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米連邦人事管理局(OPM)が8日発表したデータによると、連邦政府の職員数が少なくとも10年ぶりの低水準に落ち込んだ。トランプ大統領による政府縮小政策の結果とみられる。

削減はほぼ全ての主要連邦機関で行われ、教育省、農務省、住宅都市開発省(HUD)などが職員の4分の1以上を削減した。国土安全保障省は例外で、トランプ氏就任後も職員数がほとんど変動していない。

OPMによると、米政府は210万人の職員を雇用している。長年安定した雇用主と見なされており、職員は一般的に数十年にわたり勤務している。

トランプ氏は連邦政府が肥大化し非効率になっていると主張し、2期目就任当初から担当チームとともに変革を模索してきたが、8日の数字では目標達成に向けた進捗が示された。

OPMのクーパー局長は「この取り組みにより、納税者の税金が効率的で、迅速に対応し、高品質のサービスを提供する労働力を支えることが確実になる」と述べた。

一方、支出データはコスト削減がほとんど進んでいないことを示している。財務省が公表した日次支出データをロイターが分析したところ、トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、連邦政府職員の給与として約2440億ドルが支出されており、バイデン前大統領の在任時の同時期と比べて3%増加している。

また、トランプ政権下の連邦政府支出は全体として約7%増加している。増加の主因は社会保障支出の拡大と国債利払いの増加だ。

トランプ米政権は8日、詐欺などの不正行為が横行しているとして、司法省に新たな部署を設置し、取り締まりを強化すると発表した。

ホワイトハウスは声明で、「司法省の新たな詐欺対策部門は連邦政府のプログラム、連邦政府資金による給付、企業・非営利団体・全国の民間人を標的とした詐欺に対し、刑事法および民事法を執行する」と述べた。

トランプ政権は過去数週間、ミネソタ州を名指しし、社会福祉プログラムにおいて移民による不正行為が横行していると主張している。同州には国内最大級のソマリア人コミュニティーがある。一方、人権擁護団体などは、トランプ大統領が個別の事例を誇張し、権力を過剰に行使していると批判している。

ホワイトハウスによると、司法省の新部門を統括する司法次官補は、連邦政府、連邦政府資金によるプログラム、民間人に影響を及ぼす詐欺について、捜査・起訴・救済に向けた取り組みを主導する。

司法次官補は「重大で影響力の大きい詐欺の捜査や訴追および関連する政策事項」について、司法長官および副司法長官に助言する役割を担う。

【閲覧注意】今アメリカを震撼させている事件。ミネソタ州ミネアポリスでICEが女性を射殺。国土安全保障省は「暴徒がICE職員を阻止し始め、この暴力的な暴徒の1人が車両を武装し、法執行官を轢いて殺害しようとした。これは国内テロ行為だ」としたが、近隣住人によって撮影された動画はそれが嘘だと示している。

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バンス米副大統領は8日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで7日に不法移民の大規模摘発中の移民・税関捜査局(ICE)職員が車を運転していた37歳の女性を撃って死亡させた問題を巡り、この職員を擁護し、女性を非難した。

バンス氏は女性が死亡したことは「悲劇」だったとした上で、発砲した捜査官を擁護。この捜査官は今週トランプ政権がミネアポリス地域に派遣した連邦職員2000人の1人だった。

バンス氏はまた、ソーシャルメディアを使って、法執行機関を支援する民主党議員らの意欲に疑問を呈した。

この発砲事件を巡っては動画がインターネット上に投稿され、捜査官の対応について、党派色の強い賛否両論が巻き起こっている。

トランプ大統領も先に、捜査官を支持し、女性を非難する投稿を行っていたが、ホワイトハウスは突如、バンス氏が8日に記者の質問に応じると発表した。

バンス氏は「私や大統領を攻撃すればいい。だが、われわれの法執行官を攻撃しないでほしい」と述べた。

バンス氏は動画を見た後、女性のみを非難した。記者から自身の分析に疑問があるかと問われ、「私が確信しているのは、彼女が法律に違反したということだ。捜査官には傷害や実際に命にかかわる非常に深刻な脅威にさらされていると考えるだけの理由があったということだ」と答えた。

また、中間選挙を前に、この事件について党派的な視点を強調。8日のXへの投稿で、「メディアは全ての議会民主党議員と大統領選に出馬するいる民主党議員に、このICE捜査官が彼をひき殺そうとした狂った左翼から自分の命を守ったのは間違いだった」と信じているかどうか尋ねるべきだと述べた。

アメリカ中西部ミネソタ州で7日、移民税関捜査局の取り締まり中に女性が発砲されて死亡した事件を受けて、現場近くでは8日も多くの人が抗議活動を続けています。これに対し、バンス副大統領は発砲は正当防衛だったとした上で、「極左がみずから招いた悲劇だ」と主張しました。


ミネソタ州ミネアポリスでは7日、移民税関捜査局による大規模な取り締まりの最中、車に乗っていた37歳のレネー・ニコール・グッドさんが職員の発砲を受けて死亡しました。

