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【特別軍事作戦 12月23日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍は過去24時間でドニェプロペトロフスク州のアンドレーエフカ村とハリコフ州のプリリプカ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1405人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾1発とドローン56機を撃墜した。

🔸 ロシア軍は極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2キンジャール」を用い、ウクライナ軍産複合体とそれに関連するエネルギー施設を攻撃。本攻撃は、ウクライナ軍によるロシアの民間施設攻撃に対する報復として行われた。ミサイルは標的に到達した。

ウクライナ軍は23日、ロシアとの激戦が続いている東部ドネツク州のシベルスクから撤退したと発表した。ロシア軍はウクライナ東部の要衝掌握を狙った攻勢を展開している。

ウクライナ軍参謀本部は声明で、「侵略軍は、兵力数における圧倒的な優位性と小規模な攻撃部隊の継続的な圧力により前進した」と言及。ウクライナ軍は生命と資源を守るため兵士を撤退させたとしつつ、ロシア軍に甚大な損害を与えたと主張した。

シベルスクの陥落により、ロシア軍は西方約30キロに位置する同州の要衝スラビャンスクに向けてさらに前進することになる。スラビャンスクはウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク州、ドネツク州)の「要塞地帯」にあり、ロシアはドンバス地方全域の割譲を求めている。

かつて東部の物流拠点だったポクロフスク周辺では依然として戦闘が続いている。

ポクロフスクの防衛について定期的に報告しているウクライナ軍東部作戦部隊は23日、同軍がポクロフスク北部を依然として支配していると述べた。フェイスブックへの投稿によると、ウクライナ軍兵士らがロシア軍の前進を阻止している。また、近隣の町ミルノフラドではウクライナ軍が防衛線を維持し、郊外でロシア軍を排除しているという。

参謀本部によると、ロシア軍が一連の村落付近への進撃を試みるべくポクロフスク地区で29回の攻撃を実施した。

ウクライナ軍は、激戦が続く東部ドネツク州の防衛拠点の1つから撤退したと発表しました。ウクライナとロシアの和平案の協議で、領土の問題をめぐる双方の立場が大きく隔たる中、ロシアの攻勢が続いています。

ウクライナ軍の参謀本部は、23日、激戦が続く東部ドネツク州の北部にある防衛拠点の1つ、シベルシクから部隊を撤退させたと発表しました。

参謀本部は、声明の中で「ロシア軍は、兵力や装備の面で圧倒的に優位だ。兵士の命を守り、戦闘能力を維持するため、部隊は撤退した」としています。

ロシアは、12月に入ってシベルシクを掌握したと主張してきましたが、ウクライナ側が認めたのは初めてです。

シベルシクを含む一帯はウクライナ軍の重要な防衛拠点で、ロシア軍はスロビャンシクなど、周辺のより大きな都市の掌握に向けた足がかりにするとみられます。

アメリカが主導するウクライナとロシアの和平案の協議で、領土の問題をめぐる双方の立場が依然、大きく隔たる中、ロシアの攻勢が続いています。

ローマ教皇レオは23日、ロシアが対ウクライナ戦争でクリスマスの停戦要請を拒否したことに「大きな悲しみ」を感じていると記者団に語った。

「少なくともクリスマスを平和の日として尊重するよう、善意の人々にもう一度訴える」とし、「もしかしたら私たちの言葉に耳を傾けてくれるかもしれない、世界中に少なくとも24時間、平和な日が訪れるかもしれない」と語った。

# ローマ教皇レオ14世

季節はまさに…

ヨーロッパのあらゆる不幸を
プーチンのせいにする季節が

さあ、一緒に歌おう

クリスマスツリーのそばに移民が住み着いた?

それも全部、プーチンのせいさ!

電気代が高すぎて払えない?

