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３

特別軍事作戦　11月20日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はザポロジエ州のベショロエ村とドネツク人民共和国のシャフチョルスキー地区を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1370人。

🔸 ロシアの防空システムは巡航ミサイル「ストームシャドー」4発と飛行機型ドローン119発を撃墜した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ウクライナを訪問している米陸軍のダニエル・ドリスコル長官とロシアとの和平実現に向けた方策を協議したと明らかにし、戦争終結に向けた計画の要点について共に作業を進めていくと表明した。数日中にトランプ米大統領とも協議する予定という。

ゼレンスキー氏はドリスコル長官が率いる代表団との協議後、「ウクライナと米国は戦争終結に向けた計画の要点に取り組む」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。「建設的で、誠実かつ迅速な作業を行う用意がある」とした。

ウクライナ大統領府は公表されていない２８項目の計画の内容について直接コメントしなかったが、ゼレンスキー氏が「国民にとって重要な基本原則を概説した」とし、「今後数日以内に、ウクライナ大統領はトランプ大統領と、既存の外交機会や和平実現に向けた重要事項について協議する」と述べた。

米陸軍報道官のデーブ・バトラー大佐によると、ゼレンスキー氏はドリスコル氏と単独で会談した後、米国代表団全員と協議。合意と計画の署名に向けて迅速に取り組むことに同意したという。

バトラー氏はこれが「ウクライナ国民にとって良い計画」であることを米国は保証したいと述べた。

デイビス駐ウクライナ米大使は会談について、「非常に建設的だった」とし、参加者全員が「この戦争を終わらせるというトランプ大統領のビジョンを共有」し、迅速に前進したいと考えていると述べた。

一方、ブリュッセルで会合を開いた欧州連合（ＥＵ）外相らは米国の計画について詳細にはコメントしなかったが、ウクライナに厳しい譲歩を求める要求は受け入れない意向を示した。

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカとロシアがウクライナ側に大幅な譲歩を求める和平案を協議していると伝えられる中、ウクライナの大統領府は、アメリカ側から和平案が示されたと明らかにしました。その内容には触れていませんが、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領と近く協議を行う見通しだとしています。

イギリスのフィナンシャル・タイムズなど複数のメディアは、アメリカとロシアがウクライナに対して領土の割譲など大幅な譲歩を求める内容の和平案を協議していると伝えています。

こうした中、ウクライナの大統領府は20日、アメリカ側から和平案を受け取ったと明らかにしました。

その内容については具体的に触れていませんが、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領と近く協議を行う見通しだとしています。

また、ゼレンスキー大統領は20日、SNSへの投稿で、「ヨーロッパに安全を取り戻そうとするトランプ大統領らの努力に感謝する」と謝意を示しました。

一方、和平案をめぐってアメリカのルビオ国務長官は19日、「戦争終結に向けたアイデアのリストを作成している」とSNSに投稿しています。

この中では、「恒久的な和平を実現させるためには、双方が困難ではあるが必要な譲歩をすることが求められる」として、ロシアとウクライナ双方に譲歩を呼びかける姿勢を強調しています。

ロシアによるウクライナへの激しい攻撃が続く中、和平案をめぐって具体的な協議が進むのかどうかが焦点となります。

ホワイトハウス報道官「トランプ大統領はこの計画を支持」
和平案について、アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は20日、記者会見で、「まだ流動的であるため詳細には踏み込まないが、トランプ大統領はこの計画を支持している。ロシアとウクライナにとってよい計画で、受け入れ可能だと思っている」と述べました。

一方、ウクライナに大きな譲歩を求める内容ではないのかと問われたのに対し、「批判や疑問があるのは知っているが、大統領やそのチームが成し遂げた中東での歴史的な成功を思い起こしてほしい。私たちはロシアやウクライナとも合意を実現できると信じている」と応じました。

ウクライナ次席大使“領土の割譲など容認しない”
国連の安全保障理事会では20日、ウクライナに関する緊急の会合が開かれ、ウクライナのハヨビシン次席大使はアメリカから和平案を正式に受け取ったとした上で、「この戦争を終わらせるための有意義な交渉に、首脳級も含めて参加する用意がある」と述べました。