現場では8日も多くの人が追悼に訪れ、市内の移民税関捜査局の拠点近くでは数百人が抗議活動を行い、拘束された人もいると報じられています。

移民税関捜査局は、女性が車を職員にめがけて発進させたとして正当防衛を主張していますが、ミネアポリスの市長は取り締まりを強く非難しています。

こうした中、市の捜査当局は8日、FBI=連邦捜査局が今回の捜査はFBIが単独で行い証拠へのアクセスを認めないと通告してきたため、地元の当局としては捜査から撤退せざるを得なくなったと発表しました。

バンス副大統領は、記者会見で正当防衛を主張し、死亡した女性は左翼で妨害活動を行っていたとした上で、「極左が招いた悲劇だ」と主張しました。

そして、事件の背景と指摘されている国の補助金の詐欺をめぐる取り締まりをミネアポリスで継続し、同様の詐欺がカリフォルニア州などでも起きているとして、取り締まりを全国に広げる考えを示しました。

【タンカー「マリネラ」を巡る状況について 露外務省の主な声明】

・米国は「マリネラ」の船籍について疑いの余地はなかったはずであり、「無国籍船」とみなす根拠もなかったはずである。

・他の国々は「マリネラ」を巡る米国の例に「触発される」かもしれないが、特に英国は「略奪的企て」に満ちている。

・米国は、「マリネラ」はロシア船籍であり、民間の平和利用のための船であるという信頼できる情報を繰り返し受け取っていた。

・「マリネラ」の乗組員を訴追するという米国の脅しは、断固として受け入れられない。

・ロシアは、「マリネラ」の訴追に関して米国に正式に抗議した。

・米軍による平和利用のための船舶への乗船及び拿捕は、国際海洋法の基本原則と規範に反している。

・ロシアは、「マリネラ」を巡る事件に関連して、「米国の制裁に違反した」という米国の主張には根拠がないと考えている。

【米国の対ベネズエラ作戦、真の目的は中国の弱体化=米記者】

ベネズエラにおける米軍の軍事作戦は、マドゥーロ大統領の打倒だけでなく、中国向けベネズエラ産の安価な原油供給を遮断することも目的としていた。

ピューリッツァー賞を受賞した米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は米軍にとってイランが次の標的になり得ると分析している。

「作戦の目的は、汚職まみれのニコラス・マドゥーロ大統領を排除することだけでなく、何よりも重要なのは、安価なベネズエラ産原油の中国向け供給を断つことだった。聞くところによると、次の標的はイランだ。中国に原油を供給する主要国のひとつであり、その原油埋蔵量は世界第4位となっている」

ハーシュ氏によると、イランは既に厳しい国内圧力にさらされている。水不足や生活必需品の不足に加え、2025年6月に米国とイスラエルによって実施された空爆の影響も大きいとのこと。当時の空爆では核計画施設だけでなく、防空システムや首都の政府インフラも狙われたとのこと。

米国はベネズエラ、及びイランへの圧力を通し、安価な原油供給国と中国のエネルギー協力を遮断することで、中国の経済成長を抑え込むことを目的としている、とハーシュ氏は分析している。

ライト米エネルギー長官は8日、ベネズエラにおける通商活動を可能にするために、米中両国がバランスを取る余地はあるとしつつも、米政権は中国によるベネズエラ支配を容認しないと言明した。

ライト長官はFOXビジネスとのインタビューで、米石油大手シェブロンも建設的な役割を果たすことを望んでいると語った。

ライト氏は「ベネズエラでの中国の長期的な関与は想定されるが、米国がベネズエラで支配的な勢力で、法の支配の下で石油の流れを管理している限り、問題はないだろう」と述べた。

その上で「中国とのバランスをとることはできると思う」とし、「ベネズエラの主要パートナーが米国という枠組みにおいて、中国との通商は可能だ。だが、ベネズエラが中国の属国になることは決して許さない」とした。

また3日以降、米石油大手の幹部らと協議をしているとした上で、具体的な社名に言及しなかったものの、多くの企業がホワイトハウスで9日に開催される業界との会合に招待されなかったことに失望していると述べた。

アメリカのライトエネルギー長官はベネズエラと中国の原油の取り引きについて、アメリカがベネズエラで影響力を維持するかぎり容認する考えを示しました。

トランプ大統領が、アメリカの制裁対象となっている原油をベネズエラが引き渡すことになると発表したことについて、中国は「国際法違反でベネズエラの国民の権利を損なうものだ」と非難しています。

こうした中、トランプ政権のライトエネルギー長官は8日、FOXビジネスのインタビューに対し、ベネズエラと中国の原油の取り引きについて、「アメリカがベネズエラに対して支配的な立場にあり、法の支配が存在し、原油の流通を管理しているかぎりは問題ないだろう」と述べ、アメリカがベネズエラで影響力を維持するかぎり容認する考えを示しました。

一方、イランやロシアがベネズエラとの取り引きで主要な役割を果たすことには否定的な立場を示しました。

そのうえで、ライト長官は「トランプ大統領は今後、中国との平和的で、生産的な関係を望んでいる」としたうえで、「中国は経済大国であり無視はできない」と述べました。

トランプ政権は去年、中国との間で貿易摩擦の緩和で合意するなど関係の安定を目指しており、ベネズエラの石油利権をめぐって優位に立つ姿勢を示しながらも、関係悪化は避けたい考えもありそうです。

