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米上院議員グループは12日遅く、暗号資産(仮想通貨)の規制枠組みを創設する法律の草案を公表した。法案が成立すれば、急成長する仮想通貨分野に対する金融規制当局の権限が明確になり、デジタル資産の利用が広がりそうだ。

暗号資産業界は以前から、こうした法律が米国のデジタル資産の将来にとって極めて重要で、業界が抱える根本的で長年の問題の解決に不可欠などと主張し、制定を求めてきた。

議員グループが示した草案は、仮想通貨トークンが証券、商品、またはその他のものと見なされる条件を定義し、業界が以前から求めていた法的な明確性が確立されるとみられる。

また現物の仮想通貨市場については、米証券取引委員会(SEC)よりも仮想通貨業界寄りとされる米商品先物取引委員会(CFTC)に監督権限を与えた。

さらに、昨年成立したステーブルコインの規制枠組みを創設する法律の不備を是正する措置も盛り込まれた。この法律を巡り銀行関係者は、仲介業者がステーブルコインについて利息を支払うことを認める抜け穴があり、銀行システムから預金が流出して金融の安定を脅かす可能性があると懸念を示していた。

しかし仮想通貨業界は銀行側のこうした主張に反論。仮想通貨取引所のような第三者機関がステーブルコインに利息を支払うことを禁止するのは反競争的だと主張する。

草案によると、SECとCFTCはステーブルコインの利用に関連して支払われる報酬について、仮想通貨企業に情報開示を求める共同規則を策定することも義務付けられる。

上院銀行委員会は15日にこの法案について審議し、修正案を検討する。

トランプ米大統領から連邦準備理事会(FRB)に利下げ圧力がかかる中、複数のFRB幹部は、次期議長に誰が就任してもFRBの使命を堅持するとの自信を示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は12日、記者団に対し、5月に任期満了を迎えるパウエル議長の後任に大統領が誰を選ぶにせよ、低インフレと最大限の雇用創出という中央銀行の公式使命を理解してくれることを「心から願っている」と語った。

「FRBでの私の経験で唯一変わらないのは、この扉を一度くぐれば、米国民に対して非常に重要な責任を負う点を理解することだ。私は、FRBの議長職に就く全ての人がこの理解を持って就任し、議会が定めた使命を果たすため最善を尽くしてくれることを願っている」と述べた。

13日には、MNIのウェブキャストで、セントルイス連銀のムサレム総裁も同様の見解を示した。「新議長には、最大雇用と物価安定という二つの使命に非常に真剣に取り組んでくれることを期待する」と述べた。「私を含め、FRBの全員が金融政策を策定することに全力を尽くしている。誰が議長に就任しても、この決意は変わらないと考えている」とした。

パウエル議長の後任候補には、FRBのウォラー理事、米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォーシュ元FRB理事、米資産運用大手ブラック・ロックのグローバル債券部門最高投資責任者、リック・リーダー氏の名前が挙がっている。

ハセット氏とウォーシュ氏を巡っては、ホワイトハウスの指示にFRBの政策を従属させるのではないかと懸念する声が多い。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取ったことをめぐり、世界の主要な中央銀行の総裁らは「中央銀行の独立性は極めて重要だ」などとしてパウエル議長への連帯を示す共同声明を発表しました。

FRBのパウエル議長は11日、去年6月にFRB本部の改修工事などについて議会で行った証言をめぐり司法省から刑事告発を示唆する召喚状を受け取ったことを明らかにしています。

これについて、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁をはじめ、主要な中央銀行の総裁らは13日、共同で声明を発表しました。

この中では「中央銀行の独立性は物価や金融、そして経済の安定の礎だ。法の支配と民主的な説明責任を十分に尊重しつつその独立性を守ることは極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで「パウエル議長は誠実に職務を果たし、公共の利益への揺るぎない貢献をしてきた。尊敬すべき同僚だ」などとして連帯を示しています。

声明には、ヨーロッパのほかにもオーストラリアやカナダ、アジアでは韓国の中央銀行総裁も名を連ねていますが、日銀の植田総裁は含まれていません。

アメリカの司法省の対応をめぐっては歴代のFRB議長なども批判する声明を公表していましたが、その波紋が世界の中央銀行にも広がっています。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言は明快だった。FRB本部ビルにはミツバチの巣箱も、テラス式の屋上庭園も存在しない。新しい噴水や高級大理石はない。特製エレベーターも、VIP専用ダイニングルームもないと、議長は2025年6月25日、上院銀行委員会で議員らを前に明言した。

