https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

ベネズエラのサーブ検事総長は6日、麻薬テロリズム共謀などの罪で米国で起訴されたマドゥロ大統領について、国家元首として免責特権があり、米国では訴追できないことを認めるよう、米担当判事に求めた。

また、米国が週末に実施した軍事作戦中に死者が出たことについて、検察官3人が捜査に着手すると発表した。

アメリカの軍事作戦で大統領が拘束された南米ベネズエラの検察のトップは、国際法上、他国の国家元首は拘束できないなどとして解放を求めました。一方、トランプ大統領が麻薬対策が不十分だとして介入を示唆した隣国コロンビアは警戒を強めるものの、アメリカと対話による解決を図る姿勢を強調しています。

ベネズエラではマドゥーロ大統領がアメリカの軍事作戦で拘束されたあと、副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任しました。

こうした中、ベネズエラのサーブ検事総長は6日、会見を開き、国際法上、他国の国家元首は拘束できないうえ、アメリカにはベネズエラの領土に対する管轄権はないなどとして、マドゥーロ氏の解放を求めました。

ロドリゲス暫定大統領は、アメリカとの融和姿勢も示していますが、反米左派を掲げたチャベス前大統領の流れをくむいまの政権としては、あくまでアメリカと厳しく向き合う姿勢を強調した形です。

一方、隣国のコロンビアについて、トランプ大統領は4日、「コカインの製造が好きな人物が統治している」と述べ、軍事作戦の実行について「よい案に聞こえる」と発言していました。

コロンビアの閣僚らは6日、会見を開き、ビジャビセンシオ外相は「もし侵略が行われた場合、軍は国土と国の主権を守らなければならない」と述べ、警戒が強まっている様子がうかがえます。

一方、ビジャビセンシオ外相は、「トランプ政権にはわれわれの麻薬対策活動の詳細をより深く理解してもらう必要がある」と述べて、アメリカと対話による解決を図りたいとする姿勢を強調しました。

コロンビアのビジャビセンシオ外相は6日、仮に米国が侵攻してきた場合、コロンビア軍は国の領土と主権を守らなければならないと述べた。

トランプ米大統領は5日、隣国ベネズエラでマドゥロ大統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦をコロンビアにも行うと警告した。

ビジャビセンシオ氏は記者会見で、「このような侵略行為があれば軍は国土と国の主権を守らなければならない」と述べ、国際法上各国には正当防衛の権利があると指摘した。

トランプ米大統領は6日、ベネズエラが米国に最大5000万バレルの原油を引き渡すと表明した。現在の市場価格で換算すると、約28億ドル(約4400億円)相当になる。売却代金は両国の利益になるとも宣言した。

  今回の発表では、詳細がほとんど明かされなかったものの、マドゥロ大統領を拘束後、ベネズエラなどで経済的な影響力を拡大しようとする米政府にとって重要な一歩となる。一方、ベネズエラ産原油の最大の買い手であり、緊密なパートナーだった中国にとっては打撃だ。

  「ベネズエラの暫定当局が3000万-5000万バレルの高品質な制裁対象の石油を米国に引き渡すと発表でき、うれしく思う」とトランプ氏はSNSに投稿した。

  「この石油は市場価格で売却され、その資金はベネズエラと米国の国民の利益のために使われるよう、米大統領である私が管理する!」と付け加えた。

  トランプ氏が言及した数量は、米による部分封鎖前のベネズエラ原油生産の約30-50日分に相当する。米原油指標であるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)はアジア時間7日、一時2.4%下落した。現在は1バレル=56.40ドル近くで推移している。

  米エネルギー省とホワイトハウスの担当者は詳細に関する問い合わせに返答しなかった。ベネズエラの通信情報省と石油省もコメント要請に応じていない。

経済的には小さい
  ベネズエラは世界最大の確認原油埋蔵量を誇るが、数十年にわたる放置や多くの外資系石油会社の撤退により、生産量が急減している。現在、同国が世界の供給に占める割合は1%未満にとどまっている。アナリストらは、生産を大幅に回復させるには数年と数十億ドルの投資が必要になると指摘する。

  米による封鎖が先月始まって以降、ベネズエラには貯蔵タンクや契約船舶に積み上がっている未出荷の石油のバックログ(滞留分)がある。海事情報会社ケプラーによると、封鎖が長引く中、国営ベネズエラ石油(PDVSA)は急速に貯蔵スペースを使い果たしつつある。

  一方、シェブロンは米制裁の適用除外措置でベネズエラから石油の生産・輸出を行っている唯一の米企業となっている。同社は、政府管理下のホセ港やバホ・グランデ港に向かう少なくとも11隻のフリートを予約している。

  シェブロンの担当者にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

  カロバー・キャピタルのハリス・クルシド最高投資責任者(CIO)は「上限で見ても、3000万-5000万バレルというのは政治的には大きく聞こえるが、経済的には小さい」と分析。「これは単発的なフローであり、構造的な供給の変化ではない」と話す。

米のベネズエラ産原油輸入が落ち込む
製油所の受け入れは減少、制限措置響く

  トランプ大統領はSNS投稿で、制裁対象の石油が「貯蔵船によって運ばれ、米国の荷揚げドックに直接持ち込まれる」と説明。ライト米エネルギー長官に対し、この計画を「直ちに」実行するよう指示したと明らかにした。