米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは米国政府とのライセンス取得交渉の一環として、ベネズエラ産原油の輸出契約を獲得するため、欧州石油商社ビトルやその他の石油トレーダー、生産者、精製業者と競争している。業界関係者が8日明らかにした。

これらの企業は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束と、米国がベネズエラ産原油を米国および他市場に供給するための初期20億ドル規模の契約を発表したことを受け、将来的に有望な石油輸出の分け前を得るため、米国政府に強く働きかけている。

関係者によると、ベネズエラ産原油の輸出を米国から現在認可されている唯一の外国企業であるシェブロンは、2025年に米国が課した制限の後、ベネズエラでの操業ライセンスを拡大するため、ワシントンに認可を求めている。シェブロンはその要請の一環として、合弁事業からの原油輸出を増やして第三者に販売すること、さらにベネズエラ国営石油会社PDVSAの単独生産分の少なくとも一部を取引することを提案しているという。

シェブロンとPDVSAは即時にコメント要請に応じなかった。PDVSAは7日、米国との石油供給契約に関する交渉が進行中だと明らかにした。ホワイトハウスはコメント要請に即座に対応しなかった。

ビトルなどはベネズエラ産原油を巡る協議のため、9日にホワイトハウスを訪問する予定だと関係者が明かした。ロイターはビトルが米政府から予備的な特別ライセンスを取得し、ベネズエラ産原油の輸出入交渉を18カ月間行うことを認められたと報じている。

ベセント米財務長官は8日、ベネズエラへの投資について、大手石油会社の動きは鈍化する見通しである一方で、投機的な小規模石油会社や独立系石油会社はより迅速に動く可能性が高いとの見方を示した。ミネソタ経済クラブでの講演で述べた。

ベセント氏は、石油会社がベネズエラへの投資に消極的だという考えを否定。ベネズエラへの投資意向を示す中小企業からの電話が鳴り止まなかったと述べた。

こうした中、米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabはその規模にもかかわらず「先頭を走っている」とし、同社のマイク・ワース最高経営責任者(CEO)とこの1年間、ベネズエラ制裁問題について頻繁に連絡を取り合っていたと語った。

ベセント氏は、ベネズエラに対する制裁を選択的に解除することが財務省の役割だと説明。その上で「石油資産の売却は財務省が監督することになる」とし、その収益はトランプ大統領とルビオ国務長官の指示の下で、財務省がベネズエラに還流させると述べた。これらの資金は国民への食料供給、警察への給与支払い、ベネズエラ経済の維持に使われる見通し。

またベセント氏は、ベネズエラの既存の構造を安定化させたいとの考えも提示。イラクで起きたように、官僚機構が全滅して何千何万という人々が職を失うような事態を避けたいとの意向を示した。

ロ大統領を拘束した米政権が、その後のベネズエラ・エネルギー産業の運営方法を米石油企業幹部の助言に頼っていることが分かる。

サージェント氏は1980年代以降、ベネズエラ産原油から生産されるアスファルトの購入・輸出事業に携わり、同国の油田に投資してきた。サージェント氏はロイターのインタビューで、マドゥロ氏やロドリゲス暫定大統領を含むベネズエラ高官らとも長年わたり合ってきたと語った。

情報筋2人によると、サージェント氏はトランプ大統領とのつきあいが長く、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」でしばしばゴルフを共にする仲。

情報筋によると、サージェント氏はここ数日、マイアミでライト・エネルギー長官を含む政権高官らと会談。ベネズエラの石油インフラ更新のための投資や、どのような条件を提示すればベネズエラ政府が契約に応じそうか、などについて助言を行った。

サージェント氏はロイターに対し、自身の息子などを含むチームが米高官らと協議していることを認めたが、政権に正式に助言しているわけではないと述べた。また、他の石油企業幹部らと同様、ベネズエラの野党指導者マチャド氏よりもロドリゲス氏と交渉するよう米高官らに勧めたと説明した。

サージェント氏は「(トランプ)大統領にベネズエラの石油について話したことはない」と語った。ロイターはこの発言の真偽を独自に確かめることはできなかった。

サージェント氏はまた、マドゥロ氏の拘束以来、ベネズエラにいる自身のチームがロドリゲス氏と接触を続けているが、自身は同氏に暫定大統領としての成功を祈るテキストメッセージを送っただけだと述べた。

ここ数日、複数のエネルギー企業幹部が米政権と接触しているが、サージェント氏はトランプ氏との関係ゆえに最も影響力が強い人物のひとり。

情報筋は「米政権内部にはこれ(ベネズエラの石油産業)を運営できるような業界専門知識を持つ人材がほとんどいない」と述べた。

選挙戦の資金記録によると、サージェント氏の一族と企業はここ数年、共和党に数百万ドルの献金を行っている。

トランプ米大統領は8日、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が来週ワシントンを訪れる見通しだと示唆した。

