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高市総理大臣と閣僚などの給与について、国会議員の歳費を超える分を当分の間、支給しないなどとした改正給与法が、16日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は「身を切る改革」の一環として、高市総理大臣と閣僚などの給与について、国会議員の歳費を超える分を当分の間、支給しないなどとしていて、16日の参議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決・成立しました。

政府によりますと、国会議員の歳費は月額129万4000円で、法律上、総理大臣や閣僚には一定額が上乗せされますが、現在は行財政改革の一環で一部を返納するなどしているため、実際の上乗せ分は総理大臣がおよそ39万円、閣僚がおよそ11万円となっていて、この分が支給されなくなります。

この法律の審議をめぐっては、政府が閣議決定したあとに参考資料にあたる要綱の一部を修正したことに野党側が反発し、木原官房長官が12月11日の衆議院議院運営委員会の理事会で混乱を招いたとして陳謝しました。

一方、16日の参議院本会議では国家公務員の給与を引き上げる法律も、賛成多数で可決・成立しました。

これにより初任給が、大卒の総合職と一般職で1万2000円、高卒の一般職で1万2300円それぞれ引き上げられます。

また、月給は平均で3.62%、ボーナスは0.05か月分引き上げられます。


#日本(251216)

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