中国、26年向け消費財買い替え補助金の第1弾公表-1.4兆円規模 https://t.co/Ag6KcmUH75
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 30, 2025
中国は2026年、消費財の買い替え促進策に対する補助金として625億元(約1兆4000億円)を拠出する。国内需要の下支えと、国外要因による逆風への対応を目的とした景気刺激策を継続する。
中国政府は超長期の特別国債を発行し、補助金の第1弾として625億元を調達する計画だと、国家発展改革委員会(発改委)が30日の声明で明らかにした。
政策効果を最大化するため、地方政府に対し「実施のペースを適切に調整し、補助金を均衡かつ秩序ある形で活用する」よう指導すると、発改委は付け加えた。
長期化する不動産不況や持続的なデフレで打撃を受けた消費を安定させるため、中国政府は24年半ば以降、補助金を提供してきた。当局は、米国との関税休戦が続く一方で、他国との新たな摩擦の兆しにも警戒を続けており、国内需要の拡大を26年における最も重要な経済課題として掲げている。
原題:China Unveils Initial $9 Billion in Consumer Subsidies for 2026(抜粋)
中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て スマート製品も対象 https://t.co/MVFDpQzYrg https://t.co/MVFDpQzYrg
— ロイター (@ReutersJapan) December 30, 2025
中国は消費財下取り制度を支援に向け、来年は超長期特別国債の資金625億元(約89億4000万ドル)を割り当てる。新華社が30日に伝えた。
古くなった消費財の買い替え促進に向け2024年に制度を立ち上げ、内需振興を図っている。
報道では、26年の基金総額は明らかにされていない。今年は特別債券で3000億元を準備した。
国家発展改革委員会と財政省が発表した別の声明では、来年の下取り制度には、デジタル製品とスマート製品が含まれると明らかにした。スマートフォン、タブレット、スマートウォッチなどが500元を上限に15%還元の対象となる。
6種の主要家電製品購入には1点あたり最大1500元で15%を還元する。
自動車を廃車にした場合は、新エネルギー車の購入価格の12%相当額(上限2万元)を補助、新エネルギー車に買い替えの場合は8%相当額(上限1万5000元)を補助する。
中国、26年投資計画発表 420億ドル規模の「二大」事業など https://t.co/tKMOdVAk3d https://t.co/tKMOdVAk3d
— ロイター (@ReutersJapan) December 31, 2025
中国国家発展改革委員会(NDRC)は31日、中央予算による約2950億元(422億1000万ドル)規模の二大建設プロジェクトを含む2026年の早期投資計画を発表した。投資を強化し経済成長を支援する取り組みの一環。
広州の新空港、水資源施設、主要な科学研究プラットフォームなど総投資額4000億元を超える多数の大規模インフラプロジェクトを最近承認または認可したことも明らかにした。
NDRCの報道官は記者会見で、これらのプロジェクトは「中国の近代的なインフラシステムをさらに改善し、第15次5カ年計画を円滑に始動させるための強力な支えになる」と述べた。
中国はインフラ、エネルギー、資源の安全保障を強化しつつ経済成長の安定化に取り組む中、25年には主要な国家プロジェクトと重要な安保関連能力構築に焦点を当てた「二大」プログラムに8000億元を割り当てた。
中国の習主席、25年の主要経済目標達成と宣言-「異例の1年」と総括 https://t.co/cgWCSkkjpp
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 31, 2025
中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。
国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議(政協)全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。
習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。
これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。
中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。
関連記事:中国の製造業活動、12月は予想外に拡大-過去最長の低迷局面脱す
習主席は一部地域での成長鈍化を容認する姿勢を示唆しており、最近も無謀なプロジェクトを規制すべきだと述べ、経済成長のスピードよりも質を重視する姿勢を鮮明にしている。
原題:Xi Says China Set to Meet 2025 GDP Goal as Factories Rebound (1)(抜粋)
中国、来年はより積極的なマクロ政策推進へ 習主席が表明 https://t.co/mm4tjCOsDw https://t.co/mm4tjCOsDw
— ロイター (@ReutersJapan) December 31, 2025
中国の習近平国家主席は、長期的な成長を支えることを目的としたより積極的な政策を来年に実施すると表明した。国営メディアが31日に報じた。
中国国営中央テレビ(CCTV)によると、習氏は共産党当局者の会合で、中国経済は2025年に約140兆元(20兆ドル)規模に成長したとみられると述べた。
「わが国の経済は強靭さと活力を示しながら、圧力の中で前進していく見通しだ」と語った。
その上で、社会の調和と安定を維持しながら、経済の効果的な質的改善と合理的な量的成長を促進すると表明した。
中国経済は家計消費の低迷や根強いデフレ、不動産不況の長期化などを背景に年末にかけて勢いが弱まったものの、「5%前後」とする今年の成長目標は達成する見込みだ。
中国 習主席“経済成長率 5%前後に” 目標達成の見通し示すhttps://t.co/56o1qtypxW #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 31, 2025
中国の習近平国家主席は、北京で開かれた会合で、中国の2025年の経済成長率について「5%前後に達する見込みだ」と述べ、政府が掲げた成長率の目標を達成するという見通しを示しました。
中国国営の新華社通信によりますと習近平国家主席は31日、北京で開かれた会合で演説しました。
この中で習主席はこの1年を振り返り、「中国経済は圧力に耐えながら前進し、新たな方向へより優れた発展を遂げ、強じん性と活力を示した。ことしの成長率は5%前後に達する見込みだ」と述べました。
中国の2025年1年間のGDP=国内総生産は、1月19日に発表される予定ですが、正式発表を前に習主席が5%前後とした政府の成長率の目標を達成するという見通しを示した形です。
また、習主席は、経済政策などに関する新たな「5か年計画」が2026年からスタートするとしたうえで、「より積極的で実効性のあるマクロ政策を実施し、『5か年計画』の良好なスタートの実現に努めていく」と述べ、2026年も財政政策や金融政策によって景気を下支えしていく考えを示しました。
中国 12月製造業の景況感示す指数 9か月ぶりに節目上回るhttps://t.co/g79njwk8ie #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 31, 2025
中国の12月の製造業の景況感を示す指数は、景気判断の節目となる「50」を9か月ぶりに上回りました。アメリカが11月、中国に対する追加関税の一部を引き下げたことなどで、企業の生産や新規の受注に関する指数が改善したことが主な要因です。
中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した12月の製造業PMI=購買担当者景況感指数は、50.1となりました。
11月と比べて0.9ポイント改善し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を9か月ぶりに上回りました。
これは米中首脳会談を受けて、アメリカが11月、中国に対する追加関税の一部を引き下げたことなどで、企業の生産や新規の受注に関する指数が改善したことが主な要因です。
企業の規模別でみますと、
▽大企業が50.8と、節目の「50」を上回った一方、
▽中規模な企業が49.8、
▽小規模な企業が48.6と、節目を下回りました。このほか、サービス業など非製造業の指数は、50.2となり、2か月ぶりに「50」を上回りました。
ただ、中国では、不動産不況の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていて、中国政府が今後、効果的な消費刺激策などを打ち出し、内需拡大につなげられるかが焦点となります。
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