その上で「われわれのレッドラインは揺るぎない」として、基本原則として、ウクライナの領土の割譲や軍事力の制限、それに希望する同盟に加わる権利を含めたいかなる主権の侵害も容認しないと強調しました。

米ホワイトハウスのレビット報道官は２０日、ウクライナ和平案についてトランプ政権の高官が先週にウクライナ当局者と会合を開き、ウクライナとロシアの双方に受け入れ可能な案について協議したと述べた。

レビット報道官は記者会見で、協議にはルビオ国務長官とウィトコフ中東担当特使が参加したと明らかにし、トランプ政権は戦争終結に向けウクライナとロシアの双方と良好な対話を続けていると語った。

ウクライナがアメリカから受け取ったウクライナ情勢をめぐる和平案について、アメリカの複数のメディアはその内容を伝えました。東部ドネツク州などを事実上のロシア領として認めるなど、ロシア側の主張が色濃く反映されていて、ウクライナ側は、領土の割譲などのいかなる主権の侵害も容認しないと主張しています。

ウクライナがアメリカから正式に受け取った和平案について、アメリカのニュースサイト「アクシオス」などは20日、28項目からなる内容を伝えました。

それによりますと、ウクライナの領土について、ロシアが一方的に併合したクリミア半島や、東部のドネツク州とルハンシク州の全域が、事実上のロシア領としてアメリカなどによって認められ、南部のザポリージャ州とヘルソン州では、現在の前線が、事実上の境界になるなどとしています。

また、安全の保証をめぐっては、ロシアがウクライナに再度侵攻した場合、軍事的な対応に加え、制裁が発動されることをアメリカが保証する一方、NATO＝北大西洋条約機構が、ウクライナを加盟させない規定を設けるほか、ウクライナ国内に部隊を駐留させないなどとしています。

和平案はロシア側の主張を色濃く反映し、ウクライナ側に大幅な譲歩を求める内容となっていて、ウクライナ側は20日、アメリカで開かれた国連の安全保障理事会で、領土の割譲や軍事力の制限など、いかなる主権の侵害も容認しないと主張しました。

また、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領と近く協議したいとの意向を示していますが、和平案をめぐって具体的な進展が見込めるかは不透明な状況です。

ウクライナ“領土の割譲や軍事力の制限など容認しない”

国連の安全保障理事会が20日、ウクライナ情勢に関して開いた緊急の会合で、ウクライナのハヨビシン次席大使は、アメリカから和平案を正式に受け取ったとした上で、「この戦争を終わらせるための有意義な交渉に、首脳級も含めて参加する用意がある」と述べました。

和平案はウクライナに対して事実上の領土の割譲など、大幅な譲歩を求める内容と伝えられていますが、ハヨビシン次席大使は「われわれのレッドラインは揺るぎない」として、ウクライナの領土の割譲や軍事力の制限、それに希望する同盟に加わる権利を含めたいかなる主権の侵害も容認しないと強調しました。

この日の緊急会合では、首都キーウでは民間人の死者の数が、先月までの10か月間で去年1年間の4倍近くに上ることなどが報告されました。

各国がロシアを非難したのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は民間人ではなく、軍事施設やインフラを正確に攻撃していると反論しました。

その上でウクライナについて、停戦に向けた交渉に前向きな姿勢は見られないと批判しました。

一方、アメリカのウォルツ国連大使は「ロシアとウクライナの指導者は交渉しなければならない。停戦を受け入れなければならない」と述べ、今後もアメリカが停戦に向けた動きを主導していくと強調しました。

【プーチン大統領、「ザーパド」部隊の司令部を視察】

⚡️ プーチン大統領は20日、ロシア軍の「ザーパド」（西方面）部隊及び「ユーグ」（南方面）部隊の司令官らと会合を行い、クピャンスク、コンスタンチノフカ、クラマトルスク方面の状況について報告を受けた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告した。ウクライナ軍はこれを否定している。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシア軍の「ザーパド（西方面）」部隊の司令部を訪れ、ゲラシモフ参謀総長ら軍高官からウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカとクラマトルスクのほか、ハルキウ州のクピャンスク周辺の情勢について報告を受けた。