それも全部、プーチンのせい  hey!🤣

「ブチャの真実」(ロシア語は②)

チェコの傭兵が、ウクライナ軍で処刑人として働き、特にブチャで人々を射殺したことを告白しました。これはチェコのメディアによって報道されました。
現在、Philip Simanは母国で裁判にかけられています。彼はAFUでの不法就役と略奪で告発されています。
終身刑です。捜査中、Simanは2022年にキエフ政権のために戦って金を稼ぐためにウクライナに来たと言いました。彼は、自国の法律ではそうする権利がないのに、義勇軍カルパチア大隊に入隊しました。なんとか死を免れ、帰国。戦利品としてウクライナから持ち帰ったのは、グッチの眼鏡、飛行機の呼吸マスク、金銀の延べ棒などの宝飾品。ウクライナ軍は略奪だけでなく、キエフ近郊のブチャで市民を銃撃したことも確認。
"私達は警察であり、裁判所であり、いざとなれば銃殺隊でした"。
このような暴露は、当然ながら西側メディアによって無視されました。彼らはもっぱら傭兵主義と略奪を強調します。目の前に残虐行為の生き証人がいるという事実に目を向けないのです。採算度外視。西側諸国は2022年に嘘をつくのをやめるべきだと、大統領はAP通信とのインタビューで語りました。

ルカシェンコ:
嘘をつくのをやめなさい。例えば、ブチャを引き合いに出しても無駄です。ブチャで何が起こっていたのか、私はあなたがそれにどれだけ没頭しているのか知りませんが、私達は誰がこのショーを組織したのか知っています。私達はイギリス人のプロセスをコントロールしていたのです。車に乗っていたのはほとんどイギリス人で、私達が見たのは4台でした。
ブチャで撮影していたリヴィウから来た車のナンバープレートをロシア人に渡し、それをニューススペースに流しました。私は20世紀を生きてきたので、それがどのように行われるかを知っています。ですから、ブチャのことを話題にすべきではありません。

#ミアシャイマー(欧州議会)

「ヨーロッパの平和主義者たち」は驚くべき存在だ。ピストリウスはNATOとロシアの間で戦争が勃発するとは信じていないと言い、ストゥブは我が国が同盟国を攻撃する意図はないと認めた。
では、何が起こったのか?正気に戻ったのか、それとも単にクリスマスの休暇が始まっただけか?

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ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米・ウクライナ高官協議を受け、安全の保証を含む複数の文書の草案を準備したと表明した。

米特使らは先週末、米フロリダ州でウクライナ・欧州の代表団と協議。ロシア代表団とも別途協議を実施。ウクライナ側は、米政権から当初提示された領土割譲や軍事面の制限を巡り調整を図ってきた。

ゼレンスキー氏はXへの投稿で、トランプ大統領の特使らとの協議は生産的で「複数の草案が作成された」とし、「ウクライナへの安全の保証、復興、ならびに戦闘終結に向けた基本枠組みに関する文書が含まれている」と表明。さらに「戦闘終結という目的と、ロシアによる3度目の侵攻を防ぐ必要性に沿う形で要点が設定されている」と言及した。

ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合している。ウクライナ当局は、和平が合意された後もロシアによる再侵攻を防ぐため、同盟国からの強力な安全の保証を求めている。

ゼレンスキー氏の表明前、ロシア軍はウクライナのエネルギー施設を攻撃し、広範に停電が発生。少なくとも3人が死亡した。

ロシア紙イズベスチヤは、先週末の米ロ間の協議は飛躍的進展と見なすべきではないとのロシア大統領府ペスコフ報道官の発言を伝えた。

ロシアの戦争を終わらせるための和平案でウクライナと米国が主に隔たっているのは領土に関する問題だと、ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにした。

  ゼレンスキー氏は23日にキーウで記者団に対し、和平提案の「草案文書が手元にある。ウクライナと米国が共有する立場を概ね反映しているが、一部は米国の立場のままだ。一部の問題については、今後解決する必要がある」と語った。

  それでもゼレンスキー氏は前向きな評価を下し、交渉で「文書の最終的な完成に大きく近づいた」と述べた。

  米国の仲介で数週間続いている協議では20項目から成る和平案がまとめられ、これが欧州で第二次世界大戦以降最悪の戦争を終わらせる土台になる可能性がある。だが、ロシアのプーチン大統領はなおも最大限を要求する姿勢を崩さず、4年近くにわたる全面侵攻でもロシア軍が制圧できていないウクライナ東部の領土をウクライナに放棄するよう迫っている。

  ウクライナはこの要求を拒否。幾重にも防衛線が張り巡らされている同地域を明け渡せば、ロシアが将来、再び侵攻する場合にぜい弱になるとの懸念もある。

  ウクライナは現在の前線に沿った戦闘停止をロシアに提案するよう、トランプ米大統領を説得しようとしていると、ゼレンスキー氏は説明した。

  同氏によると、ロシアは現在、ドニプロペトロウシク、ミコライウ、スーミ、ハルキウの各州からの部隊撤収を示唆している。その一方で、なおもウクライナの支配下にあるドネツク州からの撤退をロシアはウクライナに求めているという。この地域について、米国は「自由経済地域」または「非武装地帯」とする案を示唆している。

