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#銀#silver

会談開始
トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との対面会談を前に、ロシアのプーチン大統領と「良好で非常に生産的な」電話会談を行ったと述べた。トランプ氏は米東部時間28日午後1時半（日本時間29日午前3時半）頃にフロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」にゼレンスキー氏を迎えた。その際、記者団に対し「合意の基礎はできていると確信している」と述べ、「協議は最終段階にあると思う」と付け加えた。また、会談後にはプーチン氏および欧州の指導者と話すつもりだとも語った。ゼレンスキー氏は、トランプ氏の招待に謝意を示し、ウクライナによる領土面での譲歩の可能性についても協議すると述べた。

より積極的に
中国財政省は28日、年末の全国財政工作会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針をあらためて示した。家計所得の伸びを高め、内需を拡大し、消費を後押しする措置を拡充することを目指す。先端的製造業や技術革新、人材開発といった重点分野に的を絞り投資を拡大する。財政省は税制上の優遇措置の標準化に加え、製造業技術の高度化に向け「パイロット都市」の新たなグループもスタートさせる方針だ。

即時停戦
タイとカンボジアが即時停戦に合意した。両国による停戦合意はこの半年間で2度目となる。両国は27日、あらゆる種類の兵器の使用に加え、民間人やインフラへの攻撃を停止するとの合意書に署名。タイは停戦が72時間にわたって「完全に維持されれば」、拘束しているカンボジア兵18人を同国に引き渡す。直近の国境衝突は12月7日に始まり、800キロに及ぶ国境の両側で50万人以上の民間人が避難を余儀なくされた。

アクティブ運用の受難
S&P500種株価指数が過去最高値を更新する中、2025年リターンのかなりの部分は、少数かつ互いに強く相関するテクノロジーの超大型株が占めた。そのパフォーマンスの格差が資金の流れを左右した。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）がICIデータを基に推計したところによれば、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドからは過去1年で約1兆ドル（約156兆円）の資金が流出した。資金の純流出は11年連続。一方、パッシブ運用の株式上場投資信託（ETF）には6000億ドル余りが流れ込んだ。

「人のようなAI」
中国当局は、人のように振る舞う人工知能（AI）の利用規制を強化する方針だ。倫理的かつ安全で、透明性の高いAIサービスの提供を義務付ける。中国国家インターネット情報弁公室（CAC）が27日にウェブサイトに掲載した規制案によれば、ユーザーがサービスにログインする際、2時間ごと、あるいは過度の依存の兆候が検出された段階で、AIとやり取りしていることをユーザーに伝える義務が生じる。

政府が２６日に閣議決定した２０２６年度一般会計予算案の編成過程で、高市早苗首相が新規国債発行額の抑制を強く意識していたと複数の政府関係者が明らかにした。足元の長期金利上昇や円安進行を念頭に、財政の持続可能性に対する市場の不信を招きたくないと考えたからだという。歳出が膨らむ中、高市氏は国債発行を抑えるための「会計操作」も講じた。

「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができたと考えている」。閣議決定を終えた高市氏は２６日、首相官邸で記者団にこう胸を張った。予算規模は１２２兆３０９２億円と過去最大に膨らんだものの、新規国債発行額は２９．６兆円と今年度当初予算に続いて２０兆円台を維持。公債依存度も今年度より低い２４．２％にとどめた。「責任ある積極財政」を体現したとの達成感が表情に滲んだ。

複数の政府関係者によると、高市氏は予算案編成過程で新規国債の発行額をしきりに気にしていたという。関係者の１人は「高市氏の頭には市場の反応への懸念があった。国債発行額を今年度当初の２８．６兆円以内に収めることが官邸と財務省の最初の目標だった」と明かす。

ただ、自動車税の環境性能割廃止や軽油引取税の暫定税率廃止など、地方の税収減を補うための歳出増は避けられそうにない。野党から協力を引き出すための政策でもあり大幅な軌道修正も難しい。最初の目標は早々に崩れ、一時は３０兆円の大台も突破する見通しになったという。

そこで高市氏は財務省幹部と断続的に協議を重ね、ある「会計操作」の実施を決めた。地方公共団体への交付税を管理するために設けられた特別会計に対し、本来一般会計から繰り入れるはずの予算を７０００億円減額するというものだ。その分歳出が減り、国債発行額の抑制につながる。特会の借入金残高から同額を一般会計に移すことで、計算上は増減をゼロにする帳尻合わせもした。

仮に従来通り一般会計から特会に繰り入れていれば、新規国債発行額は３０．３兆円程度になっていたとみられる。

前出の政府関係者は「高市氏の希望に沿うための会計操作だった。財務省の知恵とも言えるが、今後はもう同じ手は通用しないだろう」と説明。別の関係者は「特会から借り入れているようなものだ。予算委員会で野党から追及される可能性もある」と話した。

