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米商務省が１１日発表した９月の貿易統計によると、モノ（財）とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月比１０．９％減の５２８億ドルと、２０２０年６月以来の低水準となった。輸出の伸びが輸入より大きかったことが赤字縮小につながった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６３３億ドルへの拡大。第３・四半期は貿易が経済成長の下支えになった可能性が示唆された。

輸出は前月比３．０％増の２８９３億ドル。モノの輸出は４．９％増の１８７６億ドル。消費財は過去最高となった。

輸入は０．６％増の３４２１億ドル。モノの輸入は０．６％増の２６６６億ドル。ただ、自動車・部品、エンジンの輸入は２２年１１月以来の低水準となった。

モノの貿易赤字は８．２％減の７９０億ドルと、２０年９月以来の低水準だった。

９月の貿易統計は４３日間にわたった政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅れていた。

ベセント米財務長官は１１日、トランプ政権は金融規制当局などで構成される金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）を刷新することをＸへの投稿で明らかにした。経済成長を促進する方法や厳格な金融規制による「過度な負担」に焦点を置くとした。

ベセント氏は、規制が経済成長に与えるコスト自体がリスクになるとして、金融規制緩和の方法に焦点を移すと説明。この取り組みの一環として、ＦＳＯＣは市場および家計の回復力に重点を当てた作業部会のほか、人工知能（ＡＩ）がもたらす機会とリスクを調査する作業部会も設置すると説明した。

ＦＳＯＣは２００８年の世界的な金融危機後に設立され、ベセント氏が議長を務める。連邦政府全体の主要な金融規制機関のリーダーを集め、金融システムに対する広範な脅威を監視する役割を担っている。

同氏の計画は経済成長を促すために規制を緩和するという政権の全体的な目標に沿ったもので、ＦＳＯＣは今後、規制当局と協力して「過度の負担を課し、経済成長に悪影響を及ぼし、それによって金融の安定を損なう」可能性のある規則を特定する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日、全１２地区のうち１１地区の連銀総裁を全会一致で再任したと発表した。新たな任期は来年３月１日から５年。

この手続きは通常、形式的なものだが、ＦＲＢが トランプ大統領や政権から圧力を受ける中、注目されていた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は退任する意向を示しており、次期総裁が決まるまでベナブル第一副総裁が暫定的に総裁を務める。

ＦＲＢは９─１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％ポイント引き下げたが、地区連銀総裁のうち２人が据え置きを支持し、利下げに反対した。

ホワイトハウスのレビット報道官は１１日、トランプ氏はＦＯＭＣでの利下げ決定を喜ばしく思っているが、さらなる金利引き下げを望んでいると記者団に語った。

#米経済（251212）

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