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東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。

東京23区の平均価格1億1483万円 初めて1億円超に
調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4％上回り、初めて1億円を超えました。

23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性の良さで人気が高く、地価も高い都心での開発が相次いでいること、それに、金利が低いうちに早めに物件を購入しておこうという需要が高まったことなどを挙げています。

このほか、東京の23区を除いた地域は5427万円で3.7％、神奈川県が6069万円で12.2％、千葉県が4786万円で4％、それぞれおととしより上昇した一方、埼玉県は4870万円で7.5％下落しました。

ことしの価格の見通しについて、調査会社は「都心の際だって高額な物件の発売のピークは過ぎたため、去年ほどの高騰は起きないとみられるが、ことし4月から建設業で時間外労働の規制が強化される影響で建設コストがさらに高まることも予想され、価格は高い水準で推移するだろう」と話しています。

#経済統計（日本・首都圏新築マンション・2023年・平均価格8101万円・おととしより1813万円、率にして28.8％上回る・3年連続過去最高更新）
#経済統計（日本・東京23区新築マンション・2023年・平均価格1億1483万円・おととしを39.4％上回る・初めて1億円超える）

政府の月例経済報告の関係閣僚会議が開かれ、内閣府は、能登半島地震による建物や道路などのインフラの被害額が1兆円から2兆円余りにのぼる試算を示しました。

内閣府は、東日本大震災などでの試算方法をもとに、能登半島地震で建物や道路などのインフラが損壊したことによる被害額を試算しました。

それによりますと、被害額は
▽住宅や工場などの「建築物」で6000億円から1兆3000億円
▽道路や港、空港などの「社会資本」で5000億円から1兆3000億円にのぼるとしています。

被害の総額は、1兆1000億円から2兆6000億円にのぼり
県ごとでは
▽石川県で9000億円から1兆3000億円
▽富山県で1000億円から5000億円
▽新潟県で1000億円から9000億円と試算しています。

内閣府は、能登半島地震の被災地では現在の耐震基準より古い木造住宅の割合が全国平均より高い自治体があるとして、実際の震度より強い揺れを想定して試算したということです。

一方、政府は今月の月例経済報告で、景気について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした基調判断を維持しましたが、先行きについては「能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と指摘しています。

新藤経済再生相「さらに影響出ることが考えられる」
能登半島地震の経済に与える影響について、新藤経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、「道路や住宅、港湾施設の損壊が著しい。旅館やホテルの休業のほか、一部の工場では生産再開に時間を要していて、関連の中小企業も考えると、かなりの甚大な被害、今後さらに影響も出てくることが考えられる」と述べました。

#経済統計（日本・月例経済報告・1月・景気の基調判断「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」・維持）

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#経済統計（日本・月例経済報告・12月・景気の基調判断「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」維持）