  この発言が現在、FRB議長に対する前代未聞の刑事捜査で焦点となっている。FRB本部ビルをゴージャスな職場に変身させる大規模な改修工事という見方は、極端な誇張もしくは想像力の産物に過ぎないと、パウエル氏は繰り返してきた。この証言中にパウエル議長が虚偽の発言を行った可能性があるというのが、同議長への批判だ。

  捜査の背景には、トランプ大統領による激しいFRB批判がある。トランプ氏は13日、「数十億ドル規模の予算超過はパウエル氏が無能か、不正を働いているか、そのどちらかだ」とデトロイトに出発する前にホワイトハウスで記者団に述べた。2017年にパウエルFRB理事(当時)を議長に指名したトランプ氏は、今回の司法省による捜査について関与を否定している。

  パウエル議長は11日夜に発表した書面と動画の声明で、今回の捜査が自身の証言や改修工事に起因するものではなく、「それらは口実だ」と表明。「刑事訴追の脅しは、連邦準備制度が大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」とコメントした。

関連記事:FRBに司法省が召喚状、訴追も示唆-パウエル議長は断固たる姿勢表明

  焦点となっているパウエル議長の議会証言と、同議長の公的発言を検証すると、同氏が高額な設備追加に関するさまざまな疑惑に対していかに回答を準備していたかがうかがわれる。

  6月の公聴会はインフレと利下げの必要性に大半の時間が割かれた。しかし当初19億ドル(約3000億円)だったFRB本部改修予算が、なぜ25億ドルに跳ね上がったのかについても、議員らはパウエル氏を追及した。

関連記事:パウエル議長、関税が物価に及ぼす影響を見極めきれない-上院証言

  上院銀行委員会のスコット委員長(共和党)は「屋上のテラスや、VIP専用ダイニングルームに通じる特製エレベーター、白い大理石仕上げ、さらには私的なアートコレクションまである」と述べ、その「華美な本部改修に巨額が使われている」と批判した。

  パウエル氏は予算膨張の理由について説明を求められ、議長就任前に理事としてFRBに務めていた当時、「本部ビルを改修する必要性を思い知らされた」と語った。そうした本格的な大規模改修は「一度もなかった」と証言した。

プロジェクト修正
  「本当に安全ではなかったし、防水対策もされていなかった」とパウエル氏は述べた。

  同氏はさらに、改修工事の華美な特徴を強調した一部の報道は「不正確」であり、当初案に含まれていた噴水の新設案も撤回されたと証言した。「特製エレベーター」について同氏は、「この建物が建てられて以来ずっとあるエレベーター」だと説明した。その上でこうした詳細の一部はもはや計画から外されているほか、改修計画は「変化し続けている」と述べた。

  スコット委員長はその変更が加えられたタイミングを追及。メディアの注目が集まった4月に始まったのか、「あるいは最初から計画になかったのか」と質問した。

  パウエル氏はこの点については詳細を後日提供すると回答。FRBはその後、事実確認用の資料や、よく受ける質問とその回答一覧を公表した。

関連記事:FRB批判、トランプ陣営が新攻勢-議長解任なら米資産売りに

  FRBは2017年に承認された当初予算をオーバーした原因として、ポトマック川沿いの沼地だった土地に建てられているため、地下工事が難しいことを挙げている。また築88年の歴史的建造物の工事では、アスベストや鉛の除去、老朽化したシステムの更新などが必要だったという。

  パウエル氏は行政管理予算局(OMB)のボート長官に宛てた25年7月17日付の書簡で、さらに詳細に説明。当初提案されていた水関連設備の新設は既存噴水の改修に変更され、VIP専用ダイニングルームは最初から計画になかったと明らかにした。

  「本プロジェクトの一環としてVIP用ダイニングルームは建設されていない」とパウエル氏は言明。「4階には歴史的な多目的ルームがあり、会議室や食事を伴う会合に使用されている。これらの部屋は改修と保存の対象になっている」とした。

「改修はなかった」が問題
  上院公聴会から数週間後、ルナ下院議員(共和党)は過去の改修(1999年、2003年)を理由に、「改修はなかった」としたパウエル氏の発言は事実に反するとして、司法省に捜査と訴追の検討を求めた。

  「議会証言にせよ、高官宛ての公式書簡にせよ、パウエル議長がこれらの事実について意図的に虚偽の説明を行ったのであれば、それは連邦法における偽証または重大な虚偽陳述の罪に該当する可能性がある」とルナ議員は7月、ボンディ司法長官宛ての書簡で述べた。