FOXニュースのインタビューで、マチャド氏と会う予定があるのかと問われ、「彼女は来週あたりに来ると聞いている。あいさつするのを楽しみにしている」と答えた。

ホワイトハウスに会談の詳細について問い合わせたが、回答は得られていない。

トランプ氏がマチャド氏と面会するのは初めてとなる。トランプ氏はこれまでマチャド氏について「国内で支持も尊敬も得ていない」と述べており、同氏と協力する考えを退けている。

トランプ氏はFOXニュースに対し、「われわれはベネズエラを再建しなければならない。選挙はできない」と述べ、ベネズエラが選挙を実施できる段階に至るまでには時間を要するとの認識を示した。「国民は今、選挙のやり方さえ分からないだろう」と語った。

また、9日にホワイトハウスで石油会社幹部と会談すると明らかにした。これらの石油会社はベネズエラの石油産業の再建で重要な役割を担うとの見方を示した。

石油会社はベネズエラの石油インフラを再建するために少なくとも1000億ドルを支出するとの見通しを示した。「ベネズエラが持っている石油は信じられないほど素晴らしく、品質も量も桁違いだ」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラの野党指導者で、ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏が来週、アメリカを訪れる予定だと明らかにし、面会する意向も示しました。トランプ大統領は、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が率いる政権と連携していく考えを示していて、今後のマチャド氏への対応が注目されています。

トランプ大統領は、8日に放送されたFOXニュースの番組に出演しました。

この中で、アメリカが軍事作戦を行い、マドゥーロ大統領を拘束したベネズエラの情勢をめぐって、トランプ大統領は「われわれはベネズエラの指導部と協力していくつもりだ。これまでのところ、非常に順調にいっている」と述べ、ロドリゲス暫定大統領が率いる政権と連携していく考えを改めて示しました。

一方で、ベネズエラの野党指導者で、去年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏について、トランプ大統領は「来週のどこかで彼女が来ると承知している。会うのを楽しみにしている」と述べ、来週、マチャド氏がアメリカを訪れる予定だと明らかにし、面会する意向も示しました。

マチャド氏についてトランプ大統領は、今月3日「彼女が指導者となるのは非常に困難だろう。国内での支持も尊敬も得られていない」と述べていて、今後のマチャド氏への対応が注目されています。

ホワイトハウスは、ベネズエラのマドゥロ大統領追放に向けた数カ月にわたる作戦立案にギャバード国家情報長官を関与させなかった。過去にギャバード氏がベネズエラへの軍事介入に反対したため、作戦を支持する意思があるか疑問が生じたからだと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  関係者3人によると、ギャバード氏を会議から外す措置は政権内でも周知の事実で、一部のホワイトハウス職員の間では同氏の肩書である「Director of National Intelligence(国家情報長官)」の略称DNIを「Do Not Invite(招待するな)」とやゆする冗談まで交わされていた。ホワイトハウス当局者はこうした冗談の存在を否定した。

  民主党下院議員だった2019年にギャバード氏は、米国はベネズエラへの「踏み込むべきではない」と発言しており、先月も米国を紛争に引き込もうとする「好戦派」を非難していた。

  会議からの除外は、ギャバード氏の政権内での立ち位置を巡る長期にわたる緊張を改めて浮き彫りにした。トランプ大統領が新たな戦争の開始に反対する選挙運動を行ったにもかかわらず、マドゥロ氏の追放を決定したことは、MAGA(Make America Great Again=米国を再び偉大に)派だけでなく、政権チーム内にも亀裂を広げたことを鮮明にした。

  バンス副大統領は、ギャバード氏や自身が作戦の計画から外されたとの見方を「誤りだ」と反論した。ホワイトハウスのチャン広報部長も「トランプ大統領はギャバード国家情報長官を全面的に信頼しており、彼女は素晴らしい仕事をしている」と述べた。

  「われわれは同じチームの一員だ」とバンス氏は8日にホワイトハウスで記者団に述べ、「この作戦が本当に驚くべき点は、閣僚級や関連当局者のごく限られた範囲で運用し、極めて長期間にわたって極秘に保(たも)てたことだ」と語った。

  情報当局高官は、ギャバード氏が完全に除外されたとの見方に反論し、作戦全体を情報面で貢献していたと説明した。国家情報長官室(ODNI)の報道官は、ギャバード氏が6日に自身のSNSに投稿した内容を引用し、作戦の「完璧な遂行」に関わった軍人らを称賛していたと述べた。

  一方、ギャバード氏の個人アカウントでは1月1日に「感謝とアロハ、そして平和に満ちた気持ちでいる」と題して海辺での写真4枚を投稿していた。

  元米空軍情報部大佐のセドリック・レイトン氏は、「DNIがこの種の作戦から完全に外れるのは極めて異例だ。特にベネズエラのような案件では」と指摘し、「ホワイトハウスが公開した作戦室の写真は、ギャバード氏の置かれた立場を象徴している」と述べた。

  ホワイトハウスが発表した写真には、トランプ大統領がルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトクリフ中央情報局(CIA)長官、ミラー大統領自責補佐官らとともに臨時作戦室で事態を見守る様子が映っていたが、ギャバード氏の姿はなかった。

