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米国土安全保障省は中西部ミネソタ州に連邦捜査官を「数百人」追加派遣する。同省のノーム長官が１１日に放送されたＦＯＸニュースの番組で述べた。

同州ミネアポリスでは１０日、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員による女性射殺に抗議する数万人の人々がデモ行進を行った。

ノーム氏はすでにミネソタに派遣されているＩＣＥと国境警備当局の職員の安全を強化するための追加派遣だとしている。ミネアポリス・セントポール地域にはすでに２０００人の連邦捜査官が派遣されている。

一方、１０─１１日の週末には全米で連邦政府の移民取り締まりに抗議する１０００件以上の集会が行われた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨークでは１１日に数千人が平和的に行進し、５番街のトランプタワー前で立ち止まり交通を遮断、トランプ大統領の退陣を求める声を上げた。

ミネソタ州当局は、捜査官が発砲した際に女性の車が遠ざかる様子を映した映像から、女性への発砲は不当だと主張している。

しかし、ノーム氏ら米当局者は、捜査官が正当防衛で行動したという立場を堅持している。

ノーム氏はまた、１１日にＣＮＮの番組で、女性が７日早朝に別の場所でＩＣＥ捜査官に抗議する姿を映した映像があると語ったが、それがいつ公開されるかは明言しなかった。

アメリカ中西部のミネソタ州で移民税関捜査局の職員による発砲で、女性が死亡した事件を受けて、ニューヨークなど全米の各地に抗議デモが広がるなか、トランプ政権はさらに多くの連邦政府職員を現地に派遣し、移民の取り締まりを強化する考えを示しました。

ミネソタ州ミネアポリスで7日、移民税関捜査局の職員が車に乗っていた女性に発砲し死亡させた事件を受け、この週末、全米各地でトランプ政権に対する抗議デモが行われました。

このうちニューヨークでは11日、数千人がマンハッタン中心部にある「トランプタワー」の前を行進し今回の事件は政権側による過剰な暴力の行使だなどとして抗議の声を上げました。

参加した女性は「ここに来て、私たちの声を届けるのが大事だと思った。この国でいま起きていることは非常に恐ろしい」と話していました。

またアメリカに移り住んだという男性は「自由の国アメリカで市民が道を歩くのを恐れパスポートを持ち歩くような状況は正しくない」と話していました。

一方、国土安全保障省のノーム長官は11日、FOXニュースの番組で「より多くの職員を派遣する。数百人以上になるだろう」と述べ、事件のあったミネアポリスにさらに多くの連邦政府職員を派遣し、移民の取り締まりを強化する考えを示しました。

現地では抗議活動が続いていて、緊張の高まりも懸念されます。

トランプ米大統領は９日、米財務省の口座に保管されるベネズエラ産石油の売却に関連する収入を裁判所や債権者が差し押さえることを阻止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが１０日に発表した。

大統領令はそうした収入について、「平和、繁栄、安定」をもたらすためにベネズエラで使用されるべきだとしている。

エクソンモービル(XOM.N), opens new tabとコノコフィリップス(COP.N), opens new tabは資産が国有化され、２０年近く前にベネズエラから撤退。依然として数十億ドルの債権を有している。

トランプ氏は９日にホワイトハウスで行った米石油大手の幹部との会合で、コノコフィリップスは多くの資金を取り戻すだろうが、米国は白紙から始めるとし、「過去に人々が失ったものを見るつもりはない。それは彼らの責任だからだ」と述べた。

大統領令は特定の企業に言及していないが、資金は政府および外交目的のために米国が保管するベネズエラの主権的財産で、私的請求の対象にはならないとしている。

ホワイトハウスのファクトシートによると、「トランプ大統領はベネズエラの経済的・政治的安定の確保に向けた米国の重要な取り組みを損なう可能性のあるベネズエラの石油収入差し押さえを阻止している」という。
トランプ氏は１９７７年の国際緊急経済権限法と７６年の国家緊急事態法を法的正当性の根拠として挙げた。
米国はベネズエラの暫定指導者と最大５０００万バレルの原油の米国への供給で合意した。

【トランプ氏「ベネズエラ大統領代行」を自称】

米国のドナルド・トランプ大統領は、自らのSNSにプロフィール画面を投稿。第45代、47代米国大統領に加えて、「ベネズエラ大統領代行」と記されている。2026年1月に「就任」したとしている。

