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深刻化する特殊詐欺の被害を抑えるため、警察庁は企業が開発した詐欺対策アプリに推奨制度を設け、スマートフォンでの利用を促す取り組みを始めました。無料で利用できることや国際電話などを遮断する機能があることなどを条件に、「推奨アプリ」として認定するということです。

警察庁によりますと、ことしの特殊詐欺の被害額は、10月までにおよそ1097億円に上り、過去最悪となった去年1年間のおよそ719億円をすでに大きく上回っています。

また、詐欺の電話がスマートフォンなど携帯電話にかかってくる割合は、ことしは10月末時点で40％余りと、去年と比べると15ポイントほど増えているということです。

警察庁はこうした状況を踏まえ、企業が開発した詐欺対策アプリに推奨制度を設け、スマートフォンでの利用を促す取り組みを始めました。

具体的には、無料で利用できること、特殊詐欺などへの悪用が目立つ国際電話や、特殊詐欺に使われた番号からの電話を遮断する機能があることなどを条件に、企業から申請を受け付け「推奨アプリ」として認定するということです。

警察庁の楠芳伸長官は11日の会見で、「今回の制度でアプリの利用が促進され、特殊詐欺などの被害拡大に歯止めがかかることを期待している」と述べました。

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