ゲラシモフ氏は「ザーパド部隊がクピャンスクを『解放』し、オスコル川の左岸でウクライナ軍部隊を包囲した」と報告。また、ドネツク州の要衝ポクロウシクの７０％、ハルキウ州のボウチャンスクの８０％以上をロシア軍が制圧したとも報告した。ウクライナはこの２都市の情勢についてもロシアの主張を否定した。

ロシアはポクロウシクを制圧すれば、ドネツク州でウクライナがなお支配しているクラマトルスクやスラビャンスクなどの都市への足掛かりが得られるとして攻勢を強めている。

ロシア国防省はこの日、ポクロウシク市南部をロシア軍兵士が自由に歩き回り、焼け焦げた集合住宅が立ち並ぶ通りを巡回する様子を映した映像を公開。ロイターはこの映像がポクロフスクで撮影されたと確認した。

ウクライナ軍はこの日、ポクロウシクで「ロシア軍の掃討を継続している」とし、攻防がなお続いていると表明。ポクロウシクと近隣のミルノフラードに向け追加的な後方支援ルートを整備していると明らかにした。

また、深夜の声明で、「ウクライナ軍参謀本部は、クピャンスクがウクライナ国防軍の管理下にあることをここに発表する」と述べた。

さらに、「ハリキウ州のボウチャンスクの８０％とポクロウシク市の７０％が制圧されたとする記述も事実ではない」とした。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、ロシア軍の参謀総長は、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝の都市を掌握したとプーチン大統領に報告しました。ロシアとアメリカがウクライナ側に大幅な譲歩を求める和平案を協議していると伝えられる中、戦況を優位に進めていると強調した形です。

ロシア大統領府は20日、プーチン大統領が軍の司令部を訪問し、ゲラシモフ参謀総長らとの会議を開いたと発表しました。

この中でゲラシモフ参謀総長は、ウクライナでの軍事侵攻の戦況について、東部ハルキウ州の要衝クピヤンシクを掌握したと報告しました。

また、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクについては、激しい戦闘が続いているものの進軍して75％以上を掌握したとしています。

ロシアとアメリカがウクライナ側に大幅な譲歩を求める和平案を協議していると伝えられる中、ロシア軍が戦況を優位に進めていると強調した形です。

一方、ウクライナ軍は、こうした東部の要衝において引き続き作戦を実施しているなどとして、ゲラシモフ参謀総長の報告を否定しています。

【「ウクライナ指導部は私腹を肥やすために権力にしがみついている」プーチン大統領】

❗️ これらの人々が「金の壺の上に座りながら」、自国の運命について考えていることはおそらくないだろうと、プーチン大統領は指摘した。

ℹ️ ゼレンスキー氏の任期は2024年5月20日に満了。だが、2024年3月31日のウクライナ大統領選挙は戒厳令と国民総動員を理由に中止された。

プーチン大統領は、ゼレンスキー氏はウクライナの合法的な指導者ではないため、他のすべての政府機関も合法性を失っていると繰り返し強調している。

【プーチン大統領が軍幹部と会合　特別軍事作戦展開地域の状況について　主な発言】

🔸 プーチン大統領：

・2024年3月（大統領選挙が予定されていたが実施されなかった）以来、ウクライナの政治指導部は、権力を奪った犯罪集団である。

・ウクライナ軍兵士には武器をおいて降伏する機会が与えられなければならない。

・これまでにロシア軍の「ザーパド」（西方面）部隊に託された任務はすべて完遂された。

🔸 ゲラシモフ露軍参謀総長：

・ロシア軍はクピャンスクを解放した。

・クラスノアルメイスクの70％とヴォルチャンスクの80％以上がロシア軍によって解放された。

・ドニェプロペトロフスク州とザポロジエ州の13集落がロシア軍の管理下に入った。

ℹ️ クピャンスクはウクライナ北東部の物流および防衛の重要拠点。同市の解放により、特別軍事作戦の北方面の安全が確保され、西への攻勢を続けることが可能となる。

ロシア外務省は２０日、中国とミサイル防衛と戦略的安定を巡る協議を今週モスクワで実施し、両分野での協力強化で一致したと明らかにした。

ロシア外務省は「戦略上のリスクのほか、世界的、地域的な安全保障の不安定化につながる要因について、共同分析を含む踏み込んだ協議を実施し、こうした要因を最小化する方法について意見交換した」とする声明を発表。二国間の対話と連携の強化を再確認したとした。ただ詳細については明らかにしなかった。