  ベネズエラ産原油は、特に米メキシコ湾岸沿いの製油所に適している。その多くは重質の高硫黄原油を処理するために建設された。フィリップス66やバレロ・エナジーなどが運営するプラントは、出荷から恩恵を受ける可能性がある。マドゥロ氏が拘束された後、週明け5日に両社の株価は急騰した。

政治的な方向転換
  一方、米ABCは6日、トランプ政権がベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油生産で米と独占的に提携し、重質原油を販売する際には米を優先する必要があると伝えたと報じた。

  ABCが事情に詳しい匿名関係者3人を引用して報じたところでは、米は中国とロシア、イラン、キューバとの経済関係を縮小するようベネズエラに求めている。実現すれば、ここ何年にもわたり経済と安全保障の安定で4カ国に大きく依存してきたベネズエラにとって、政治的な方向転換を意味することになる。

  マドゥロ大統領が米国に拘束されるまで、中国は大幅に割引されたベネズエラ産原油の主な受益者だった。その取引の大部分はアジアにあるカーゴを除いて停止しており、中国政府はイラクやカナダ産原油など他の選択肢を模索する必要に迫られる可能性がある。

  ベネズエラ政府への生命線を断つための米政府の取り組みは数週間続いており、米軍はタンカーを標的としている。米は大西洋に向かう「ベラ1号」を追跡している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ロシアは同船を護衛するために潜水艦などを派遣した。

原題:Trump Says Venezuela to Send Oil Worth Up to $2.8 Billion to US(抜粋)

アメリカのトランプ大統領はベネズエラが、アメリカの制裁対象となっている原油をアメリカに引き渡すことになるとSNSで発表しました。石油会社の幹部と会談する方針も明らかにし、マドゥーロ大統領の拘束後、ベネズエラの石油利権をめぐる動きに関心が集まっています。


アメリカのトランプ大統領は6日、ベネズエラが、アメリカの制裁対象となっている3000万から5000万バレルの原油をアメリカに引き渡すことになるとSNSで発表しました。

ベネズエラの生産量は1日およそ100万バレルとされ、数十日分に相当します。

投稿では原油は市場価格に基づいて販売され、その収益はトランプ大統領が管理し、ベネズエラとアメリカの国民のために活用するとしています。

トランプ大統領はマドゥーロ政権が石油収入を麻薬の密輸やテロなどにあてていると主張し、先月、制裁対象とする石油タンカーの出入りを全面的に阻止するとして、ベネズエラの沖合などでタンカーをだ捕する措置を取っています。

また、トランプ大統領は6日のイベントで「石油会社の幹部と会談する予定だ。採掘できる原油は豊富にあり、さらに原油価格を引き下げることになるだろう」と述べました。

ロイター通信はトランプ大統領が今週後半、ホワイトハウスで石油会社の幹部とベネズエラの石油産業の再建に向けた協議を行うと伝えていて、マドゥーロ大統領の拘束後、ベネズエラの石油利権をめぐる動きに関心が集まっています。

ベネズエラの野党 すべての政治犯の解放を要求
ロイター通信などによりますと、ベネズエラの野党指導者で去年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏が率いる政党は、6日SNSで声明を発表し「民間人や軍の政治犯を拘束している者たちは、ただちに彼らを解放すべきだ」として、すべての政治犯の解放を訴えました。

ロイター通信は、こうした政治犯の数は800人以上にのぼるという現地の人権団体の見方を伝えています。

マチャド氏は5日に放送されたアメリカのFOXニュースの番組に出演し、ベネズエラの暫定大統領に就任したロドリゲス氏について「迫害や麻薬の取り引きを主導してきた」などと批判した上で、早期にベネズエラに帰国し、公正な選挙を経て政権を担うことに意欲を示していました。

アメリカの攻撃でベネズエラ軍関係者少なくとも24人死亡
AP通信によりますと、今月3日にアメリカがベネズエラで行った軍事作戦で、ベネズエラ軍は少なくとも24人の軍関係者が死亡したと明らかにしたということです。

また、キューバ政府はベネズエラに派遣していた26歳から60歳までの軍の関係者、32人が死亡したと明らかにしています。

キューバはベネズエラと友好関係にあり、BBCによりますとマドゥーロ大統領の警護などで要員を派遣していたということで死亡したのは軍や情報機関のメンバーだということです。

一方、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ベネズエラの政府高官の話として、アメリカの攻撃で死亡した人は民間人を含めると80人にのぼると報じています。

米石油大手シェブロンが手配した複数の船舶がベネズエラに向けて航行している。米軍がマドゥロ大統領を排除した後、同社はベネズエラ産原油を輸出する唯一の企業として存在感を強めている。

  ブルームバーグがまとめたデータによると、シェブロンが用船した少なくとも11隻が今月、ベネズエラ政府の管理下にあるホセ港とバホ・グランデ港に到着する予定で、一部は既に到着している。この暫定データは、昨年12月の9隻を上回っており、12隻が積み込みを行った10月以来の多さとなる。

  ロイター通信によると、ベネズエラ産原油の対米輸出を巡り、両国の当局者が協議している。政府と石油・海運業界の関係者5人の話として伝えた。

  シェブロンは、米財務省の認可を得てベネズエラ事業を運営しており、米国の制裁下で原油の生産・輸出を認められている唯一の西側企業だ。同社は6日の声明で、「シェブロンは従業員の安全と福利、そして資産の保全に依然として注力している。引き続き全ての関連法・規制を完全に順守して事業運営を進める」とした。