  ルナ議員によるこの主張にも、パウエル氏は7月のボート局長宛て書簡で反論し、「これらの建物では職務に影響しない範囲で断続的な作業が行われてきたが、包括的な大規模改修工事は建造以来なかった」と説明した。

  司法省の元連邦検察官、マイク・ロマーノ氏はパウエル氏が自身の利益のために公聴会で偽証したという示唆がない限り、同氏の捜査は「極めて異例だ」と話す。

  自己取引や友人への利益供与の疑いがあるのならともかく、「公聴会に出席して建設プロジェクトの必要性や、進捗(しんちょく)状況を証言することが、自分の利益につながる虚偽の発言とは考えられないため、捜査に値するとは考えにくい」と述べた。

原題:Powell Testimony to Lawmakers Is Focus of High-Stakes DOJ Probe(抜粋)

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長に対する刑事捜査への反発が米政界に広がり、与党共和党の一部議員もFRB人事案に反対する構えを見せている。こうした中でもトランプ米大統領は13日、「今後数週間以内」にパウエル氏の後任指名を発表する考えを示した。

  トランプ氏はミシガン州での工場視察中にFRB人事案について問われ、指名を進める意向を示唆した。また、この法的問題が解決するまでFRBのいかなる候補者の承認に反対すると述べた上院銀行委員会メンバーのティリス議員(共和党)を批判。引退を予定している同議員について、「だからトムは、もう上院議員ではなくなるんだ」と語った。

  ティリス議員に加え、共和党のマカウスキ上院議員とクレーマー上院議員もパウエル議長への刑事捜査を批判していた。

関連記事:パウエル議長への捜査、米共和党議員が反発-FRB人事で抵抗の構え

  トランプ氏はこの日ホワイトハウスで、FRB本部の改修工事の費用超過についてパウエル氏を批判し、明言は控えたものの事実上、刑事捜査を擁護する姿勢を示した。パウエル議長らは司法省の捜査について、金融政策への影響を狙った動きだと指摘している。

  トランプ氏は「予算を数十億ドル超過している。つまり、彼は無能か、腐敗しているかどちらかだ」とし、「真の姿は不明だが、少なくとも仕事がうまくできていないのは確かだ」と語った。

  またCBSニュースとのインタビューでは、パウエル氏への捜査を巡る反応について「どうすることもできない」としつつ、「好意的に受け止めている人の方が多い」と根拠を示さずに主張。さらに改修工事に言及し、「数十億ドルもかかっているうえ、使用開始まで相当な時間がかかりそうだ」と語った。

  今回の捜査によりトランプ政権によるFRB攻撃は一段とエスカレートし、FRBの独立性に新たな疑問が投げかけられている。トランプ氏は、5月の任期満了前のパウエル氏解任をちらつかせてきており、現在、後任人事を検討している。

  FRBの報道官は、13日のトランプ氏の発言についてコメントを控えた。

  トランプ氏はNBCニュースに対し、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月のパウエル氏の議会証言に関連してFRBに送達された召喚状について、何も知らないと語るなど、捜査から距離を置く姿勢も見せていた。

原題:Trump Says Furor Over Powell Probe Won’t Delay Fed Pick (1)、Trump Says Furor Over Powell Probe Won’t Delay Fed Nomination(抜粋)

トランプ米大統領は13日、司法省の米連邦準備制度理事会(FRB)捜査を巡り、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)の批判を退けた。

  トランプ氏は「私がやっていることは問題ないと思っている」とし、「FRBには悪い人物がいる」と発言。中央銀行の独立性を損なうものだとするダイモン氏の指摘を「誤り」だと述べた。

関連記事:ダイモン氏、トランプ政権によるFRB攻撃は「逆効果もたらす」と警告

  これに先立ちダイモン氏は、首都ワシントンにあるFRB本部改修の工事費用が当初見積もりから大幅に膨らんだ件とパウエルFRB議長がこれに関して昨年6月に上院銀行委員会で行った証言への司法省捜査に懸念を表明していた。

関連記事:パウエルFRB議長への刑事捜査、問題となった6月の公聴会証言を検証

  ダイモン氏は「私たちの知る限り、誰もが連邦準備制度の独立性を信じている」と発言。「それを損なうような行為は恐らく得策ではない。私の見解では、逆効果となるだろう。インフレ期待を高め、時間の経過とともに金利を押し上げるだろう」と語った。

