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文部科学省は先月22日、宗教法人法に基づき旧統一教会に対して初めて「質問権」を行使しました。

関係者によりますと、その後、旧統一教会が文部科学省に対して意見書を送ったということです。意見書では、質問権を行使する要件として民法上の不法行為は当たらないとして、行使の要件を満たしていないなどと主張しているということです。

意見書について旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は「法律論としての意見を述べたものです。文部科学省からの質問に対しては、適切に対応させていただきます」と話しています。

文部科学省は質問権の行使について、宗教法人法に基づき、学識者などで作る宗教法人審議会の了解を得て適切に行使しているとしていて、今月14日にも宗教法人審議会を開き、その後速やかに、2度目の「質問権」を行使することにしています。

衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証結果をまとめ、10日、山口委員長が、細田議長に報告しました。

この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。

そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。

一方、国葬の実施に一定の基準やルールを設けることについては「意見が分かれた」として、「国民の理解に資する」などの積極的な意見と「時の内閣が責任を持って判断すべきだ」などの消極的な意見の双方を記載するにとどめました。

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　関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

今の地方自治法では、議会と事業者との癒着を防ぐため自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっているとの指摘も出ています。

このため、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、兼業の規定を緩和する改正案を提出し9日、参議院総務委員会で可決されました。そして10日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、自治体の仕事を請け負っていても取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めるとしていて、政府は取引額を年間300万円未満とすることを検討しています。

また、選挙に立候補しやすくするため、政府が事業主に対して「立候補休暇」を就業規則に盛り込むよう促すことも明記されています。

改正地方自治法は来年春の統一地方選挙の前までに施行される見通しです。

精神科病院での患者に対する虐待防止策を新たに盛り込んだ改正精神保健福祉法が参議院本会議で可決・成立しました。

改正法では、患者への虐待を防ぐため、精神科病院の管理者に対し、病院の職員などへの研修や患者の相談体制の整備を義務づけています。

そして、虐待を受けたとみられる患者を見つけた場合には、都道府県などへの速やかな通報を義務づけるとともに、都道府県などはその状況を公表し、国が実態調査を行うとしています。一方で、通報した人が職員の場合は解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。

また、改正難病法には、国が指定する難病患者が就労支援や福祉サービスを円滑に受けられるように、新たに都道府県などが「登録者証」を発行することが盛り込まれています。

改正法は、10日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、一部を除いて再来年 令和6年4月に施行されることになっています。

一方、新型コロナ対策として、感染が疑われる宿泊施設の客が正当な理由がないのに検温などに応じないときには施設側が宿泊を拒否できるようにする旅館業法の改正案は審議が行われず、継続審議となりました。

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