  「実際、ロシアはわれわれにドネツク州からの撤退を求めているが、米国はそれを『撤退ではない』形にしようとしている。われわれが撤退に反対しているからだ」とゼレンスキー氏は語った。

  米国が特別区域を創設するためにロシアの要求を支持し、ドネツク州からのウクライナ軍撤退を求めるなら、ロシアも同様に撤退することをウクライナは要求すると、ゼレンスキー氏は主張。ウクライナにとっていかなる領土の放棄も困難で、憲法違反に該当し、国民投票が必要になると説明した。

  こうした提案を受け入れる意思がプーチン氏にあるかは定かではない。これまで同氏は、ロシアの戦争目的は交渉または軍事的な手段で達成されるとの主張を続け、ウクライナのドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソンの4州について一方的な併合を宣言した。ロシア軍が4州を完全に掌握したことは一度もないにもかかわらずだ。

  協議におけるもう一つの争点は、欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原発の扱いだ。ゼレンスキー氏によれば、米国は2022年にロシアが占拠した同原発について、米国とロシア、ウクライナの3カ国による共同所有とすることを提案。将来の発電量に関しても、この3カ国で均等に分ける案をトランプ氏は唱えているという。

  ゼレンスキー氏はこの構想を「極めて不適切で、全く現実的でない」とはね付け、「これだけのことがあった後で、ロシアと共同で商業活動を行うなど、あり得るはずがない」と述べた。

  原発の発電量についてはウクライナと米国がまず折半し、そこで米国が自国の取り分の一部をロシアに引き渡すかどうか判断すればいいとの考えを同氏は示した。

  和平案を巡る交渉の状況をゼレンスキー氏がこれほど詳しく述べたのは初めて。同氏によると、20項目からなる和平案の草案を米国の代表団はロシア側に24日正式に提示する予定だという。

  インタファクス通信によると、プーチン氏はウクライナ和平についてドミトリエフ特使がマイアミで行った協議の詳細な報告を既に受け取ったと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。

  この情報に基づいてロシアは立場を構築し、既存の経路を通じて米国と接触を続けていくと、同報道官は説明。報告の内容について発言は控えたという。

原題:Ukraine and US Seek Land Compromise for Peace Deal With Putin(抜粋)

Kremlin: Putin Received Detailed Report on Ukraine Talks: IFX(抜粋)

ロシアとの和平案をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ側とまとめたとする20項目の文書の内容を初めて明らかにしました。焦点となっているウクライナの領土をめぐる問題についてはウクライナ軍が一部の地域から事実上、撤退する用意があるとしており、これを受けたロシア側の出方が焦点となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、NHKを含めた国内外のメディアを集めて会見を開き、ロシアとの戦闘の終結に向けてアメリカ側とまとめたとする20項目の文書の内容を初めて明らかにしました。

それによりますと、ウクライナは、強固な安全の保証を受け、NATO=北大西洋条約機構の集団的自衛権の行使を定めた第5条のような保証についても盛り込まれているほか、ウクライナの兵力は平時で80万人の水準を維持するとしています。

また、安全の保証の一環としてウクライナのEU=ヨーロッパ連合への加盟は盛り込まれましたが、NATOへの加盟については言及されていません。

焦点となっているウクライナの領土をめぐっては、東部ドネツク州やルハンシク州、それに南部のザポリージャ州やヘルソン州では現在の前線で凍結することを求めています。

ただ、これについてはロシア側は受け入れないだろうとして、ドネツク州については非武装地帯を設定し、ロシア軍とともにウクライナ軍も事実上、撤退する用意があるとしています。

ゼレンスキー大統領はこうした内容について民意を問うため国民投票を行うとするとともに領土などの重要なテーマは、首脳レベルで議論する必要があると強調しました。

ゼレンスキー大統領は「アメリカ側がロシア側と協議したあと、ロシアから回答があるだろう」として、この案についてアメリカ側とロシア側が協議を行い、早ければ24日にもロシア側から回答があるとの見通しを示しました。

プーチン大統領が一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州からのウクライナ軍の撤退など、ロシア側の条件が満たされないかぎり和平は実現しないと強硬姿勢を示す中、ロシア側の出方が焦点となります。