  シェブロン用船の11隻のうち、1隻は既に積み込みを終え、別の2隻は現在入港中だと、ブルームバーグが追跡した船舶動向データは示している。原油はバレロ・エナジーやフィリップス66、マラソン・ペトロリアムなど、米国内の製油所に運ばれる。

  トランプ米大統領は、長年の汚職と管理不全で打撃を受けたベネズエラの原油生産を復活させるため、石油会社が大規模投資に踏み切ることに期待を寄せている。ただ、原油生産企業は慎重に進める可能性が高い。ライト米エネルギー長官は今週、ベネズエラのエネルギー産業再建を巡り石油業界幹部と協議する予定だ。

1月はシェブロン用船11隻がベネズエラ産原油を積み込み予定Source: Bloomberg
関連記事:米エネルギー長官、石油業界幹部らと協議へ-ベネズエラへの投資促す

原題:Chevron Lines Up 11 Ships as Venezuela’s Dark Fleet Vanishes (1)(抜粋)

トランプがさ 石油会社のトップたちに 10億ドル寄付してくれたら お前らに有利なようにしてやるよって 持ちかけたらしいんだよ

そしたら本当に 5億ドルくらい集まっちゃって

これって要は 金でよその国の石油を まるごとアメリカの会社に横流しするっていう とんでもない裏取引なわけ

そもそも俺たち(アメリカ)の生活って 今それどころじゃないじゃん

食いもんも高いし 家賃だってキツいのに そんなことしても庶民の給料なんて 1円も上がらないし

全く関係ない話なわけよ

結局トランプは 国民の生活なんてそっちのけで また正体不明のヤバい計画に 足を突っ込んで

よその国を乗っ取ろうとしてるんだから ほんと何考えてんだか分かんないよねって話

【米大統領が狙うベネズエラの石油開発には巨額の投資が必要=米紙】

世界最大級の石油埋蔵量を誇るベネズエラの石油産業再建に米国の石油会社を協力させるというトランプ米大統領の計画には多額の投資と時間が必要になる。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

報道によると、ベネズエラの石油業界は長年の投資不足、政情不安、米国の制裁により輸出が著しく制限されており、生産能力は著しく弱体化している。

米シェブロンでベネズエラ・プロジェクトを担当していたアリ・モシリ氏によると、好条件が整えば18カ月以内に生産量を日量150万バレル(ロイター通信によると、世界最大の産油国である米国の生産量は日量1342万バレル)まで増やすことが可能となるものの、これには最大70億ドル(約1兆円)の投資が必要になるという。しかし、インフラの劣化や契約・法的メカニズムの再構築が必要なことから、さらなる増産にはより多くの歳月が必要になるとのこと。そして、より大規模な投資には政治の安定と制裁の緩和が不可欠とモシリ氏は分析している。

同誌によると、エクソンモービルやコノコフィリップスといった他の米企業は、資産が一部国有化された後にベネズエラから撤退、賠償金の支払いを要求してきた。現在、ベネズエラで活動しているのはシェブロンのみとなっている。

トランプ米大統領が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、運営すると宣言した同国での原油生産量を増やすのには何年もかかるとアナリストが予想するのに対し、トランプ政権はベネズエラの石油部門を迅速に活性化できる方法はあると主張している。

世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラで原油生産量を増やすことはトランプ氏の最優先課題となっている。ベネズエラではインフラが荒廃し、長引く投資不足が響いて原油輸出量は日量100万バレル未満と、20年前の日量300万バレル超と比べて落ち込んでいる。

<「巨大な」事業機会>

バーガム米内務長官はFOXビジネスネットワークのインタビューで、ベネズエラでの原油生産を最大化する選択肢として、油田設備や技術を利用できないようにした米国の制裁を解除する方法があると表明。「こうした措置の一部は、非常に迅速に実施できる」とし、「事業面でのチャンスは実に巨大だ」と訴えた。

トランプ氏は5日にNBCニュースに対し、米石油企業が補助金を受けて1年半未満でベネズエラでの操業拡大が可能だと主張。「それより短期間で実現できると思うが、莫大な資金が必要だ」とし、「膨大な資金を投じる必要があり、石油会社が先行投資をした後、私たちか売り上げによって償還されることになる」と話した。

トランプ氏は6日に面会した共和党所属の米下院議員らに対し、ベネズエラ産原油の供給増が米国民のエネルギー費用の負担を押し下げるとして「私たちは掘削すべき石油を大量に保有しており、これが石油価格をさらに押し下げることになる」と言及した。

<老朽化インフラ、高コストの開発>

石油アナリストらや企業経営陣は、ベネズエラの石油部門が短期間で回復することに懐疑的だ。老朽化したインフラの修復には数十億ドルの費用と何年間もの期間を要すると指摘している。

ベネズエラに埋蔵されている原油は粘度が非常に高く、重い。このため使用可能な燃料にするための採掘・輸送・精製には特殊な設備が必要で、世界の油田開発で開発コストが最も高い部類に入る。

原油価格が1バレル当たり約60ドルと低水準にある中で、石油企業はより安価で、開発しやすい油田に力を入れている。

ゴールドマン・サックスのグローバル商品調査部門の共同責任者、ダーン・ストルイベン氏は、同社のエネルギー・クリーンテック・公益部門会議で「インフラ、特に品質改良設備の劣化状態を考慮すると、来年中に日量30万―40万バレルを超える増産は想像し難い」と発言。ベネズエラでの原油生産量が日量150万―200万バレルに達するには2020年代終盤までかかるとの見方を示した。

