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米労働省が２５日発表した９月２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、１万４０００件減の２１万８０００件となり、市場予想（２３万５０００件）を下回った。

企業は依然として人員を維持する傾向にあるものの、通商政策に対する不確実性の中、新規採用には慎重な姿勢を崩していない。

９月１３日までの１週間の継続受給件数は、２０００件減の１９２万６０００件となった。

８月の平均失業期間は２４．５週間と、７月の２４．１週間から延び、２０２２年４月以来の長さとなった。今回の継続受給件数のデータは、政府が９月失業率を算出するために実施する家計調査の対象期間と重なっている。

米商務省が２５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．８％増と、改定値の３．３％増から上方改定された。輸入の減少と個人消費の増加に押し上げられた。ほぼ２年ぶりの大幅な成長率となったが、貿易政策を巡る不透明感が残ることから勢いは鈍化しているとみられる。

市場では３．３％増で改定はないと予想されていた。

企業が人工知能（ＡＩ）を中心とした知的財産製品への投資を拡大したことも支えとなった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「現在のＦＲＢの金利水準は経済を減速させておらず、労働市場にも悪影響を与えていないことは明らかだ。経済は極めて安定している」と述べた。

ＧＤＰ上方修正の大部分は、経済の３分の２以上を占める個人消費の大幅な上方修正によるものだった。消費は２．５％増と、前回発表の１．６％増から上方修正された。第１・四半期は０．６％増で、先月発表された０．５％増からわずかに上方改定された。

知的財産製品に対する企業の支出も１２．８％増から１５．０％増に上方改定された。

企業の設備投資の伸び率も、前回発表の７．４％から８．５％に上方修正された。

民間国内最終需要（貿易、在庫、政府支出を除く）は２．９％増。前回発表の１．９％増から上方修正された。

政府は、２０２０年第１・四半期から２０２５年第１・四半期までの国民経済計算データを修正した。これにより第１・四半期のＧＤＰは０．６％の縮小となり、前回発表された０．５％減からわずかに下方修正された。

ただ、第１および第２四半期のＧＤＰは、輸入の激しい変動により、経済の健全性を正確に反映していないとみられる。エコノミストは、貿易政策を巡る不確実性が依然として残ることから、通年の経済成長率は約１．５％にとどまるとみている。２０２４年の経済成長率は２．８％だった。

米商務省が２５日発表した８月の財（モノ）の貿易赤字は、輸入の急減を背景に１６．８％減の８５５億ドルとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９５２億ドルだった。

財の輸入は １９６億ドル減の２６１６億ドル。 財の 輸出も減少し、２３億ドル減の１７６１億ドルとなった。

トランプ米大統領が進める関税措置の影響で米国の財の輸入は大きく振れており、 第１・四半期は国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になったものの、第２・四半期には押し上げ要因になった。

商務省がこの日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．８％増と、改定値の３．３％増から上方改定。輸入の減少と個人消費の増加に押し上げられた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は２５日、 ＦＲＢ政策当局者の根拠のないインフレ懸念に基づく高金利のため、米経済は衝撃に対しぜい弱になっているとの考えを示した。

ミラン氏はＦＯＸビジネスの番組「モーニングズ・ウィズ・マリア」で「金融政策がここまで引き締め的な状態にあると、経済は下振れショックに対し一段と脆弱になる」と指摘。このため、０．５％ポイントの幅での利下げを行い、政策金利を合計２％ポイント引き下げなければならないと述べた。

また、関税措置でインフレが押し上げられる兆候はみられないとの認識も示した。

このほか、ブルームバーグテレビに対し、金利水準を巡る自身の見通しと他のＦＲＢ当局者との間の隔たりはそれほど大きくないと述べた。

ミラン氏は大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長職を無給休職し、８月に突如辞任したクーグラー理事の職を引き継ぐ形でＦＲＢ理事に就任。１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％ポイントの利下げを主張し、０．２５％ポイントの利下げに反対票を投じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は２５日、労働市場の崩壊を防ぐため大幅な利下げが必要だと訴えた。一方、他の政策当局者らは関税によるインフレ高進に警戒感を示し、より慎重になるべきとの考えを示した。