20項目の和平案とは
ゼレンスキー大統領がロシアとの戦闘の終結に向けてアメリカ側とまとめたとする20項目の文書の内容は、先月アメリカがウクライナに示したとされる28項目の和平案の一部が修正されたものとなっています。

(第4条)
ウクライナの兵力は平時で80万人の水準を維持するとしています。

(第5条)
安全の保証をめぐっては、アメリカとNATO=北大西洋条約機構、ヨーロッパの署名参加国がNATOの集団的自衛権の行使を定めた第5条のような保証をウクライナに与えるとしています。ロシアがウクライナに再び侵攻した場合、協調した軍事的な対応に加えて各国が改めてロシアに対し、制裁を科すとしています。

(第6条)
さらにロシアはヨーロッパとウクライナを侵略しない方針を法律などに明記するとしています。一方、ロシアが拒否してきたウクライナのNATO加盟については具体的な言及はなく、ゼレンスキー大統領は今後、個別の交渉で決まると説明しました。

(第12条)
ロシア軍が占拠している、ヨーロッパ最大級の原子力発電所、ザポリージャ原発については、ロシアとウクライナ、それにアメリカの3か国で共同運営するとしています。

(第14条)
焦点となっている、ウクライナの領土についてはロシアが一方的に併合を宣言している東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州では、合意が成立した時点で部隊が展開している前線で凍結するとしています。このうちドネツク州についてゼレンスキー大統領は非武装地帯を設け、ウクライナが支配している地域から事実上、軍の部隊を撤退させる用意があるとし、ロシア軍もそれに応じて一部の地域から撤退することになると説明しています。

(18条)
また、この合意が署名されたあと、ウクライナはできるだけ早く、大統領選挙を実施しなければならないとしています。

ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は、ウクライナ和平に関するウィットコフ米特使との会談を踏まえた米国の提案について、プーチン大統領に説明した。

大統領府のペスコフ報道官が明らかにしたもので、ロシア側の立場について今後策定するという。

報道官は、提案に対するロシアの反応などについて、メディアを通じて明らかにするつもりはないと指摘。「ロシア側の立場について主要部分は、米国側も承知している」と述べた。

「受け取った情報に基づいてロシア側の立場を策定し、近く既存のチャンネルを通じて接触を続ける」としている。

米側との会談を踏まえ特別代表が持ち帰った文書の形式についての質問にペスコフ氏は、メディアに話すのは適切ではないと答えた。

トランプ米大統領は23日、カザフスタンとウズベキスタンの大統領と電話会談し、両首脳を来年フロリダ州マイアミで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に招待したと明らかにした。

トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、カザフのトカエフ大統領およびウズベクのミルジヨエフ大統領と電話会談したとし、「進行中の紛争に平和をもたらし、貿易と協力を強化する重要性について議論した」と述べた。

ロシア国営天然ガス大手のガスプロム(GAZP.MM), opens new tabは、2026年の中核利益について、前年比約7%増の3兆ルーブル(380億米ドル)に達すると発表した。同年に予定する1兆1000億ルーブル規模のエネルギー投資計画も承認した。

ガスプロムのファミール・サディゴフ副最高経営責任者(CEO)は26年予算について、天然ガス販売収入が8%増加すると説明。生産拠点を増やす方向で積極的に投資を行っていくと表明した。

政府によるエネルギー投資を巡っては、ロシア東部とヤマル半島のガス生産拠点の開発、家庭向けガス供給、中国に天然ガスを輸送するパイプライン「中ロ東線」(ロシア名は「シベリアの力1」)の増強に重点を置くとしている。

ロシアのパトルシェフ副首相は、自国産穀物輸出の低迷は世界的な価格下落が原因で、需要はあると説明した。23日の同国紙とのインタビューで述べた。

パトルシェフ氏によると、来年7月1日までの今年度の輸出量は5300万─5500万トンの想定。前年度は5300万トン(うち小麦は4400万トン)だった。

「今日、世界的な価格下落局面にあり、それが輸出量にも反映されている」と述べた。ただ8月以降は、状況が改善しているという。

「ロシアは信頼できる貿易パートナーで、常に義務を果たしている。さらに、価格環境が変われば、われわれの供給量が増えるという理解もある」と語った。

ロシアの穀物輸出は、23/24年度に7000万トンと記録的水準だったが、その後急減速している。アナリストや農家は、生産地の南部の天候不順、燃料や肥料の高騰、国内市場保護を目的に21年に導入された輸出税が原因と指摘している。

