首都直下地震 “最大2万人近く死亡” 新たな被害想定の素案https://t.co/TZjFwNQF1X #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 5, 2025
「首都直下地震」について、政府のワーキンググループが、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、最大で2万人近くが死亡するおそれがあるとする新たな被害想定の素案をまとめたことが、関係者への取材で分かりました。前回、12年前の想定と比べ、2割程度減少してはいるものの、社会や経済に深刻な影響が出るおそれがあり、備えを進める必要があるとしています。
首都直下地震について、国は12年前に公表した被害想定を、防災対策の進展やさまざまな社会変化も踏まえて見直すため、おととしからワーキンググループを設けて検討を重ねてきました。
関係者によりますと、このほど新たな被害想定の素案がまとまり、首都中枢機能への影響が大きいマグニチュード7.3の「都心南部直下」の地震が発生した場合、死者の数は最大で2万人近くになると試算されたということです。
前回の2万3000人より2割程度減少していて、住宅の耐震化や密集市街地の解消が一定程度進んだことを踏まえた結果だとしています。
また、経済被害は前回想定した95兆円から1割程度減少し、80兆円余りと試算されたということです。
ただ、人口が集まり行政や経済の中枢機能がある首都圏に甚大な被害が出ることに変わりはなく、帰宅困難者や避難者も数百万人にのぼるおそれがあるとしています。
そのうえで、耐震化や火災対策などを一人ひとりが進めるとともに、企業も本社機能を一時的に移転する方法を検討するなど、社会全体で備える必要があるとしています。
ワーキンググループは近く素案を議論したあと、今月中旬にも新たな被害想定を公表する方針です。
都心南部を震源とするM7.3の場合、東京都内で最大震度7を観測し、南関東の広範囲で震度6強〜6弱の揺れとなる。火災が広がりやすい「風の強い、冬の夕方」の被害が最悪になる。
— 日経 校閲 (@nikkei_kotoba) December 6, 2025
【きょうのことば】首都直下地震 M7級の確率「30年以内に70%」 - 日本経済新聞 https://t.co/5tnhwfzbcq
クリスマスと正月の地震に注意。
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