高市氏は官邸で記者団に「年明けの国会において多くの賛同を得られるように誠心誠意説明を尽くす」とも述べた。通常国会は来年１月の召集が予定され、まずは予算案や関連法案の年度内成立に向けた審議が続く。薄氷を踏むような「新規国債発行３０兆円以下」の看板を掲げ、高市氏は野党との論戦に臨むことになる。

中国は、公式デジタル通貨の利用拡大を促す新たな取り組みとして、利息の支払いを開始する。約10年に及ぶ開発と実証実験を経て、普及を後押しする狙いだ。

　　中国人民銀行（中央銀行）の陸磊副総裁は、人民銀系の金融時報に掲載された記事で、デジタル人民元ウォレットを運営する商業銀行が来年1月1日から、保有額に応じて顧客に利息を支払うと明らかにした。

　　この措置は、公式デジタル通貨の開発で国際的に先行してきた、中国の新たな一手だ。2014年に人民銀が着手したデジタル人民元プロジェクトについて、中国は商業銀行の預金と同等の法的地位を与えることで法的・技術的枠組みを見直す。

　　デジタル人民元の普及は順調には進んでいない。中国本土の半数超の地域で試験的に導入されているが、全国的な正式運用には至っていない。「ウィーチャットペイ（微信支付）」や「アリペイ（支付宝）」といった既存プラットフォームとの競争の中、普及は伸び悩んでいる。

関連記事：デジタル人民元、「全く興奮しない」と実験参加者－管理強化に懸念も

　　利息を付与するという新たな仕組みがデジタル人民元の大幅な普及につながるかどうかは見通せない。利下げを進めた結果、中国の主要銀行で要求払い預金の金利は0.05%まで低下した。家計の貯蓄が増え、貸し出しの伸びが過去最低水準に落ち込む中、銀行も多額の預金の扱いに苦慮している。

　　陸氏によると、デジタル人民元の取引件数は11月末時点で計34億8000万件、16兆7000億元（約372兆円）相当となっている。

原題：China to Pay Interest on Digital Yuan in Bid to Boost Adoption（抜粋）

中国共産党の習近平総書記（国家主席）にとって、困難な1年として始まった2025年が、勝利の色合いを帯びて終わろうとしている。

　　中国はトランプ米大統領が再び仕掛けた貿易戦争への対応で他国の追随を許さず、レアアース（希土類）セクターでの支配力を武器に、関税や輸出規制を巡る譲歩を引き出した。中国の輸出は米国以外に新たな行き先を見いだし、貿易黒字は25年に初めて年1兆ドル（約156兆円）を超えた。

　　中国政府による国内テクノロジー企業締め付けにもかかわらず、人工知能（AI）企業は前進を続け、AI半導体を製造する中国勢が相次ぎ新規株式公開（IPO）に踏み切った。テクノロジー自立を求める習氏の呼びかけが背景だ。

中国の半導体関連指数、本土市場全体のベンチマークを上回る

2024年12月31日からの上昇率

　　外交の舞台でも、習氏は強さを示した。9月には20人を超える外国首脳に囲まれ、北京で盛大な軍事パレードを行った。天安門の楼閣には習氏と共にロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が姿を見せ、新たな世界秩序構築という習氏の構想実現を裏付けるハードパワーを中国が備えていると誇示した。

　　習氏は10月末には韓国でトランプ氏と会談。これについて、トランプ氏は「G2ミーティング」だと言及。世界最強の超大国、米国から対等な存在として扱われたい中国が長年抱いていた願いを受け入れるかのような異例の言い回しだった。

　　トランプ政権の対中強硬派も厳しい発言を控えるようになった。中国から制裁を受けたこともあるルビオ米国務長官は12月、「成熟」した米中関係管理が必要との考えを示した。

　　米中央情報局（CIA）で中国を分析していた経歴を持つブルッキングズ研究所のジョナサン・チン研究員は、「習氏にとって、望んでいた以上にうまくいった1年となった。どこから見ても、習氏は1年前より有利な立場にある」と指摘した。

　　米国が自ら重要鉱物産業を構築するまで、トランプ氏は中国に対してこれ以上の関税や半導体規制を発動できない。そうした状況下で、習氏がこの優位性をどう活用するかが焦点となる。

　　すでに、中国政府は台湾などの問題で圧力を強めており、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁にも反発。日本に対し経済的な圧迫も加えている。

　　また、製造業主導の成長モデルを転換させようとする動きがほとんど見られない中国について、フランスのマクロン大統領は最近、欧州連合（EU）にとって「生死」に関わる問題だと述べた。

ブルームバーグの記者が中国の過去25年を解説。次の段階が世界経済に何を意味するのかを読み解く
　　ドイツと英国、アイルランドの首脳は26年早々、相次いで北京を訪れる見通しだ。4月に予定されるトランプ氏の訪中を前に、習氏が有利な立ち位置をどこまで生かせるかが試される。