ロシアは今後10年以内に、月面に原子力発電所を建設する計画だ。ロシアの月面計画やロシア・中国共同の研究拠点に電力を供給する。

ロシアの国営宇宙企業ロスコスモスは2036年までに月面発電所を建設する計画を発表。航空宇宙企業ラボーチキンと契約を結んだと述べた。

発電所はロシアの月面計画で使用する探査車や天文台、ロシア・中国共同の国際月面研究ステーションのインフラに電力を供給する予定。

ロスコスモスは「このプロジェクトは、恒久的に稼働する月面科学ステーションの創設に向けた重要な一歩であり、単発のミッションから長期的な月面探査計画への移行を促す」と述べた。

発電所が原子力であると明言はしていないが、計画にはロシア国営の原子力企業ロスアトムや、国内トップの核研究機関クルチャトフ研究所が参加する。

ロシアは1961年にソ連の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンが人類初の有人宇宙飛行を果たして以降、宇宙開発の先進国としての地位を誇ってきたが、近年は米国や中国に後れを取っている。

外交政策で最も危険な落とし穴の一つは、決意を固めた敵が何を目指しているか見失うことだ。米国は今、その過ちを犯そうとしている。米国のライバルである中国とロシアは、米国の影響力と繁栄を激しく攻撃している。現在唯一の超大国である米国を孤立した二流国家にすることが、最終目標だ。

  トランプ大統領は政権1期目で、米国が大国間競争の時代に入ったと宣言した。だが2期目では、その現実を見えにくくしているように思われる。

  ロシアのプーチン大統領が開始したウクライナ戦争は、単にドンバス地方の支配を巡る争いではなく、西側諸国全体に対する闘争だ。ロシアが冷戦後、西側によって過去の存在におとしめられたとプーチン氏は考える。

  そのため、ウクライナを激しく攻撃する一方、米国の同盟国である欧州諸国に対し、ドローン侵入や政治的破壊工作、妨害工作といったハイブリッド戦を仕掛けている。ロシアに支援された工作員が、水道施設や食肉加工工場など米国の重要インフラを標的にし、米国行きの航空機を爆破しようとしたとの報告もある。

  こうした攻撃の目的は極めて深刻で、致命的になり得る。敵対する超大国を弱体化させ、消耗させるだけでなく、米国に大西洋両岸にまたがる影響力と強さを与える同盟を切り崩すことが、プーチン大統領の目的だ。

  外交の実務を担うラブロフ外相は約10年前、米国のグローバルパワーが崩れ、ロシアが帝国のような偉大さを回復する「ポスト西側の世界秩序」をロシアは目指していると説明した。

  中国の最高指導者、習近平国家主席はさらに大きな賭けに出ている。習主席は2017年に自制の仮面を脱ぎ捨て、中国が今後「世界の中心舞台に立つ」と宣言した。中国の宣伝機関は、同国が世界の序列の頂点に返り咲くことを望むと誇らしげに発信する。

  中国の野望が最も前進しているのは、西太平洋だ。最も活力ある地域での執拗(しつよう)な軍備増強を通じて、米国を弱体化させることを狙う。しかし習氏の野心はそれだけではない。

  中国の「一帯一路」構想には、ユーラシアの至る所にインフラと中国の影響力を広げる意図がある。略奪的な経済政策は、米国からドイツに至るまで競争相手国の工業力を奪い、これらの国々は中国による重要産業の支配に従属する形で、原材料やエネルギーを含む投入財の供給国に転落する恐れがある。

  中国が習主席の下で絶え間なく繰り出すグローバルイニシアチブは、中国がルールを定め、米国の勢力圏がいずれ西半球へと追いやられる時代の到来を告げる。中国を中心とする世界の周辺で、米国が力の衰えた存在として辛うじて生き延びる未来を習氏は思い描いている。

  1期目のトランプ政権は、これら全てを警告していた。17年に公表された国家安全保障戦略は「米国の価値観および利害と対極にある世界の形成を中国とロシアが望んでいる」とはっきり認識し、ほぼ10年続くと予想される中国との全面的競争に備え、より徹底した政策対応を促していた。