本物のベネズエラ暫定大統領であるロドリゲス氏はこれまでに、「ベネズエラは憲法に基づく政府によって統治されており、国外の人物が統治しているわけではない」と強調していた。

ベネズエラで軍事作戦を行ったアメリカのトランプ政権。アメリカの軍事行動やトランプ大統領の発言に、中南米の国々では巻き込まれるのはではないかという不安が広がっています。

米国の急接近で揺れるトリニダード・トバゴ
カリブ海のトリニダード・トバゴにとって、海を隔てて最短でおよそ12キロしか離れていない南米のベネズエラは最も近い隣国です。

アメリカとの経済関係も強く、CARICOM＝カリブ共同体の加盟国と足並みを合わせ、中立的でバランスのとれた外交姿勢をとってきました。

トリニダード・トバゴ カムラ・パサードビセッサー首相
しかし、アメリカのトランプ政権がベネズエラへの圧力を強めると、去年5月に発足したカムラ・パサードビセッサー政権は、安全保障面でアメリカと協力する姿勢を鮮明にしていきます。

去年10月、トリニダード・トバゴ国防軍は、麻薬密輸船の取り締まりだとしてカリブ海に展開したアメリカ軍と合同演習を実施しました。

国際犯罪や災害対応などで連携し、カリブ海地域の安全と安定をより確かにするための「長期にわたる協力の一環」とし、11月中旬にも6日間にわたって合同訓練を実施します。

さらにパサードビセッサー首相はダン・ケイン統合参謀本部議長とトリニダード・トバゴの首都ポート・オブ・スペインで会談し、「共通の脅威に対処する」ことを確認するなど、協力を深めていきます。

一連の動きに対し、ベネズエラのマドゥーロ政権は「軍事的な挑発」だと反発し、トリニダード・トバゴと進めてきた天然ガスの油田開発プロジェクトを打ち切ると発表するなど対抗措置をとりました。

アメリカ軍によるタンカーのだ捕にもトリニダード・トバゴが加担していると非難して両国の関係は急速に悪化しました。

さらに11月末にはトバゴ島の空港にアメリカ軍がレーダーを設置し、トリニダード・トバゴ政府は麻薬密輸船対策のためだと説明しましたが、国内ではベネズエラに対するアメリカの軍事作戦に利用され、軍事衝突に巻き込まれるのではないかという懸念も高まりました。

年明けのアメリカ軍によるベネズエラでの軍事作戦のあと、今月7日に行われた野党PNMの集会で、ペネロペ・ベックルスロビンソン党首は「これは極めて重大な問題だ。気がつけば米軍機が飛来し、米軍レーダーまで設置された。どうやって届いたのか誰も知らない。政府が安全保障の問題で嘘をつくなら、他のあらゆることも信じられるのか問わなければならない」と述べ、政府の対応を非難しました。

野党の議員、エイムリー・ブラウン前外相はNHKのインタビューで「カリブ共同体の中で、トリニダード・トバゴの歴代政権は長年にわたってアメリカを含む地域のすべてのパートナーと良好な関係を維持することは非常に容易だった。しかし現政権下は、今のアメリカ政府と極めて密接に連携するという異なる外交政策をとっている。このため均衡が著しく崩れ、残念ながらベネズエラとトリニダード・トバゴの間で緊張が高まっている」と述べました。

その上で、「主要な貿易相手国への支援提供そのものに問題はない。アメリカとの関係においてわれわれは常にそうしてきた。崩れたバランス、高まる緊張、敵意が問題で、ベネズエラとの関係も同じだ。トリニダード・トバゴの国際的な評価、ブランド、威信はすでに悪影響を受けている。小国は迅速に方向転換することはできない。極端な立場のために大きな犠牲を払えば、苦境に陥る可能性がある。失ったものを取り戻すためには、さらに大きな努力が必要となるだろう」と述べ、長期に及ぶ影響に懸念を示しました。

一方、アメリカ軍によるベネズエラでの軍事作戦を受けて今月5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、トリニダード・トバゴの代表は「われわれはアメリカ主導の国際犯罪ネットワークを阻止・解体する取り組みや、地域の安全保障を強化し、法の支配を確立し、地域社会全体の福祉を守る取り組みを揺るぎなく支持する」と述べ、改めてアメリカ寄りの姿勢を鮮明にしています。

同時に、ベネズエラとの平和的関係の維持にも努めていると強調していますが、トリニダード・トバゴの対応は今後、カリブ海地域の国々の足並みの乱れにつながるという見方も出ています。