さらに、米政府からの巨額の支援がなければ達成は難しい公算が大きいとして「可能性を否定はしないが、時間と大幅な制度改革が必要だ」と語った。

シェブロン(CVX.N), opens new tabはベネズエラの油田で操業する唯一の米大手企業。米石油大手のエクソンモービル(XOM.N), opens new tabとコノコフィリップス(COP.N), opens new tabは、手がけていたプロジェクトが約20年前に国有化されるまではベネズエラでの主要生産者だった。

米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束には多くの動機がありそうだが、あまり語られていない要因の1つとして、「ペトロダラー(オイルマネー)」の世界的地位低下を巡るホワイトハウスの懸念が挙げられるかもしれない。

ベネズエラの原油生産は現在、日量100万バレル程度と低水準だが、原油埋蔵量は約3000億バレルと世界全体の17%を占め、世界最大と伝えられている。

トランプ米大統領は、米国がこの莫大な埋蔵資産を開発することに関心があると明言。米エネルギー大手に、衰退するベネズエラの石油産業を再活性化させる計画を口にしている。

 ただ、ベネズエラの将来の石油生産を全て米国が確保すれば、その影響はエネルギー市場だけにとどまらないかもしれない。新たに多大なペトロダラーが生み出されるからだ。ペトロダラーは米国による世界金融システム支配を支える道具として長年機能してきた。

<ペトロダラーの興亡>

ペトロダラーという用語は、1970年代半ばに米国とサウジアラビアが世界の石油取引を米ドル建てで行うことで合意した際に生まれた。これによりドルへの新たな需要が生まれ、米国の戦略的、経済的、政治的な影響力が確固たるものとなった。

2002年から08年半ばにかけて原油価格が1バレル=150ドル近くまで上昇した時期に、ペトロダラーのパワーはピークを迎えた可能性がある。

当時、米国は世界最大の原油輸入国であり、産油国は莫大な貿易黒字を蓄え、その多くが巨大な米国債市場に還流していた。これにより米国、ひいては世界の債券利回りと金利に下押し圧力がかかった。

26年の状況は大きく異なる。シェールオイル革命のおかげで米国は現在、世界最大の産油国であり、21年以降は石油の純輸出国に転じた。

一方で、サウジアラビアなど多くの産油国は、石油による貿易黒字を、拡大する財政赤字の穴埋めに充てるようになっている。

さらに、中国の経済的台頭や新たな地政学的対立により、ドル建ての石油取引の割合は低下している。公式統計は存在しないが、世界の原油取引の最大20%がユーロや中国人民元など、ドル以外の通貨建てだと推計されている。

ドルと石油の関係も変化している。JPモルガンのアナリストによると、05―13年の期間は、米ドル指数が1%上昇すると北海ブレント油の価格は約3%下落していた。しかし14―22年には、ドルが1%上昇しても北海ブレント油の下落率は0.2%にとどまった。昨年はドルと原油が従来のように逆方向に動くのではなく、ともに下落した。

この結果、産油国による米国債の公式保有額を見ても、世界の資本フローに占める石油収入の割合を見ても、ペトロダラーの力は明白に衰えている。

<トランプ氏の反撃>

これは、過去数十年にわたりドルの国際的地位がゆっくりと、しかし着実に低下してきた状況を反映している。外貨準備に占めるドルの割合は現在、過去25年の最低水準となった。ドルは依然として世界貿易における主要通貨ではあるが、その地位も揺らぎ始めている。

しかし、トランプ政権は反撃に出ている。ホワイトハウスはドル安を望んでいるかもしれないが、一方で世界市場におけるドルの支配的地位を維持したい考えで、最近のベネズエラに対する行動も、そうした大きな取り組みの一環かもしれない。

約1年前に第2次トランプ政権が発足するまで、地政学的要因を背景に外貨準備や決済をドル以外の通貨に分散する世界的潮流に、ホワイトハウスは抵抗する意欲をほとんど見せていなかった。

しかしトランプ政権は姿勢を硬化させた。政権はデジタル決済や国際金融の分野でドルの役割を強化するため、ドルに連動したステーブルコインを推進している。また、ドルに代わる通貨を志向する国々、特にBRICS諸国に関税をちらつかせている。

ベネズエラが抱える世界最大の石油資源に一定の影響力を得ることも、こうした取り組みの一環かもしれない。その過程では、マドゥロ政権の同盟国である中国やロシアの力をそぐことにもなる。

アトランティック・カウンシルの客員上級研究員、フン・トラン氏は「ドルは依然として石油市場の基軸通貨であり、米国はその地位を守ろうとしている」と語った。

ウィンチェスター大学の銀行業・経済学教授リチャード・ウェルナー氏も、米国のベネズエラに対する行動の目的は、ペトロダラー体制の強化である可能性が高いと述べている。

しかし同氏は、こうした極端な行動は最終的に「焦り」のサインと受け取られかねないと指摘。BRICS諸国などグローバルサウス諸国が、通貨支配を維持するための米国の武力行使に反発すれば、ペトロダラーの衰退を加速させる可能性もあるとしている。