#中露

米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は１８日公表した報告書で、中国がフランス製戦闘機「ラファール」の評価をおとしめ、販売を妨害するための偽情報作戦を展開していると明らかにした。

複数の国が既にラファールを購入したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、同国がラファール最大約１００機と防空システムを購入する意向書に署名した。

ただ、今年５月に起きたインドとパキスタンの紛争で、パキスタン軍の中国製戦闘機「殲１０」が少なくともインド軍のラファール１機を撃墜したと判明したことで、ラファールの性能に対する懸念が広がった。

報告書によると、中国はこれに乗じる形でソーシャルメディアの偽アカウントに、中国製兵器が破壊した航空機の残骸と想定される人工知能（ＡＩ）生成画像やゲーム画像などを投稿。インドネシアに対しては、同国が既に手続きに入っていたラファール購入を中止するよう中国大使館が働きかけていた。

中国外務省の報道官はロイターの問い合わせに「米中経済安全保障委員会の報告書自体が偽りだ。言及内容は常に反中国に偏った思想を持ち、信頼性が全くない」と主張した。
インド外務省はコメント要請に直ちには回答しなかった。

米国とボスニアの当局者は、ロシア産天然ガスに代わるガスパイプラインをクロアチアとの間で建設するという、長らく遅れているプロジェクトを加速させる方法について協議した。ボスニアの米国大使館が２０日、Ｘに投稿した声明で明らかにした。

クロアチアのクルク島にある液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルからボスニアに天然ガスを輸送するガスパイプライン建設プロジェクトは、３年前にボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の議会下院で承認されたが、上院のクロアチア人議員団によって阻止されている。

しかし、クロアチア系を含む５大政党の党首らが２０日、米国大使館のジョン・ギンケル臨時代理大使との協議でこのプロジェクトを可能な限り早期に前進させる必要性について全会一致で合意したという。

ギンケル氏は、パイプラインの開発、建設、管理を米国企業が行う可能性を提示した。参加者はこの提案に基本的に同意し、さらに詳細な話し合いを行うことを約束した。

ボスニアは、トルコストリームパイプラインを通じてセルビア経由でロシアから供給されるガスに完全に依存している。

ウクライナ首都キーウ近郊のブチャが2022年にロシア軍によって短期間占領され、数百人の民間人が殺害された事件で、ウクライナ検察は21日までに、「組織的に協調して戦争犯罪」に及んだロシア軍指揮官を特定したと明らかにした。

ウクライナ検事総長の起訴状によると、ロシア第76空挺（くうてい）師団のユーリ・ウラジミロビッチ・キム小隊長は22年3月7日～4月1日、兵士らに民間人の殺害を命じた疑いがある。

ブチャではロシア軍撤退後、通りに横たわる子どもや高齢者の遺体が見つかり、ウクライナ戦争におけるロシアの残虐性の代名詞となった。数百人の民間人が集団墓地に埋められた状態で発見されほか、拷問され、地下室で処刑された人もいた。

キム小隊長の身柄は拘束されていない。ウクライナはキム小隊長について、17件の殺害と指揮下の部隊による4件の虐待に刑事責任があると主張。ウクライナ当局の証拠収集を支援するグローバル・ライツ・コンプライアンスの弁護士は、キム小隊長に対する訴追は証言や法医学、犯行現場の再現、面通し、地図、公開情報に基づくものだと説明した。

キム小隊長はまた、犯行隠蔽（いんぺい）のため被害者の遺体を焼却するよう命じた疑いもかけられている。

グローバル・ライツ・コンプライアンスは声明で、「本件はロシア軍による戦争犯罪が体系的に行われていたことを浮き彫りにするものだ。ブチャでの残虐行為の多くは、ロシア指導部を巻き込む高度に調整された犯罪計画の一環だったことが示されている」と述べた。

ウクライナは以前、ブチャでの大量殺害に関与したとして複数の兵士と少なくとも1人の指揮官を名指ししていた。

一方、クレムリン（ロシア大統領府）はロシア軍がブチャで民間人を殺害したことを否定。ウクライナ側が民間人の遺体に見せかけた偽の画像をねつ造したと批判している。

CNNはロシア政府にコメントを求めている。

#ロシア（251121）

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