トリニダード・トバゴでは心配の声も

トリニダード・トバゴでは、隣国ベネズエラでのアメリカの軍事行動のニュースを受けて大きな衝撃が広がりました。

55歳の女性は「恐怖でした。戦争が始まると思いました。ベネズエラが報復してこの国を爆撃し始めるかもしれないと。ベネズエラの国防相が『もし攻撃を受け、トリニダード・トバゴが関与していた場合、報復する』と宣言していたからです。私は恐怖に陥りましたが、今は何も起きていないので、少し安心しています」と話していました。

多くの住民が今は楽観的に考えていると話す人がいる一方で、今後、状況が悪化することを懸念する声も聞かれました。

61歳の女性は「両国はとても近く、何かが起きれば、私たちは巻き込まれて被害を受けるでしょう。それが心配です」と話していました。

技術士の男性は「経済的な影響なのか、ベネズエラからトリニダード・トバゴに逃れてくる人々の影響なのか、まだわかりません。どうすればいいのか、何に注意すべきか、買いだめをすべきなのか。現時点ではわからず、ただ推移を見守るしかありません」と話し、今後の影響を懸念していました。

また27歳の女性は「今のところ順調に見えますが、日を追うごとに悪化するかもしれません。今はただ平穏が続くことを願っています」と心配そうに話していました。

専門家“安全の保証得られるかが重要”

カリブ海地域の安全保障の専門家、ガービン・ヒーラ氏は「トリニダード・トバゴは、地理的にも地政学的にも、エネルギー分野における相互依存関係を続けてきた。両国にまたがって石油・ガス産業の施設が存在し、両国間の海上輸送路や国境管理の観点から、緊密な関係を維持せざるをえなかったからだ」と述べ、ベネズエラとの関係の重要性は変わらないと強調しました。

そしてベネズエラが天然ガスの油田開発プロジェクトを打ち切るとしたことについて、「トリニダード・トバゴにとって社会的・経済的に非常に深刻な影響が出るだろう。私たちの経済計画や開発の多くは、その契約から得られる収入を元にしているからだ」と指摘しました。

またヒーラ氏は、アメリカとトリニダード・トバゴのどちらから協力の強化を求めたのかや、アメリカからどんな見返りを提示されているのかについては政府からの説明がなく、判断できないとしています。

その上で、「最も重要なのは、アメリカから提供されうる保護の利点は何かということだ。われわれがアメリカの緊密な同盟国であることを示した今、紛争の発生時にアメリカがトリニダード・トバゴを守るという承認を得ているのだろうか。情報を持ち合わせていないが、現在、地政学的に進行していることを踏まえると国の安全が重大な懸念事項となる」と述べ、リスクと引き換えに安全の保証が得られるかが重要だと強調しました。

また研究活動のため、アメリカのベネズエラへの軍事侵攻の前後でカリブ海地域を訪れていた大妻女子大学の伊藤みちる准教授は、「トリニダード・トバゴが一度アメリカの言いなりになってしまった、アメリカのプレッシャーに負けてしまった、もしくは乗ってしまったという印象をカリブの島々に与えた。スタンドプレーをして、カリブ共同体の価値観の外で動いたことで一緒に進めなくなり、外交や経済、対アメリカへの姿勢が整わなくなってしまうことが大きい」と話し、カリブ地域の連携に亀裂が入って中長期的な影響が出る可能性があると指摘しています。

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#ベネズエラ
#中南米

トランプ米大統領は１１日、ベネズエラからキューバに石油や資金が提供されることはもはやないと述べ、キューバに対し米国との取引に応じるよう求めた。

「キューバは長年、ベネズエラからの大量の石油と資金に依存してきた」とした上で「キューバにはもはや石油も資金も渡らない。ゼロだ！手遅れになる前に取引をすることを強く勧める」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んだ。

キューバのディアスカネル大統領はトランプ氏の圧力に反発し、「キューバは自由で独立した主権国家だ。誰もわれわれに指図はしない」とＸに投稿した。

キューバのロドリゲス外相もＸへの投稿で、同国には石油を輸入する権利があると反発。また、キューバが他国に警護サービスを提供する見返りに金銭的・物質的な補償を受けたという指摘を否定した。

米軍の対ベネズエラ軍事作戦ではキューバの軍・情報機関関係者３２人が殺害された。キューバは「警護・防衛」を担う人員だったとしているが、両国間の取り決めについて詳細は明らかにしていない。

