およそ50年続いてきた ガソリン税の暫定税率 きょう廃止https://t.co/B8cw5oSkFU #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 30, 2025
およそ50年にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率は31日、廃止されました。軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止され、利用者の負担は減りますが、引き続き、財源の確保が課題となります。
ガソリン税の暫定税率は、道路財源の確保などを理由に、およそ50年前の1974年から、本来の課税額である1リットルあたり28.7円に25.1円を上乗せする形で続いてきましたが、与野党6党の合意に基づき、必要な法律が成立したことを受けて、31日に上乗せ分が廃止されました。
政府は、急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大し、12月11日には、補助額が暫定税率の廃止に相当する1リットルあたり25.1円となったことから、価格は大きく変わらない見込みです。
また、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止されます。
軽油もすでに補助金が暫定税率の廃止と同じ水準まで拡大されています。
石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、12月22日時点の全国平均で158円まで下がり、軽油も同様に値下がりしていて、利用者の負担は減っています。
一方、これらの暫定税率の廃止で、年間1兆5000億円程度の税収の減少が見込まれています。
政府・与党は、代わりの財源として、賃上げ促進税制の見直しなどによる増収分を充てる方針ですが、必要な額には届かず、来年の年末の税制改正の議論で結論を得るとしています。
道路保全や脱炭素の観点などを踏まえ、どのように財源を確保するのかが引き続き、課題となります。
旧統一教会 衆院選“自民290人応援”教団に報告 韓国メディアhttps://t.co/SAeTZ912Ye #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 31, 2025
韓国メディアは、旧統一教会が日本の2021年の衆議院選挙のあと、応援した自民党の議員は290人に達したなどと教団トップのハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁に報告していたと伝えました。
韓国の革新系大手紙のハンギョレ新聞は、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合が作成した内部文書を入手したとして、その内容を31日までに報じました。
この中で、2021年10月に行われた衆議院選挙のあと、日本の旧統一教会の元会長が「われわれが応援した国会議員の数は、自民党だけで290人に達した」などとハン・ハクチャ総裁に報告していたと伝えました。
また、2019年7月の参議院選挙の前には、この元会長が安倍元総理大臣らと面会し、教団側が選挙支援を表明したのに対し、安倍元総理大臣は「非常に喜んで安心しているようだった」とハン総裁に報告していたとしています。
NHKは、ハンギョレ新聞が伝えたものと同様の内容を取材で確認しました。
一方、今回の韓国での報道をめぐり、旧統一教会はSNSへの投稿で、「報告書の有無や内容の真偽については確認できていない」としています。
#日本（251231）
