は拡大し、実際に国民が安心して歩ける領土は遥かに縮小した。

「万博で未来を見せる」と息巻いたものの、肝心の「空飛ぶクルマ」は技術不足でただのドローンと化し、しまいには有人飛行中に羽が飛散した。
数百億円かけ建設して破壊する木造リングの日陰で、熱中症で倒れる観光客をボランティアが必死に介抱し、夜の中国製ドローンの小さなショーを「凄い凄い!」「感動!」と感嘆している。
小学生や公務員まで動員し中身のないパビリオンを見せつけた博覧会は想定を超える来場者数を記録したが、政党がその成功をアピールする一方で、代金を支払われない建設業者が嘆き苦しむのを見て見ぬふりしている。

かつての技術大国は見る影もなく、生成AIの覇権争いには参加すらできず、今や挑戦すらしようともしない。
米国製AIとクラウドに毎月巨額の「デジタル小作料」を支払い、名実ともにデジタル小作人に成り下がり、貿易黒字に加えてもう1つの巨大な赤字を形成し、どれだけ自動車を輸出しても相殺できず、その自動車も世界1位の輸出国の地位を中国に譲り渡した。

円安はもはや常態化し、インバウンド客が「安い安い」と1杯5000円のインバウン丼を貪り食い、山崎・白州を飲む横で、日本人はベンチに座って水筒に入れたお茶をすするか、高くなった牛丼に文句を言いながら壁に向かって食事している。

外国人がiPhone17 Proで思い出の写真を撮る一方で、日本人は型落ちのiPhoneすら分割審査に通らず、画面の割れた中華製スマホでポイント活用の広告を必死にタップして数円を稼ぐ。
マナーの悪いインバウンドらを注意しても、「コトバワカラナイ」と薄ら笑顔で返され、日本人が自国で途方に暮れる光景が日常となった。

若者たちは海外に出稼ぎに行こうにも、パパ活女子のせいで女性1人で入国を拒否される事案も激増。
今や台湾や韓国よりも賃金が安い国として、ベトナム人にすら見放されつつある。
通貨を防衛しようにも、虎の子の国民資産は新NISAで根こそぎ米国株に吸い上げられ、日本の家計がアメリカ経済を支える「キャピタルフライト」が完成し、国内に金が戻る見込みはない。

TSMCの熊本工場など外資の拠点だけが煌々と輝き、そこで高給で働くのは台湾からの派遣組ばかり。
日本政府が数兆円の補助金を垂れ流したその場所で、日本人は清掃員や警備員として雇われれば御の字という現実が定着した。

ついに団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」が炸裂し、医療・介護現場は崩壊。
インフレ社会でも診療報酬は上がらず、フェラーリに乗る開業医らからは面倒な患者ばかり大病院に送りつけられ、そこで働く安月給の勤務医とスタッフらは疲弊し、耐えきれず高給でおじさんの尻の毛をむしる仕事や、売春婦の目を二重にしたり胸を大きくする仕事へと転換していった。

首都圏のマンション価格はついに一般層の手が届かない領域へ突入し、パワーカップルですらペアローンという名の鎖に繋がれても買えるのは埼玉や千葉の奥地。
都心のタワマンは、投機目的の外国人オーナーたちが無人のまま所有し、夜になっても明かりがつかない墓標のようにそびえ立っている。

「賃上げ」と叫ばれても、それを上回るスピードで社会保険料と税金が吸い上げられ、手取りは減る一方。
生活苦に喘ぐ若者たちは、SNSで流れてくる「ホワイト案件」という名の闇バイトに手を染め、強盗と詐欺が蔓延する国家に成り下がり、証券口座乗っ取りなどの高度な犯罪は日本人は計画すらも出来ない。

政治家たちは裏金問題の禊も済まぬまま、「防衛増税だ」「少子化対策支援金だ」と国民のポケットに手を突っ込むことだけに精を出し、その少子化対策も効果はなく、出生数はついに70万人を大きく割り込み、国としての消滅カウントダウンが加速した。

老人たちは現役世代の負担など考えず、1割負担の医療費を湯水のように使う割に、猛暑と電気代高騰でエアコンをつけることを躊躇い、熱中症で静かに息を引き取っていく。
その遺産を狙うハイエナのような悪徳葬儀業者が列をなし、格安で小さな葬儀が出来ると謳って直前で高額な料金を請求し、遺族を疲弊させる。

それでもなお、「日本は治安がいい」「四季がある」「水道水が飲める」と念仏のように唱え、すでに皮膚もゆだって剥がれ落ちているのに茹でガエルであることすら忘れようとする国民。

頼みの四季もいよいよ「二季化」し、ついに「四季があるから」とすらも言えなくなってきた日本人は、今日も値上がりした第三のビールを飲みながら、テレビで流れる大谷翔平のホームランだけを唯一の希望として明日を迎える。

【インド政府「GDP日本抜いて世界4位になった」】

インド政府は、2025年の国内総生産(GDP)の見通しが4兆1800億ドル(653兆円)となり、日本を抜いて世界第4位の経済大国になったと発表した。

インドは2030年までにGDP約7兆3000億ドルを見込んでおり、今後3年以内にはドイツを抜いて世界3位になるとしている。

一方、日本メディアは「国際通貨基金(IMF)は、インドが日本を追い抜くのは来年と予想している」とも伝えている。

円安で日本は経済指標で不利な立場にあるとはいえ、インドの通貨ルピーも対ドルで安い水準が続いている。人口で世界1位のインドが中国、米国に次ぐ経済大国になるのは、もはや時間の問題といえる。

受験シーズンが本格化していますが、入学を辞退した私立大学にも多額の入学金を納めるいわゆる「二重払い」について、入学金の返還など受験生の負担軽減策を取った大学は1割にとどまっていることが文部科学省の調査で分かりました。

私立大学の入学金をめぐっては、入学を辞退した大学にも多額の入学金を納めるいわゆる「二重払い」が受験生の負担になっているとして文部科学省が大学側に対応を求めています。

文部科学省が全国の私立大学や短期大学836校にアンケート調査をしたところ、今年度、受験生の負担軽減策を取ったのは9.9%にあたる83校にとどまっていたということです。

具体的には、入学金について、
▽納める期限を先延ばしにするが39校
▽全額もしくは一部返還が25校
▽経済的に困難な学生への配慮が17校などとなっています。

来年度以降に負担軽減策を検討している大学は15%にあたる127校にのぼった一方、21%にあたる176校は現時点で対応の予定はないとしています。

大学側があげる課題としては、
▽追加合格者など入試スケジュールへの影響が生じるが56%
▽入学金の収入が減り大学経営に影響を及ぼすが15%などとなっています。

文部科学省は「経済的事情で受験生の進路選択の幅が狭まることのないように、大学側には引き続き負担軽減策を検討してほしい」としています。

#マーケット(251231)

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