【「最後の血の一滴まで」米国から自国を守る＝キューバ大統領】

🇨🇺キューバのディアスカネル大統領は、自身のXへの投稿でこのように表明した。トランプ米大統領がキューバに対し、「もはやベネズエラの石油を受け取れなくなる」と警告したことを受けたもの。

「キューバは自由で独立した主権国家だ。誰も我々に何をすべきかを指図することはできない。キューバは攻撃をしない。米国から66年にわたって攻撃を受けているが、他国を脅迫することもない。キューバは最後の血の一滴が流れるまで祖国を守る用意がある」

また、ディアスカネル氏は「あらゆるものを、人間の命さえもビジネスに変えてしまう者たちに、キューバを非難する道徳的な資格など、いかなる形であれ、絶対にない」と批判した。

さらに「今日、我が国に対してヒステリックに非難を浴びせている者たちは、国民が自らの政治体制を選択するという主権的決定に激しい怒りを募らせているのだ」と綴った。

アメリカのトランプ大統領はカリブ海の社会主義国のキューバに対し、「手遅れになる前に取り引きすることを勧告する」などとして圧力を強めています。これに対し、キューバのディアスカネル大統領は「キューバは自由で独立した主権国家だ」などと反発しています。

トランプ大統領は11日、SNSに、カリブ海の社会主義国のキューバについて投稿しました。

この中では、キューバが、トランプ政権が今月3日に軍事作戦に踏み切り大統領を拘束したベネズエラと友好関係にあることを踏まえ、「キューバは長年ベネズエラからの大量の石油と資金で成り立ってきた。今やベネズエラは世界で最強の軍事力を持つアメリカに守られている。もはやキューバに石油や資金がもたらされることはない」としています。

また、キューバが石油や資金の見返りにベネズエラのマドゥーロ大統領らの警護を担う要員を派遣していたものの、その多くが軍事作戦で死亡したとしています。

そのうえで、キューバに対し、「手遅れになる前に取り引きすることを勧告する」として、圧力を強めています。

これに対し、キューバのディアスカネル大統領は11日、SNSへの投稿で、「キューバは自由で独立した主権国家だ。誰にも指図されない。最後の血の1滴まで祖国を守る準備ができている」などと反発しています。

トランプ政権は南北アメリカやその周辺の西半球の安定を重視していて、キューバに対しても影響力を強めたい思惑があるとみられます。

キューバ大統領「祖国守る準備できている」
トランプ大統領の投稿に対し、キューバのディアスカネル大統領は11日、SNSへの投稿で「あらゆるものを、人間の命でさえビジネスに変える人たちにキューバを非難する道徳的な資格など、まったくない。キューバは自由で独立した主権国家だ。誰にも指図されない。最後の血の1滴まで祖国を守る準備ができている」などと反発しています。

また、ロドリゲス外相も11日、SNSへの投稿で、「ほかの国々と同様、キューバは、アメリカの一方的な強制措置に干渉されたり従ったりせずに燃料を輸出しようとする市場から輸入する絶対的な権利がある。アメリカは、キューバだけでなく全世界の平和と安全を脅かす、犯罪的で制御不能な覇権国家のようにふるまっている」などとして、アメリカを強く批判しました。

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#キューバ
#中南米

デンマークの自治領、グリーンランドをめぐり、アメリカのトランプ大統領は11日、「グリーンランドの防衛は犬ぞり2台だ」と述べ、防衛力の強化が必要だと主張するとともに領有に向けた意欲を改めて示しました。

アメリカのトランプ大統領は、デンマークの自治領で北極海に面するグリーンランドの領有に向けて意欲を示しているのに対し、デンマーク側は強く反発しています。

こうした中、トランプ大統領は11日、大統領専用機の中で記者団に対し「グリーンランドの防衛がどんなものか、あなた方も知っているだろう。犬ぞり2台だ」と述べました。

そのうえで「ロシアと中国の駆逐艦や潜水艦がいたるところにいる。もし私たちがグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が領有するだろう」と述べ、防衛力の強化が必要だと主張するとともに領有に向けた意欲を改めて示しました。

また、南米のベネズエラをめぐりこれまでトランプ大統領は、数年にわたって国家運営に関与する可能性があるとの認識を示していますが、11日、SNSに、自身がことし1月からベネズエラの大統領代行を務めているとする画像を投稿しました。

#メキシコ
#中南米

#アメリカ（260112）

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