トランプ大統領の経済顧問として利下げを要求してきたミラン氏は、今月初めにＦＲＢ理事に就任したばかりだが、意見の対立が浮き彫りになっている。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、ミシガン州でのイベント後、労働市場は安定しており、緩やかな冷え込みにとどまっていると指摘。「われわれは警戒を怠らないようにしたい。インフレが持続するのかが分からないうちに前倒しで過度な利下げを実施するのは、間違いを犯すリスクがある」と述べた。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁はユタ州で講演し、新卒者の就職難や求職者の就職活動にかかる時間の増加など、労働市場データの一部に「黄色信号」が出ているとの認識を示した。しかし、関税の影響を考慮してもインフレは依然として目標の２％を上回っているため、ＦＲＢは慎重に行動すべきだと指摘。

「（ＦＲＢが担う２つの責務に対する）リスクが均衡化される水準まで、時間をかけてあともう少し利下げする必要があると考えている」とし、「政策金利を一度に調整すればいずれかの目標の達成が危うくなる恐れがあるが、情報を精査し、段階的に調整していけば良い成果が得られる」と語った。

トランプ関税がインフレを再燃させることはないとの見解に同意するボウマン副議長でさえ、大幅な利下げを求めるミランの意見にはほとんど同調せず、年内に０．２５％の利下げを３回実施すべきと主張した上で、その理由として「労働市場は予想以上に脆弱だ」と述べた。

ＦＲＢは１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％とすると決定。雇用情勢の弱さを示す兆しに対応し、年内は着実に利下げを実施していく方針を示した。

カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、「インフレ率は依然として高すぎる一方、労働市場は冷え込んでいるものの、依然として概ね均衡している」とし、ＦＲＢが二つの責務に対するリスク管理を行う間、金融政策を「わずかに引き締め的な」スタンスに移行させることは適切な対応だとした。

これに対し、ミラン氏はＦＯＸビジネスの番組で「金融政策がここまで引き締め的な状態にあると、経済は下振れショックに対し一段と脆弱になる」と指摘。このため、０．５％の幅で利下げを行い、政策金利を合計２％ポイント引き下げなければならないと述べた。

また、「先週の会合結果から、人々が切迫感を持っていないことは明らかだ」とし、「その理由の一つは、関税によるインフレを依然として非常に恐れていることだ。私の考えでは、関税によるインフレの具体的な証拠はまだ出ていない。それが多くの同僚らの足を引っ張っているのだと思う」と述べた。

グールズビー氏は自身の金利見通しを示さなかったものの、ＦＲＢの政策が「軽度、もしくは適度に引き締め的」と確信しており、急速な利下げを必要とするほどタイトではないと指摘。「過度に引き締め的な水準の金利が経済を景気後退に向かわせているのであれば、景気循環と金利に敏感な経済の一角が『炭鉱のカナリア』のようにその兆候を示しているはずだ」とし、ミラン氏と異なる見解を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２５日、トランプ大統領による自身の解任を認めないよう連邦最高裁判所に求めた。トランプ氏による前例のない動きはＦＲＢの独立性を損ない、金融市場を混乱させると訴えた。

クック氏の弁護団は最高裁への提出書類で、トランプ氏の要求を認めることは「ＦＲＢの長年にわたる独立性を根底から覆し、金融市場を動揺させ、将来の大統領が政治的意図や選挙日程に基づいて金融政策を指揮する青写真を作ることになる」と述べた。

弁護団はまた、最高裁はトランプ氏がクック氏を「理事会在任以前の行為に基づく捏造された容疑」で解任する法的基準を満たしていないと認める可能性が高いとの見方を示した。

歴代のＦＲＢ議長や財務長官ら１８人も２５日、トランプ氏によるクック理事解任を認めないよう連邦最高裁に求めた。

１８人のグループには、イエレン、バーナンキ、グリーンスパン氏ら元ＦＲＢ議長や、ポールソン、サマーズ、ルー、ガイトナー、ルービン氏ら元財務長官が名を連ねる。

同グループは最高裁に提出した意見書で、訴訟が続く間、クック氏解任を認めれば、ＦＲＢの独立性が脅かされ、国民の信頼が損なわれると主張した。

クックＦＲＢ理事を巡っては、トランプ大統領が８月、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に解任を表明。クック理事はその後、解任が法的根拠に欠くとして提訴した。米控訴裁判所はトランプ大統領によるクック氏解任を認めない判断を示し、トランプ政権はこれを不服として、最高裁に上告した。

#トランプ（FRB）

#米経済（250926）

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