もちろん、実際にどうなるかはまだ分からない。

90万平方キロの国土と2700万人の人口を有するベネズエラの平定は容易ではなく、原油は重質で精製が簡単ではなく金も内陸にあり積み出しの輸送網がないなど資源も直ぐには富を産みません。利権は一部のワシントンに近い大富豪の手に集中しトランプ政権も彼らのための政策をとっており、紛争は長引きます。
西半球を支配するとトランプ政権は主張していますが、中南米で中国は商売に、ロシアは金の入手に関心があり軍事侵攻の意図はありません。トランプ政権の覇権拡大の次の目標は、次期大統領を目指すルビオが狙っているキューバで、その後ニカラグア、コロンビアなどが侵攻目標になるでしょう。
米国の最大の目標はイランです。イスラエルもイランが核保有する前にイラン再攻撃を意図しています。イランとの戦争は欧米の財政・経済の破綻を招きます。対イラン戦争は、トルコの介入など中東全域に拡大し中央アジアにも波及します。イスラエルがイランとの戦いが進まず苛立ち核兵器を使用する恐れがあります。Douglas Macgregor: War Without Strategy - Venezuela Today, Iran Next http://youtu.be/-VTdtb5O6CY?si…
@YouTube
より

ベネズエラ侵攻はトランプ政権が力による帝国主義的な覇権拡大を西半球では躊躇しないことを明確にしました。中南米諸国には中ロとの原油や鉱物資源輸出などの交易拡大も許さないとの経済覇権の強化姿勢も明確です。これに中南米諸国やBRICsが反発するのは必至です。
38兆ドルを超える財政赤字がデフォルトを招く危機に米国が直面している今、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油利権を抑えることで、ペトロダラーの再建を図りドルの信任を確保してドル基軸体制を維持するとの、切羽詰まった米国にとっての至上の国益を確保するために、トランプ政権は主権侵害も国際的な法秩序も踏み躙りベネズエラを侵略を決断しました。
ベネズエラでは政治家や軍の要人は買収され親米体制に転換しましたが、ベネズエラ国民の反米意識は逆に高まり、軍の一部を巻き込み、長期の内戦、内紛が続く可能性が高まりました。
さらに、イラン・イスラエル戦争が再発するならば、世界大戦になり、核戦争も起こるかもしれません。
この連鎖を食い止めないと、北東アジアにも戦火が波及します。
より

ベネズエラ侵攻はトランプ政権が力による帝国主義的な覇権拡大を西半球では躊躇しないことを明確にしました。中南米諸国には中ロとの原油や鉱物資源輸出などの交易拡大も許さないとの経済覇権の強化姿勢も明確です。これに中南米諸国やBRICsが反発するのは必至です。
38兆ドルを超える財政赤字がデフォルトを招く危機に米国が直面している今、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油利権を抑えることで、ペトロダラーの再建を図りドルの信任を確保してドル基軸体制を維持するとの、切羽詰まった米国にとっての至上の国益を確保するために、トランプ政権は主権侵害も国際的な法秩序も踏み躙りベネズエラを侵略を決断しました。
ベネズエラでは政治家や軍の要人は買収され親米体制に転換しましたが、ベネズエラ国民の反米意識は逆に高まり、軍の一部を巻き込み、長期の内戦、内紛が続く可能性が高まりました。
さらに、イラン・イスラエル戦争が再発するならば、世界大戦になり、核戦争も起こるかもしれません。
この連鎖を食い止めないと、北東アジアにも戦火が波及します。

【米国のラテンアメリカ諸国における侵攻 第二次世界大戦後から現在まで】

米国は数十年にわたり、グアテマラやキューバからチリなどのラテンアメリカ諸国で繰り返し軍事力を行使、大規模なCIAの作戦を実施してきた。

ℹ️ 1月3日、米国はベネズエラに対して大規模な攻撃を行った。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏は拘束され、裁判を受けるためニューヨークに移送された。

スプートニクは、ラテンアメリカにおける米国の侵攻とCIAの主な活動をインフォグラフィックでまとめた。👇

【ベネズエラが7日間の国喪を宣言、米軍に殺害された市民を追悼】

ベネズエラのロドリゲス大統領代行は共和国とマドゥーロ大統領を守る上で命を落とした人々を追悼すべく、7日間の国喪を宣言した。

大統領代行は国内の平和を維持しなければならないと強調し、圧力と攻撃の停止を改めて米側に求めた。

ベネズエラ国防省によると、米軍はマドゥーロ大統領とその夫人を誘拐する際、大統領の警備スタッフや多くの通行人を射殺したという。ただし、具体的な犠牲者数については明かしていない。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は6日、米国によるベネズエラ介入は国際法に違反しており、世界の安全を損なうことになると国際社会は認識すべきだとの見解を示した。ベネズエラで実施された作戦について「いかなる国家の領土保全や政治的独立に対しても威嚇や武力行使をしてはならない、との国際法の基本原則を損なったことは明らかだ」と表明した。

米軍は先週末の作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。マドゥロ氏は米国で麻薬テロを含む4つの刑事訴追されており、マドゥロ政権で副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任した。

OHCHRのシャムダサニ報道官は記者団に、軍事介入は国際安全保障の構造を歪め、あらゆる国の安全を損なうと指摘。「強国は何でもできるというシグナルを送っている」とも述べ、国際社会は結束して声を上げなければならないと強調した。

ベネズエラの将来は、国民のみが決定すべきで、混乱とさらなる軍事化は人権状況を悪化させることになるとも言及した。

スペインのサンチェス首相は6日、米国はベネズエラにおける行為により「恐ろしく、危険な前例」を作ったと述べ、米国の唯一の目的は政権交代とエネルギー資源の奪取と思われるとの考えを示した。

パリで記者団に「スペインはマドゥロ政権を一度も承認していない。政権はルールを破り、正当な選出ではなかったからだ」と指摘。一方で「その理由からでも軍事行動に正当性を認めることはできない。明らかに違法で国際法に違反し、天然資源奪取のための他国の政権交代が唯一の目的のように思われる」と述べた。