　　中国外務省に以前助言していた復旦大学の呉心伯教授によれば、中国側の要求には、台湾に関し米国が数十年にわたり用いてきた表現の変更が含まれるという。

国内に課題
　　もっとも、外交面での勝利の陰で、習氏は国内に多くの懸念を抱えている。構造的な経済の脆弱（ぜいじゃく）性や軍や党のエリート層に及ぶ人事粛正など課題が山積している。

　　オルブライト・ストーンブリッジ・グループ（ワシントン）のパートナーで、在中国EU商工会議所を率いていたヨルグ・ワトケ氏は、「習氏にとっての頭痛の種が外交でないことは確かだ。トランプ氏でもない。主に中国の自国経済だ」と話した。

　　一見すると、25年の中国経済は堅調だった。輸出の急拡大が成長を下支えし、「バズーカ」型の大規模な景気刺激策を打たずとも、成長率はおおむね5%目標の達成軌道を維持した。中国の製造業は付加価値の高い分野へと移行を進めた。

　 　だが、その勢いは鈍りつつある。年間投資が1998年以来の減少に転じる見通しで、11月の小売売上高は新型コロナ期を除き最悪の伸びに落ち込み、新築住宅価格は11月にさらに下落した。終わりの見えない不動産危機が重しとなっている。

中国の景気低迷、年末に向け悪化
11月の工業生産と投資、小売売上高は期待外れ

Source: 中国国家統計局、中国税関

Note: 国家統計局は1月と2月について、工業生産と小売売上高をそれぞれ両月合算した数値のみ公表

　　政治面での不安も高まっている。習氏は2025年、過去最多の高級官僚を汚職で調査対象とした。多数の人民解放軍関係者を粛清した後の動きだ。

　　５年に１度の中国共産党大会は、次の開催が27年になるとみられる。その1年前の26年10月ごろから、開催準備が活発化する見通しで、習氏が総書記4期目を目指す可能性が高い中で、主要ポストを巡る駆け引きが一段と激しくなる。

　　習体制に挑むような兆しはないものの、人民解放軍を狙い撃ちした粛正は、軍の体制や実戦能力に疑問を投げかけている。特に、米国側が習氏が27年までに台湾侵攻が可能な能力を人民解放軍に持たせるよう指示したと主張していることを踏まえると、その懸念は強い。

　　シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の呉木鑾（アルフレッド・ウー）准教授によると、「中国にとって国内の方がはるかに不安定さが大きい」という。

大国政治の地殻変動
　　中国が国際舞台で新たな自信を示しているのは、トランプ氏が一因だ。同氏のホワイトハウスへの返り咲きは、中国では自国に追い風になるとして多くの人に歓迎された。

　　「米国第一」を掲げるトランプ政権の下で、米国が国際機関や対外援助から後退したことは、中国が影響力を拡大する余地を生んだ。

　　さらに、製造業に不可欠な鉱物の供給が不足すると、トランプ氏が関税戦争の手綱を最終的に緩めたことで、妥協ではなく強硬姿勢こそが米国の圧力に対する最も効果的な対応だという習氏の確信が深まった。

　　習氏が25年に目にしたのは、中国が長年不満を募らせてきた米国の政策をトランプ氏が次々と巻き戻したことだ。

中国経済、成長持続へ一段の個人消費喚起が不可欠
債務抑制の影響で資金調達が細り、投資のGDP成長押し上げ効果減退

　　トランプ政権は中国の軍事力を抑制するための輸出規制を緩和し、外遊を計画していた台湾の頼清徳総統にニューヨーク立ち寄りを認めず、さらに中国への戦略的な対抗軸として米国がパートナーシップを長年育んできたインドとの関係を悪化させた。

　　米国の中国ウオッチャー内では、米欧が中国から何を学べるのかという問いまで出始めている。

　　 ポッドキャスト「Sinica」を立ち上げたカイザー・クオ氏は中国について、国家主導でインフラ投資を重視する体制が、政治の自律性を犠牲にすることなくグローバル市場と統合できることをグローバルサウス（新興・途上国）に示したと最近の論説で分析した。

　　米国による自省の波も広がった。政治学者のラッシュ・ドーシ氏は11月、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に「中国が米国と対等であることを証明した瞬間」を分析する論考を発表。トランプ、習両氏の首脳会談を大国政治における地殻変動と位置付けた。

　　グーグル会長をかつて務めたエリック・シュミット氏もほぼ同じ時期に「中国が未来を構築している」と題する記事を共同執筆し、「米国はその技術的成功から学ぶことができる」と論じた。　

　　 トランプ氏の貿易戦争で、ライバルよりも戦略的で先見性があると印象付けた習氏が、路線を変更する動機はほとんどない。

　　 ハーバード大学ケネディ行政大学院のラナ・ミッター教授による見立ては、「26年に向けて、習氏は台湾やテクノロジーの政策を巡り米国に方針変更を迫ることができると期待しながら臨む公算が大きい」というものだ。

原題：Xi’s Triumphant Year Staring Down Trump Belies Troubles in China　（抜粋）

#マーケット（251229）

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