  米紙ワシントン・ポストは8日、ギャバード氏が作戦の計画・実行にほとんど関与していなかったと報じた。

  関係者によると、昨年夏、ギャバード氏がSNSに世界がかつてないほど核戦争に近づいていると警告する動画を投稿した際、トランプ氏は不快感を示したという。この動画は特定の国名に言及していなかったが、トランプ氏がイラン攻撃を命じる約1週間前に公開されていた。

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原題:US Spy Chief Gabbard Excluded From Maduro Plan Over Past Views(抜粋)

スペイン当局は8日、ベネズエラが著名なベネズエラ系スペイン人活動家ロシオ・サンミゲル氏を含むスペイン人5人を刑務所から釈放したと発表した。

これに先立ち、ベネズエラの ロドリゲス国会議長は、かなりの数の外国人とベネズエラ人の囚人が今後数時間のうちに釈放されると述べていた。

スペインのアルバレス外相は放送局RNEのインタビューで、安全保障とベネズエラ軍の専門家であるサンミゲル氏らの釈放を確認した。スペインはベネズエラの行動を「前向きな一歩」と評した。

また、ベネズエラのジャーナリストが提供した動画や同国の人権団体フォロ・ペナルによると、ベネズエラの野党の主要メンバー2人も釈放された。2024年の大統領選で野党候補のエドムンド・ゴンサレス氏を勝者として支持していた政治家エンリケ・マルケス氏と、政権に批判的だった野党党首で議員のビアジオ・ピリエリ氏の2人。

一方、別の主要人権団体は今回の釈放の範囲について疑問を呈し、8日夜の時点で、政治犯とされるベネズエラ人の釈放が約束通りには実行されていないと指摘した。

ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の側近数人も収監されており、マチャド氏は繰り返し釈放を求めている。

フォロ・ペナルは国内に800人以上が政治犯として収監されていると推定している。この数字には米国やスペインなどからの少なくとも86人の外国人が含まれる。

ベネズエラの議会議長は8日、「平和的共存のため」として相当数の囚人を釈放すると表明しました。一方、現地の人権団体は釈放された政治犯は限られるとして、すべての政治犯の釈放を改めて求めています。

ベネズエラでは、アメリカの軍事作戦で拘束された強権的なマドゥーロ大統領の側近だったロドリゲス暫定大統領をはじめ、政権幹部による統治が続いています。

こうした中、ロドリゲス暫定大統領の兄のホルヘ・ロドリゲス議会議長は、8日、「平和的共存のため」として、政府が相当数のベネズエラ人および外国人の囚人の釈放を決定したと明らかにしました。

政治犯の釈放が進むとの期待もあがっていますが現地の人権団体は8日、釈放が確認できているのは限られているとして、すべての政治犯の釈放を改めて求めています。

この団体によるとベネズエラでは、確認されているだけで、800人あまりの政治犯がいるとしています。

去年、ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏が率いる野党も、マドゥーロ政権下での人権状況を批判し、すべての政治犯の釈放を求めています。

トランプ米大統領は9日、以前想定していたベネズエラに対する第2次攻撃を取りやめたと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。ベネズエラ側の協力を理由とした。

米軍が先週、マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラ政府は「平和の追求」の証として多数の政治犯を釈放しているとの認識を示した。

「これは非常に重要で賢明な意思表示だ。米国とベネズエラは、特に石油・ガスのインフラをより大規模でより優れ、より近代的な形で再建することについて、うまく協力している」と投稿した。少なくとも1000億ドルが「大手石油」会社によってベネズエラに投資されるだろうと付け加えた。

「この協力のおかげで、以前想定されていた第2次攻撃は中止した。攻撃は不要と思われるが、安全・治安上の理由から、すべての船舶はその場に留まる」と説明した。

アメリカのトランプ大統領は9日、ベネズエラが多数の囚人の釈放を決定したと発表したことなどを評価したうえで、ベネズエラに対する今後の攻撃について「当初予定されていた第2波の攻撃は不要だと判断し、中止した」と明らかにしました。

トランプ大統領は9日、みずからのSNSで、ベネズエラが多数の囚人の釈放を決定したと発表したことについて「『平和を求める』という意思表示として、多数の政治犯を釈放している。非常に重要で賢明な措置だ」と評価しました。

さらに、「アメリカとベネズエラは特に石油とガスのインフラをより大きく、よりよく、より近代的な形で再建する点でうまく協力している」とした上で、「当初予定されていた第2波の攻撃は不要だと判断し、中止した」と明らかにしました。

トランプ大統領は、ベネズエラでの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束した直後に行った今月3日の記者会見では、ベネズエラに対して新たな軍事攻撃を行う場合は、より大規模なものになるという見方を示していました。

一方、トランプ大統領はSNSの投稿で「安全確保のためにすべての艦艇はとどまり続ける」としてベネズエラの周辺海域にはアメリカ軍の艦艇を展開し続けるとしています。

また、「大手の石油会社は少なくとも1000億ドルを投資する見通しで、私はきょうホワイトハウスですべての会社と会談する」として、ベネズエラの石油産業の再建に向けてこの後、石油会社の幹部と協議を行う考えを示しました。