トランプ米大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国への麻薬流入を首謀し、不正投票によって不当に権力の座にあったと主張している。

マドゥロ氏はこうした主張を否定、カラカスの当局者らは同氏の釈放を求めている。

探鉱・採掘会社のゴールド・リザーブは長年、ベネズエラ政府が接収した二つの金鉱床を巡りマドゥロ政権と争ってきた。米国が3日にマドゥロ大統領を拘束したことで、同社は貴重な資産を取り戻す道筋を見いだしている。

  ゴールド・リザーブはブリサス鉱床とシエンブラ・ミネラ鉱床を運営していたが、2000-2010年代、いずれもベネズエラ政府に接収された。チャベス政権(当時)下で没収されたブリサス鉱床には、約1000万オンスの金塊が埋蔵されており、5日時点の金価格に基づけば、約444億ドル(約6兆9400億円)の価値がある。

  ゴールド・リザーブのポール・リベット副会長は、5日のインタビューで、鉱山会社から先週末、鉱床への関心を示す多数の問い合わせがあったと述べた。同氏は、今後のベネズエラ新政権の下で、鉱床開発を支援する可能性のある取引を既に検討中だと明かした。ゴールド・リザーブの株価は、5日のトロント市場で103%急騰した。

ベネズエラの政情急変を受け、ゴールド・リザーブの株価は急騰した
同社は2つの鉱床を政府に接収されている

  こうした動きは、先週末に起きたベネズエラの劇的な政治情勢の変化を受け、鉱山会社や資源投資家が既に同国の豊富な鉱物資源に目を向けていることを示している。

  ベネズエラは西半球最大級の金鉱床を擁するが、マドゥロ政権はその開発に苦戦してきた。同国で操業中の鉱山の大半は、犯罪カルテルや中国企業に支配されている。ゴールド・リザーブによると、同社の旧プロジェクト2件は現在、米国が指定する麻薬テロ組織「カルテル・デ・ロス・ソレス」が、中国技術を用いて運営している。

  ベネズエラの老朽化した石油インフラの再建に加え、米ホワイトハウスは同国の鉱物資源へのアクセスも呼びかけている。

  ラトニック米商務長官は4日、記者団に対し、「ベネズエラには、さびついてしまった素晴らしい鉱業の歴史がある。かつては世界有数の経済大国であり、文化大国でもあったが、破壊されてしまった。今、トランプ大統領がそれを修復し、復活させるつもりだ」と強調した。

原題:Gold Miner Aims to Retake Venezuela Assets After Maduro’s Fall(抜粋)

トランプ米政権はベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ政権崩壊を受けたロドリゲス暫定政権が米国の要求に応じ、秩序を維持するのを手伝うよう求め、さもなればカベロ氏が米国の次の標的になり得ると通告した。3人の関係者が明らかにした。

マドゥロ氏の側近で、広範な人権侵害で告発された治安部隊を指揮するカベロ氏を、トランプ大統領はベネズエラの政権移行期の治安維持のための要人として頼ることを決めたという。

関係者は匿名を条件に、米政府高官はカベロ氏の弾圧の過去とロドリゲス氏と対立してきた経緯から、最終的にカベロ氏を更迭し亡命させる方法を模索しながらも、協力を強要しようとしていると語った。

カベロ氏は、米国に反抗すれば、米軍に連行されたマドゥロ氏と同じ運命をたどるか、あるいは命の危険にさらされる可能性があると伝えられたという。

2人の関係者によれば、カベロ氏と同じく米国から麻薬密売で起訴され、数百万ドルの懸賞金をかけられているベネズエラのウラジミール・パドリーノ国防相も米国の標的になる可能性がある。米政府高官は、軍を指揮するパドリーノ氏の協力は権力の空白を避けるために極めて重要だと見ている。

関係筋によると、トランプ氏は米中央情報局(CIA)の機密評価を受け入れ、副大統領だったロドリゲス氏をはじめ、マドゥロ氏の側近が暫定的にベネズエラを運営するのが最善だと結論づけたという。

米国がベネズエラに要求しているのは、米企業に有利な条件で国内の石油産業を開放する意思を示すこと、麻薬取引の取り締まり、キューバの治安要員の追放、ベネズエラとイランとの協力関係の解消で、数週間のうちに目的達成に向けた進展を見たいと考えているという。

ルビオ米国務長官は6日、主要7カ国(G7)外相会合で、ベネズエラの政治犯を釈放し、民主化の条件を整え、選挙を計画することの重要性を強調した。カナダのアナンド外相が声明で明らかにした。

アナンド氏は「われわれはグループとして、国際法の重要性やその他の世界的な紛争について対話を続けることで合意した」と述べた。

ロシア外務省は6日、ベネズエラでロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任したことについて、「露骨な新植民地主義的な脅威と外国による武力侵略」に直面する中でベネズエラが平和と安定を確保するための一歩になるとし、歓迎すると表明した。同時に、ベネズエラ国民は外部からの干渉を受けずに自らの運命を決めるべきだという認識を示した。

トランプ米政権は3日、南米ベネズエラに対する軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領を拘束。これを受け、 マドゥロ政権で副大統領を務めていたデルシー・ロドリゲス氏が5日に暫定大統領に就任した。