  それでもディールを志向するトランプ氏の本能は、戦略的競争への転換と常に衝突した。抑制がさらに利かなくなった2期目の大統領は、MAGA(米国を再び偉大に)のスローガンに完全に染まった政権に支えられ、異なるアジェンダ(政策課題)を追求している。

  トランプ氏は専らウクライナに不利な和平を押し付けようとしているかのようだ。中国がこれまでロシアに対して行ってきた支援の大きさを考えれば、両国を勢いづかせる結果になりかねない。トランプ政権は、欧州とロシアとの仲介者として自国を位置付けた。つまり、米国の力の増強に貢献する同盟と、それを嫌悪する修正主義国家との間の仲介者だ。

  トランプ大統領はまた、中国の人工知能(AI)技術の飛躍につながりかねない先端半導体を同国に輸出することを認めた。中国との通商合意を追求するあまり、競争本能が鈍ったかのようだ。

関連記事:トランプ氏、エヌビディアH200半導体の対中輸出を承認-習主席に伝達

  特筆すべきは、トランプ政権2期目の国家安全保障戦略(今月公表)に中国とロシアの脅威を明確に位置付ける記述が見当たらないことだ。むしろ欧州同盟国とグローバル主義のエリート層が、米国の真の敵であるかのようだ。

  この知的混乱には幻想が影響している。すなわち、強力な競争政策ではなく、通商関係が平和を保証するという確信だ。ウクライナの安全は、同国と米ロが安定と繁栄に共通の利害を持つ通商・開発プロジェクトによってこそ、最も確実に保障されるという主張をトランプ大統領は展開する。中国との技術的相互依存が地政学的安定と米国の優位をもたらすという考え方も復活させた。それは否定された古い発想であり、トランプ氏自身もかつて、国益にかなう形で放棄したはずだ。

  18世紀の啓蒙思想家は、商取引が征服を駆逐すると論じたが、欧州は直後にフランス革命戦争に巻き込まれる。英作家ノーマン・エンジェルは第1次大戦前夜、今日でいうグローバル化が大国間戦争を時代遅れにしたと主張した。冷戦後に米当局者は、経済的統合がロシアと中国を米国の覇権と和解させると期待したが、野心的な修正主義国家は、経済的利益より地政学的支配を重んじることを思い知らされた。

  米国の政策は1世代にわたり、相互依存が調和をもたらすという前提の下に築かれてきたが、トランプ政権1期目の国家安全保障戦略は「この前提がほぼ誤りだった」と結論付け、戦略的脅威への自覚を欠いた時代と一線を画した。

  それだけに2期目のトランプ政権が高まるばかりの脅威を無視する現状には、一層失望させられる。2期目の政権は本来、1期目の成果をさらに積み上げていくものだ。トランプ氏は、政権1期目の最大の建設的遺産、つまり敵対国の本質を見極める重要で前向きな戦略的明晰(めいせき)さという成果を自ら破壊しようとしているようだ。

(ハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授で、シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所(AEI)」のメンバーでもあり、「デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突」を共同で執筆しています。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:The US Is Giving Its Enemies What They Want: Hal Brands(抜粋)

ロシアの首都モスクワで24日、2人の警察官が不審な行動をしていた男に近づいたところ爆弾が爆発し、警官を含む3人が死亡した。現場は自動車爆弾によってロシア軍幹部が2日前に殺害された場所の付近だった。

ロシア連邦捜査委員会は、2人の警官以外に3人目も死亡したとしているが、3人目が誰であるかを明らかにしていない。

また、警察官殺害と爆弾の不法取引に関する刑事捜査を開始したという。

テレグラムのニュースチャンネルによると、爆弾犯が死亡したうちの1人で、警官に近づかれた際に爆弾を爆発させたという。ロイターはこの詳細を独自に確認できていない。

連邦捜査委は22日、モスクワ南部で自動車が爆発し、運転していたロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表。捜査当局は事件にウクライナの特殊機関が関与した可能性があるとの見方を示している

ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会によりますと、首都モスクワ南部で23日から24日にかけて、交通警察官2人が、警察車両の近くにいた不審者を拘束しようとして近づいたところ爆発が起きたということです。

この爆発で、交通警察官2人と近くにいた1人の合わせて3人が死亡し、事件として捜査を始めたとしています。

現場は今月22日、乗用車が爆発してロシア軍の幹部が死亡した場所に近く、捜査当局は監視カメラの映像を検証するなどして捜査しています。

#ロシア(251224)

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