トランプ大統領がベネズエラ問題に注力していることに対し、ホワイトハウスの一部の側近や共和党議員からは懸念の声が上がっている。関係者3人によると、側近らは11月の中間選挙に向けて経済や医療など国内問題への取り組みを優先させるよう求めているという。

トランプ氏の経済運営や物価上昇に有権者が不満を抱く中、外交政策に集中し過ぎると、辛うじて維持している共和党の過半数が中間選挙で危うくなると側近らは危惧している。

2人のホワイトハウス関係者によると、ワイルズ首席補佐官、ブレア次席補佐官、バンス副大統領が国内問題を優先するよう求めている。特にバンス氏は会議の場で、生活に密着した課題に繰り返し焦点を合わせようとしているという。

<ホワイトハウスに共和党議員の電話殺到>

ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した先週の作戦後、トランプ氏や高官らが外交問題への言及に多くの時間を割いていることに対し、一部のホワイトハウス高官が公然と不満を抱いていることが分かった。

関係者によると、ホワイトハウスは中間選挙を見据え、国内向けの広報活動や遊説を積極的に展開する計画だった。昨年11月以降に開かれた経済に関する複数の会議では、生活費や経済運営に対する有権者の懸念を示す世論調査や交流サイト(SNS)の投稿をトランプ氏に示し、発言を経済問題に集中させるよう促した。

トランプ氏は経済は好調だと反論した上で、経済に焦点を当てると自身の功績を軽視しようとする民主党のわなに陥る可能性があると警告した。また、高インフレはバイデン前大統領の政策に起因すると主張したという。

トランプ氏が3日、米国がベネズエラを「運営する」と発言した後、「大統領が運営すべき唯一の国は米国だ」と訴える共和党議員からの電話がホワイトハウスに相次いだという。

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スターマー英首相は8日、トランプ米大統領と電話会談を行い、欧州・大西洋地域の安全保障のほか、北極圏への進出を強めるロシアを抑止する必要性などについて協議した。

スターマー首相はデンマークのフレデリクセン首相とも個別に電話会談を行い、トランプ大統領が取得に関心を示しているデンマーク自治領グリーンランドを巡る問題で、デンマークと連帯する立場を改めて表明した。

英首相報道官によると、スターマー氏はトランプ氏との電話会談で、欧州はここ数カ月で欧州・大西洋を守るための取り組みを強化したとした上で、防衛のためにさらにできることがあると指摘。グリーンランド問題のほか、ウクライナ情勢の進展や、米国によるベネズエラでの軍事作戦などについても協議した。

トランプ米大統領の補佐官らは8日、ホワイトハウスでデンマークとグリーンランドの特使と会談した。デンマーク政府当局者が明らかにした。

同当局者が匿名を条件に語ったところによると、デンマークのイェスパー・モラー・ソレンセン駐米大使とグリーンランドの駐米首席代表ヤコブ・イスボセ セン氏がホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)当局者らと会談したという。

ホワイトハウスはこの会談をすぐには確認しなかった。

この会談はグリーンランドに関する過去1週間の米国のコメントについて、より明確な説明を得る取り組みだという。

ホワイトハウスは6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。

トランプ氏は、国家安全保障のために米国にはグリーンランドが必要だと述べている。

ルビオ米国務長官は来週ワシントンでデンマーク政府高官と会談する予定だ。

グリーンランドは米国の一部となることを望んでいないと繰り返し訴えている。

トランプ米政権が取得に関心を示しているデンマーク自治領グリーンランドについて、米政府当局者がグリーンランドの住民に一時金を支払う案を協議したことが複数の関係筋の話で分かった。デンマークからの分離を促し、将来的に米国への編入を目指す狙いがあるという。

関係筋によると、 グリーンランドの住民 1人当たり1万ドルから10万ドルの 一時金を支払う案について ホワイトハウス補佐官を含む政府当局者が協議 した。 ホワイトハウス内の協議に詳しい関係筋によると、住民への一時金支払いを巡る協議は必ずしも新しいものではないが、最近になって議論が本格化し、これまでよりも高額の支払いを行う案が検討されたという。1人当たり10万ドルを支払う案も現実味を帯びており、支払い総額は約60億ドルに達する可能性があるとしている。

ただ、一時金をいつ、どのように支払うのか、またグリーンランド住民に何を求めるかなど、詳細については明らかになっていない。

グリーンランドの人口は約5万7000人。 住民に直接現金を支払う構想は米国による グリーンランド 「購入」につながる可能性が あるものの、独立のほか、 デンマークへの 経済的依存を巡って長年にわたり議論を続けてきたグリーンランドの住民に侮辱的なものと受け止められる可能性もある。

デンマーク政府とグリーンランド当局は「グリーンランドは売り物ではない」とこれまでも強調。 欧州主要国とカナダの首脳は6日、デンマークとグリーンランドへの支持を表明する共同声明を発表した。

米政府は グリーンランドを「購入」するか、外交的手段で取得することを優先するとしながらも、 軍事介入の可能性を明確に否定していない。こうした中、 米国のルビオ国務長官は7日、デンマークの指導者と来週会談すると明らかにした。

ロイター通信は、アメリカのトランプ政権が、デンマーク自治領のグリーンランドを領有するための政策の1つとして、現地の住民に一時金を支払うことを検討していると伝えました。

