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#都市伝説の河童

日経平均先物が急伸している。読売新聞電子版が9日付で、高市早苗首相(自民党総裁)が、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じ、動意づいた。ドル/円も上昇基調となっている。

シカゴ日経平均先物は、報道前に5万2200円付近を推移していたが、短時間で一時5万3700円台に上昇した。ドル/円は157円半ばから強含み、一時158円台に乗せた。

三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは、高市首相の高い支持率を踏まえると衆院選で自民党に票が集まることが想定され、高市氏の政策推進力が強まれば「財政拡張的な側面が目立つようになる可能性があり、円安圧力になり得る」との連想が直後の円売りを促したのではないかと指摘する。

日銀の利上げが4月以降になる可能性があることも円安要因という。一方、ドル158円超の水準では為替介入の警戒感もあり、「急激に円安が進むことは困難」との見方も示している。

同報道は、衆院選が2月上中旬に実施される公算が大きいとし、首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられると伝えている。政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられるともしている。

9日のニューヨーク株式市場ではアメリカの雇用情勢が堅調だとの受け止めを背景に買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は4万9500ドル台まで上昇し、最高値を更新しました。

アメリカでは9日、先月の雇用統計が発表され、失業率が改善したことなどから、投資家の間では全体的に雇用情勢は堅調だとの受け止めが広がりました。

このためニューヨーク株式市場では、買い注文が優勢となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて237ドル96セント高い、4万9504ドル7セントでした。

多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数も、最高値を更新しました。

また、トランプ政権が去年発動した「相互関税」などの合法性をめぐる裁判について、アメリカメディアは、連邦最高裁判所が9日にも判断を示す可能性があると伝えていましたが、この日は判断が示されず、投資家の警戒感がひとまず和らいだことも買い注文につながりました。

アメリカでは景気の先行きに対する期待感などを背景にこのところ株価の上昇傾向が続いていて、ダウ平均株価は5万ドル、S&Pの株価指数は7000の大台にそれぞれ迫っています。

#マーケット(260110)

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