  トランプ氏は、このダイモン氏の発言についての記者からの質問に対し、「彼は間違っていると思う」と述べた。

  司法省が刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状をFRBに送付したことには、米政界に反発が広がっている。

関連記事:パウエルFRB議長が異例の反撃-利下げ望むトランプ政権に誤算も (1)

  それでもトランプ氏は13日、5月に任期満了となるパウエル議長の後任候補を「今後数週間以内」に指名する方針を示した。

  司法省の捜査は与党共和党議員からも批判を浴びており、上院銀行委員会でFRB人事承認の鍵を握る有力メンバーの1人、ティリス議員は、この問題が解決するまで指名承認を阻止すると表明している。

  トランプ氏はこのほか、クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう求めていることも擁護した。議会の立法を必要とする可能性が高いこうした措置については、クレジットへのアクセスを制限し、カード発行会社が購入に付与するリワードなどの利用者向け特典を損なう恐れがあると銀行側は警告している。

関連記事:クレジットカード金利の10%上限設定、トランプ米大統領が求める

  トランプ氏は「1年間の措置について話している」と述べるとともに、「ジェイミー・ダイモン氏であれ、他の誰であれ」、顧客に高いクレジットカード金利を課すのは正しいとは思わないと語った。

原題:Trump Says Dimon ‘Wrong’ to Criticize DOJ Probe of Fed’s Powell(抜粋)

#トランプ(FRB)

「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会にアメリカのトランプ大統領が6年ぶりに対面で参加することが明らかになりました。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定で、ロシアとの和平に向けた動きがみられるか注目されます。

「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会は、今月19日から23日まで、スイス東部のダボスで開かれ、世界の政財界のトップなどおよそ3000人が参加します。

これを前に、13日、世界経済フォーラムのブレンデ総裁が会見し、アメリカのトランプ大統領が対面で参加すると発表しました。

トランプ大統領は、2期目の就任直後だった去年はオンラインで参加していて、対面での参加は、1期目の2020年以来、6年ぶりです。

トランプ政権からはルビオ国務長官や、ウクライナ情勢を担当するウィトコフ特使なども同行するとしていて、アメリカの代表団としては過去最大の規模になるということです。

また、年次総会にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する予定で、ロシアとの和平に向けた動きが見られるか注目されます。

ブレンデ総裁は「今回の総会は、第2次世界大戦後の最も複雑な地政学的背景のもとで開催される」と述べ、イランやベネズエラ情勢などについても活発な議論が交わされるという見通しを示しました。

米コロラド州の富豪スタン・クロンケ氏は先月、ニューメキシコ州の広大な牧草地約100万エーカー(約4000平方キロメートル)を買収し、個人として米最大の地主となった。

  土地専門誌ランド・リポートによると、今回の買収によりクロンケ氏が全米で所有する土地は計270万エーカー超に達した。同誌が発表する米国の地主トップ100人の年次ランキングで、クロンケ氏はこれまでは4位だったが、今回、森林を所有するエマソン家を抜きトップに浮上した。

  ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、クロンケ氏(78)の資産は268億ドル(約4兆3000億円)。その大半は、米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)のロサンゼルス・ラムズやサッカーのイングランド・プレミアリーグ、アーセナルを含め、さまざまなスポーツチームの運営によるものだ。

  地元コロラド州では、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA)のデンバー・ナゲッツ、ナショナル・ホッケー・リーグ(NHL)のコロラド・アバランチ、メジャーリーグサッカー(MLS)のコロラド・ラピッズを所有している。

  ミズーリ州出身のクロンケ氏は1970年代に不動産投資を開始。ワイオミング、モンタナ、ネバダの各州で広大な牧場物件を買い進め、過去20年間で地方の土地所有を急拡大した。昨年12月には、実業家だった故ヘンリー・シングルトン氏の遺族から、ニューメキシコ州にある93万7000エーカーの土地を買収した。買収額は公表されていない。

  クロンケ氏が現在所有する土地には、米西部とカナダの少なくとも9カ所の牧場があり、ワイオミング州にあるロッキー山脈最大の牧場「Qクリーク」(56万エーカー)も含まれる。ブルームバーグの指数によると、12月のニューメキシコ州での買収前の時点で、同氏の所有する牧場の価値は計39億ドルと評価されていた。

原題:LA Rams Owner Stan Kroenke Is America’s Biggest Landowner(抜粋)

#米経済(260114)

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