アメリカのトランプ大統領は、グリーンランドについて安全保障上、重要だなどとしてベネズエラでの軍事作戦後も改めて領有に意欲を示しています。

ロイター通信は8日複数の関係者の話として、トランプ政権は、グリーンランドがデンマークから独立し将来的にはアメリカに加わることを促すために、現地の住民に対して一時金を支払うことを検討していると伝えました。

支払われる具体的な金額や方法については明らかになっていないものの、1人当たり1万ドルから10万ドル、日本円で150万円余りから1500万円余りの範囲で議論されているとしています。

グリーンランドの人口はおよそ5万6000人で、これまでデンマーク側は「グリーンランドは売り物ではない」などと強く反発しています。

こうした中、アメリカのルビオ国務長官は、来週、デンマーク側と会談することにしています。

トランプ米大統領は、ナイジェリアでキリスト教徒が殺害されれば同国を再び攻撃する可能性があると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が8日、インタビューをウェブサイトに掲載した。

ナイジェリアは同国のキリスト教徒が組織的な迫害を受けているとの主張を否定している。

米軍は先月25日、ナイジェリアで軍事攻撃を実施。ナイジェリア政府の要請を受け、同国北西部でイスラム過激派組織に対して空爆を行ったとしていた。また、ナイジェリアは過激派グループを標的とした「共同作戦」で、「特定の宗教とは関係ない」と説明した。

トランプ氏はインタビューでこの攻撃について問われ、「1回限りの攻撃にしたいが、彼らがキリスト教徒殺害を続ければ何度も攻撃することになるだろう」と述べた。

自身のアフリカ担当顧問が過激派はキリスト教徒よりもイスラム教徒を多く殺害していると発言したことについては、「イスラム教徒も殺害されていると思うが、ほとんどはキリスト教徒だ」と主張した。

トランプ氏は10月下旬ごろから、ナイジェリアでキリスト教が「存亡の危機」に直面していると警告し始め、キリスト教コミュニティーを標的とした暴力停止に失敗しているとして軍事介入を示唆していた。

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#アフリカ

【トランプ大統領が戦後国際秩序を否定、イランとキューバへの空爆を示唆】

戦後の国際秩序が米国の軍事力を制限すべきではなく、米国はイランとキューバに対する攻撃の可能性を否定しない。トランプ大統領が米メディアの取材に応じた中で表明した。

そのほか、大統領が9日に様々なメディアの取材に応じた中で行った主な発言。

イラン情勢
米国はイラン国内で続く抗議活動を当局が弾圧すれば、イランへの強力な攻撃を実施する。また、イランで崩壊が起きる可能性を否定しない。

中南米情勢

・キューバは虫の息、米国がボタンを一つ押せば、木端微塵になる。対キューバ政策では侵攻と空爆以外にオプションはない。

・キューバは資金面でも、エネルギー面でもベネズエラに依存しており、その原油抜きに存続はできない。

・メキシコ政府は麻薬組織によって管理されており、地上作戦を行うしかない。密輸船でメキシコからもたらされる麻薬の流入は約97%阻止することに成功した。

ベネズエラ情勢

・ベネズエラへの軍事作戦に対する大統領の権限を制限する決議案の審議は米国の自衛力を低下させる。決議案に賛成票を投じた5人の共和党議員は再選されるべきでない。

・マドゥーロ大統領の拘束は民主党と共和党の両党によって支持されている。

・米国はベネズエラが回復するまでプレゼンスを維持し、最終的にはベネズエラ産原油で数兆ドル規模の利益を生み出す。

・ベネズエラの反体制派指導者マチャド氏からノーベル平和賞を譲り受ける用意がある。

・政治犯を釈放するようベネズエラ当局に要請した。ベネズエラの国内情勢を回復させてから選挙を実施させる。

・米国はわずか1日で40億ドル相当のベネズエラ産原油を獲得した。

ロシア情勢
・トランプ政権の影響力によりNATO加盟国は軍事費を引き上げた。ただし、ロシアが懸念を抱くのは米国の軍事力だけで、欧州諸国ではない。

・ロシアへの追加制裁を支持するが、制裁を発動せずにウクライナ危機が解決することを期待する。

・ロシア経済は非常に厳しい状態だが、それでもウクライナ経済よりはるかに力がある。

・米国は拿捕したロシア船籍のタンカー「マリネラ」から原油を回収している。

ウクライナ情勢
バイデン前大統領がウクライナにばらまいた3500億ドルはレアアース協力により取り戻す。

台湾情勢
・トランプ氏が大統領職にとどまる限り、中国が台湾当局に武力を行使することはない。ただし、作戦を決定するのは習近平国家主席であり、仮に作戦が実行されれば、米国は懸念を表明する。

国内情勢
・実質的な脅威が存在するため、2027年度の国防費は1.5兆ドル(2026年度の1.6倍規模)とする必要がある。

【西半球の安全確保、それがドンロー・ドクトリン=米大統領】

トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューに応じた中で自身の外交政策「ドンロー・ドクトリン」を解説、西半球の安全保障確保と位置付けた。