ロシア外務省は声明で、米国を名指しすることを避けた上で 「ベネズエラが自らの運命を決定する権利を破壊的な外部干渉なしに保障されなければならない」と指摘。「国家主権と国益を守るためにベネズエラ当局が取った努力を歓迎する。ベネズエラ国民と政府に対するロシアの揺るぎない連帯を改めて確認する」とし、ロシアはベネズエラに「必要な支援」を今後も提供し続けると表明した。

ロシアのプーチン大統領は、米国によるマドゥロ氏の排除について、まだコメントしていない。
ロシア当局者はロイターに対し、トランプ大統領が南北米大陸への外からの干渉を拒む「モンロー主義」を復活させようとしている場合、ロシアにも自らの勢力圏を持つ権利があるとの考えを明らかにしている。

d1021.hatenadiary.jp

#ベネズエラ
#中南米

トランプ米大統領は、デンマークの自治領グリーンランド獲得のために米国の軍事力を行使する可能性を排除していないとホワイトハウスが明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるデンマークとの緊張を高めるものだ。

  米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を排除後、グリーンランドを巡る問題が再び注目を集めている。

  ホワイトハウスのレビット大統領報道官は声明で、グリーンランドを取得するという目標を達成するため、トランプ氏が多くの選択肢を検討していると表明した。

  レビット氏はその中で、「トランプ大統領は、グリーンランドの獲得が米国の国家安全保障上の優先事項であり、北極圏地域で敵対勢力を抑止する上で極めて重要であることを繰り返し明確にしてきた」と指摘した。

  その上で、「大統領とそのチームは、この重要な外交政策目標を追求するための幅広い選択肢について協議しており、最高司令官(大統領)の裁量の下で米軍を活用することは常に選択肢の一つだ」と説明した。ロイター通信は6日、レビット氏の声明について先に報じていた。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ルビオ米国務長官は5日、議員への説明で、米国が軍事行動に出るとの見方を和らげ、侵攻が差し迫っているわけではなく、目標はデンマークからグリーンランドを購入することだと示唆したという。  

関連記事:トランプ氏のグリーンランド構想、欧州が警戒-ベネズエラ介入で現実味

  トランプ氏がグリーンランドの支配を求める姿勢を再び強め、デンマーク政府やグリーンランド指導部は強く反発。こうしたルビオ氏の発言はレビット氏の声明と相まって、米国とデンマークおよびグリーンランドとの関係をさらに冷え込ませる可能性がある。

  トランプ氏は政権1期目からグリーンランドを米国の一部とする可能性に言及してきたが、マドゥロ氏排除のための軍事作戦を実行して以降、発言のトーンを一段と強めている。

  事態の打開を図るため、デンマークのラスムセン外相は、同国政府とグリーンランド自治政府がルビオ氏との会談を要請したと明らかにした。グリーンランドのモッツフェルト外相はフェイスブックへの投稿で、協議の目的は「グリーンランドに関する米国の強い発言について話し合うこと」だとコメントした。

  ラスムセン氏は「われわれがこのような会談を望んでいるのは、議論の一部が何が何であるかについての誤解に基づいているとの印象があるからだ」と、議会の外交政策委員会後に記者団に語ったと地元メディアは報道。「米国側との会談を設定し、存在するかもしれない誤解の一部を解消しようとするのは理にかなうと考える」と話したという。

  米国務省報道官は6日夜、北極圏で敵対勢力の活動が活発化していることを巡り、米国、デンマーク、NATOには共通の利害があるとした上で、米政府はグリーンランドの人々と米国の双方にとって有益となる商業的な関係を模索していると説明した。

  これに先立ち欧州各国首脳は6日、共同声明を発表し、グリーンランドとデンマークの領土の一体性を尊重する必要があるとトランプ氏に警告した。欧州首脳はその中で、グリーンランドがデンマークの一部としてNATOの集団防衛の枠組みに含まれていることを強調し、北極圏の安全保障はNATO同盟国と協力して達成されなければならないと訴えた。

  さらに、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンの外相も6日、「国境の不可侵を含め、国連憲章および国際法の基本原則」を尊重するよう求める共同声明を発表した。

  デンマークのフレデリクセン首相は5日、米国がグリーンランドを攻撃すれば、NATO同盟と「第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制」が終焉(しゅうえん)を迎えることになると警告していた。

関連記事:デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告 (1)

  それでも米政府当局者は、この問題を巡る強硬な発言を強埋める一方だ。ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官はCNNのインタビューで、「力が支配する」世界において、米国には領土を取得する権利があると述べた。

  一方、ラスムセン氏は「これはもちろんわれわれが同意できることではない」と言明。「また、グリーンランドが同意するようなことでもない。そこは越えてはならない一線であるのは明確だ」と話した。

原題:Trump Won’t Rule Out Military Force to Acquire Greenland (2)、Trump and Team Discussing Options to Acquire Greenland: Reuters(抜粋)

米ホワイトハウスは6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。

ホワイトハウスはロイターの取材に対し声明で「トランプ大統領は、グリーンランド取得が米国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵対勢力抑止に不可欠と明言している」と説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を協議しており、無論、米軍の活用は常に最高司令官(大統領)の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。

ある米政府高官は、グリーンランドを支持する北大西洋条約機構(NATO)首脳らのけん制もトランプ氏には効かず、残り3年の任期中にグリーンランドを獲得しようとする同氏の意欲はなくならないと述べた。