トランプ氏は1月初旬、モンロー・ドクトリンが「ドンロー・ドクトリン」と改称されていると発言していた。この外交政策についてトランプ大統領は次のように語った。

「これは『ドンロー・ドクトリン』と呼ばれています。私がそう呼んだわけではありませんが、『ドンロー・ドクトリン』と呼ばれているのです。これは本質的にこの地域(西半球)の安全保障を規定するものです。実に単純な話です。麻薬が我が国に入ってくることを望みません。悪い人間が我が国に入ってくることを望みません」

これに先立ち、トランプ大統領はモンロー主義の意義を強調、西半球における米国のリーダーシップに疑問を呈さないよう呼びかけていた。

モンロー主義は、ジェームズ・モンロー第五代大統領が1823年12月に議会への年次演説で宣言した米国の外交政策プログラム。この演説でモンロー大統領は、ヨーロッパ列強に対し、西半球のさらなる植民地化や政治介入を控えるよう呼びかけた。時が経つにつれ、「モンロー主義」は、西半球における米国の地政学的優位政策を意味するようになった。

ドイツのシュタインマイヤー大統領は7日夜のシンポジウムで、トランプ米大統領の外交政策が世界秩序の崩壊を招いていると鋭く批判した。世界が「強盗の巣窟」と化すことを防ぐよう呼びかけた。

ロシアがクリミアを一方的に併合したのに続き、ウクライナに侵攻したことを「分水嶺」と表現。米国の行動は2度目の歴史的な断絶だと非難し、トランプ氏が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、同国を運営すると宣言したことへの反発を示唆した。

外相経験者のシュタインマイヤー氏は「私たちの最も重要な同盟国であり、この世界秩序の構築に貢献してきた米国の価値観が崩壊している」とした上で、「最も不道徳な者たちが欲しいものを何でも奪い取り、地域や国家全体が少数の大国の領土のように扱われる世界が、強盗の巣窟と化すのを防ぐことが必要だ」と訴えた。

ドイツの大統領は主に儀礼的な役割を担っているものの、発言には一定の重みがあり、政治家よりも自由に意見を表明できる。

公共放送ARDが8日発表したドイツでの意識調査によると、米国はドイツが頼れるパートナーではないとの意見が76%を占め、昨年6月時点から3ポイント上昇した。米国を信頼できるとの意見はわずか15%となり、調査が定期化された後の最低水準となった。

対照的に、フランスと英国を頼れるとの意見は約4分の3を占めた。また、欧州の安全保障を懸念しているとの回答は69%に上った。

米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・排除し、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの支配権に野心を見せる中、フランスのマクロン大統領は8日、米国が国際法に違反し同盟国に背を向けていると非難した。

  マクロン氏はパリで、フランス大使らの前で演説し、「米国は確固たる大国だが、一部の同盟国から次第に距離を置き、国際ルールから逸脱しつつある」と述べた。

  トランプ氏は長く、自国の安全保障確保につながるとして、米国がグリーンランドを支配すべきだと主張してきた。デンマークのフレデリクセン首相は今週初め、米国がグリーンランドを攻撃すれば、それは北大西洋条約機構(NATO)の終わりを意味すると警告した。

  トランプ氏がこのところ、グリーンランドの併合についてますます強硬な発言を繰り返していることから、欧州首脳らはデンマークの主権を尊重するよう求めている。

  マクロン氏は「フランス人、そして欧州人は、もはや現実とはかけ離れた反植民地主義のレトリックにさらされるという、非常に驚くべき状況に陥っている。人々は日々、グリーンランドが侵略されるのではないか、カナダが米国51番目の州になる脅威にさらされるのではないか、台湾がさらに包囲されるのではないかと不安に思っている」と語った。

  関連記事:デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告 (2)

  マクロン氏は演説の締めくくりで「新たな植民地主義や帝国主義、そして従属化や敗北主義を拒否する」と述べ、欧州が貿易で欧州製品を保護し、規制緩和を進めるよう改めて訴えた。

原題:French President Macron Slams US for Breaching International Law(抜粋)

アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラでの軍事作戦に踏み切ったことなどを踏まえ、フランスのマクロン大統領は「アメリカは一部の同盟国に背を向けつつある」などと述べ、これまでの国際秩序が変化しているという認識を示しました。

アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権は、年明けから、軍事作戦で南米ベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束したほか、デンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示すなどしていて、各国からは反発も出ています。

こうしたなか、フランスのマクロン大統領は8日、各国に駐在する大使を集めて行った演説で、「アメリカは確固たる地位を確立している国だが一部の同盟国に背を向けつつある。そしてつい最近まで推進していた国際的なルールに縛られなくなっている」と述べました。

また、国際機関は機能不全に陥りつつあるとした上で、「われわれは世界を分割しようという誘惑にかられた大国がいる世界に生きている」と述べ、これまでの国際秩序が変化しているという認識を示しました。

一方、中国については「台頭し続ける大国である」と述べたうえで、特に、コロナ禍以降、貿易上の攻撃性を強め、ヨーロッパの経済に大きな影響を及ぼしていると指摘し、強い警戒感を示しました。

#アメリカ(260109)

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