同高官は匿名を条件に、米国がグリーンランドを完全に買い取るか、グリーンランドと自由連合協定を結ぶかの選択肢があると述べた。購入価格については言及しなかった。

高官は「外交は常に大統領の最初の選択肢であり、取引だ。グリーンランドを手に入れるために良い取引ができれば、それが大統領の第一選択であることは間違いない」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ルビオ国務長官は議員らに対し、グリーンランドに対する最近の政権の意欲は差し迫った侵攻を意味するものではなく、デンマークからグリーンランドを買い取ることが目的だと語った。

一方、共和党のドン・ベーコン下院議員は、グリーンランドを公然と欲しがるのをやめるようトランプ政権に要求。CNNに「彼らに対するわれわれの接し方は自らを卑しめるものであり、何のメリットもない」と話した。

欧州主要国とカナダの首脳は6日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド取得に改めて関心を示したことを受け、デンマークとグリーンランドへの支持を表明した。

フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国、デンマーク首脳による共同声明は、「グリーンランドは島の人々のものだ」とし、デンマークとグリーンランドを巡る問題は現地の人々だけが決定できるとした。

また北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構(NATO)同盟国と共同で達成する必要があるとし、「NATOは北極圏が優先事項であることを明確にし、欧州の同盟国は取り組みを強化している」と表明。「多くの同盟国とともに、北極圏の安全と敵対勢力の抑止へプレゼンス、活動、投資を拡大している」とした。オランダとカナダも声明を支持した。

グリーンランドのニールセン首相は欧州首脳による結束表明を歓迎し、米国に「敬意ある対話」を改めて求めた。

デンマークのラスムセン外相は、トランプ氏を信頼しているかとの質問に対し、NATO加盟国としてのデンマークの立場を信頼していると述べた。デンマークにはグリーンランドを防衛できないとするトランプ氏の発言を一蹴し、「グリーンランド沿岸を中国軍の艦艇が往来しているというイメージは共有していない」とも語った。

グリーンランド自治政府はラスムセン氏とともにルビオ米国務長官との緊急会談を要請したと明らかにした。
米国のランドリー・グリーンランド特使はCNBCに対し、トランプ氏はグリーンランドに経済的な機会を提供しているとし、大統領が武力でグリーンランドを取得するとは思わないと述べた。「大統領は米国との経済的なつながりや貿易の機会を持つ、独立したグリーンランドを支持していると思う」とし、米国は欧州よりも提供できるものが多いとの見方を示した。

アメリカのホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを取得する意欲を改めて示していることをめぐり、軍事行動も今後の選択肢に含まれるという考えを示しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は6日、トランプ大統領がグリーンランドを取得する意欲を改めて示していることをめぐり「トランプ大統領はグリーンランドの取得が、アメリカの国家安全保障上の優先事項で、北極圏で敵対勢力を抑止するために不可欠であることを明確にしてきた」とコメントしました。

そのうえで「大統領とそのチームはこの重要な外交政策の目標を達成するため、さまざまな選択肢を検討中で、もちろんアメリカ軍を利用することは、常に最高司令官の選択肢の1つだ」として、軍事行動も今後の選択肢に含まれるという考えを示しました。

グリーンランドをめぐっては、6日、デンマークに加え、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドの7か国の首脳が共同声明を発表し「デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるものだ」などとしてアメリカ側をけん制していました。

グリーンランドめぐり欧州7か国が共同声明 アメリカ側をけん制

アメリカのトランプ大統領は今月4日、デンマーク自治領のグリーンランドについて、アメリカメディアのインタビューで「絶対に必要だ」などと述べ、取得への意欲を改めて示しました。

これを受けて、デンマークに加え、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドの7か国の首脳は6日、共同声明を発表しました。

このなかでは、グリーンランドを含むデンマークは、アメリカも加盟するNATO=北大西洋条約機構の加盟国だとしたうえで「北極圏の安全保障は、アメリカを含むNATO加盟国と連携し、主権や領土の一体性、国境の不可侵といった国連憲章の原則を順守して達成されなければならない」と強調しています。

そして「グリーンランドはそこに住む人たちのものだ。デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるものだ」と指摘しています。

今回の共同声明はベネズエラへの軍事作戦を実施したトランプ大統領がグリーンランド取得への意欲を改めて示す中、ヨーロッパとして、アメリカ側をけん制した形です。

トランプ米大統領は6日、今年11月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、自身は野党民主党から「弾劾されるだろう」と語った。

トランプ大統領は下院共和党議員との会合で演説し、「中間選挙で勝たなければならない。勝利できなければ、彼らは私を弾劾する口実を見つけるだろう」と述べた。

その上で、ジェンダー政策から、医療保険制度や選挙制度の改革に至るまで幅広い問題でより団結して戦うよう呼びかけた。また、生活費高騰を巡る国民の憤りを和らげるために自身の政策を売り込むよう求めた。

トランプ氏は、中間選挙での共和党の大勝利を見込むとしつつも、「大統領選に勝つと中間選挙に負けると言われている」とし、「国民の心の中で何が起こっているのか、説明してもらいたい」ともらした。

また、歩調を合わせない一部議員に不満を示した。

ベネズエラに対する軍事作戦を終えたばかりのトランプ氏は、インフレといった国内問題に軸足を移すよう圧力を受けている。この日は民主党から問題を受け継いだこと、共和党は力強い米株高に乗じるべきだということ以外、ほとんど語らなかった。

演説は84分間に及んだが、まとまりに欠け、ワシントンでは7カ月間殺人が起きていないなど、いくつかのうそを繰り返した。

#アメリカ(260107)

d1021.hatenadiary.jp