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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取ったことを受け、FRBの歴代議長らが共同で声明を公表し、「独立性を損なおうとする前例のない試みだ」と厳しく非難しました。

FRBのパウエル議長は、去年6月にFRB本部の改修工事などについて議会で行った証言をめぐり、司法省から召喚状を受け取ったと、11日、明らかにしました。

これについて、過去にFRBの議長を務めたグリーンスパン氏、バーナンキ氏、イエレン氏に加え、財務長官を務めたポールソン氏やガイトナー氏などが12日、共同で異例の声明を公表しました。

この中では、「FRBの独立性やそれに対する国民の認識は、物価の安定や雇用の最大化、適切な長期金利の達成という、議会がFRBに課した目標の達成にとって極めて重要だ」と指摘しています。

その上で「報じられているパウエル議長への刑事捜査は、検察による攻撃を利用して、その独立性を損なおうとする前例のない試みだ」と強く非難しています。

そして、「こうしたやり方は、制度がぜい弱な新興国で見られるもので、インフレや経済の機能全体に深刻な悪影響を及ぼす。『法の支配』が最大の強みであり、経済的な成功の基盤となっているアメリカにこのような行為が認められる余地はない」と司法省の対応を批判しています。

この問題をめぐっては与党・共和党の議員からも批判の声があがっています。

ホワイトハウス報道官 トランプ大統領の指示を否定
ホワイトハウスのレビット報道官は12日、記者団から、トランプ大統領が司法省にパウエル議長を捜査するよう指示したのか問われ、これを否定しました。

そのうえでトランプ大統領がパウエル議長を批判してきたことについて「大統領はパウエル氏が職務をうまく果たしていないと明確に述べてきた。パウエル氏が犯罪者かどうかは司法省が調べて答えを出すだろう」と述べ、司法省が独自に捜査を進めていると強調しました。

米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は12日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長に対する司法省の捜査を巡る協議には関与しておらず、トランプ大統領が捜査を承認したかどうかも認識していないと明らかにした。

ハセット委員長はCNBCに対し 「司法省とこの件について協議していない」とした上で、「FRBと司法省の独立性を尊重しているという以外、述べることはない。今後の動向を見守る」と語った。 トランプ大統領が捜査を承認したかどうかを知っているかという質問に対しては「認識していない」と応じた。

パウエル議長は11日、 FRB本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにした。ビデオメッセージで、FRBに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

ハセット氏はまた、現時点でFRB本部改修の「費用は 大幅に超過しており、計画も(パウエル氏の)証言と一致していないようにみえる」とし、自身がFRB議長であれば、捜査を支持するという認識を示した。同氏は 次期FRB議長の有力候補。

トランプ米大統領は、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長に対する刑事捜査を巡り、有力共和党議員の異例の反発に直面した。

  上院銀行委員会メンバーのティリス議員(共和党)は11日夜の声明で、「この法的問題が完全に解決するまで、次期FRB議長のポストを含め、FRBのいかなる候補者の承認にも反対する」と述べた。

  この動きは、FRBを意のままにしようとするトランプ氏の計画の障害となり得る。銀行委員会は共和党13人、民主党11人と拮抗(きっこう)しており、ティリス氏が反対すればFRB人事は膠着(こうちゃく)する可能性が高い。上院ルールでは、委員会の承認を経ずにFRB人事案を本会議に進めるには60票が必要だが、民主党議員が同案を支持する可能性は極めて低い。

  上院共和党のスーン院内総務は、FRBを巡る法的係争の可能性が、FRB人事の承認を「困難」にしかねないとの見方を示した。

  スーン氏は12日、連邦議会議事堂で記者団に対し、「速やかに解決する必要がある。FRBが国内の金融政策を決める際の独立性は、政治的干渉を受けずに保たれなければならないからだ」と語った。また、パウエル議長への捜査が正当化されるためには、疑惑は「事実で、重大なものでなければならない」と警告した。

  ニュースサイトのアクシオスは12日、ベッセント財務長官が11日遅く、トランプ大統領に対し、この捜査は混乱を招き金融市場に悪影響を及ぼしかねないと忠告したと報じた。

  ホワイトハウスのレビット報道官は記者団に対し、ティリス氏のコメントについてトランプ氏と話していないとした上で、トランプ氏は司法省に捜査を指示しておらず、FRBの独立性を信じていると説明した。

  共和党のマカウスキ上院議員は12日の声明で、FRB人事の承認に反対票を投じるとしたティリス議員の判断を支持すると表明した。マカウスキ氏は銀行委に属していない。同氏はパウエル氏への刑事捜査を「威圧を図ったものにほかならない」と非難し、捜査が続くなら議会は司法省の調査に乗り出すべきだと述べた。

  銀行委メンバーのクレーマー上院議員は、より抑制的な反応を示した。12日の声明で、パウエル氏が「犯罪者だとは思わない」とし、「この刑事捜査が速やかに終結することを願っている」と述べた。

  トランプ氏はFRBに対し、速やかに大幅な利下げを実施するよう圧力を加えてきた。トランプ政権はこれまで、バイデン前大統領が指名したリサ・クック氏の解任を図っており、現在はパウエル氏が標的となっている。

  過去FRB議長を務めたジャネット・イエレン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンの3氏と、元財務長官のティモシー・ガイトナー、ジェイコブ・ルー、ヘンリー・ポールソン、ロバート・ルービンの4氏も司法省によるパウエル議長捜査を非難する声明を発表し、中央銀行の独立性を損なうと警告した。

  声明は捜査について、「これは、制度が脆弱(ぜいじゃく)な新興国で金融政策が決定されるやり方であり、インフレや経済全体の機能に極めて深刻な悪影響をもたらす」と指摘。「法の支配が経済的成功の基盤であり、最大の強みである米国では許されない」とした。

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原題:Powell Probe Stirs GOP Concern, Threat to Stop Trump Nominee (3)、Murkowski Backs Tillis Block on Fed Nominees in Committee(抜粋)

トランプ米政権がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長に対し刑事訴追の可能性を示唆したことを受け、共和党議員の間でも懸念を表明する声が高まっている。

上院共和党トップのスーン院内総務は12日、パウエル氏に対する司法省の刑事捜査により、議会はトランプ大統領によるFRB人事の承認が難しくなる可能性があるとの見方を示した。

パウエル氏への捜査を巡っては、FRB議長候補を審査する上院銀行委員会のティリス議員(共和党)が抵抗する考えを最初に示したほか、他の主要な共和党議員もトランプ氏がFRBの伝統的な独立性に干渉しているとの懸念を表明した。

ティリス氏はこの問題が完全に解決するまで、後任議長を含めトランプ氏が指名するFRB要人候補には反対すると述べた。共和党のマカウスキ上院議員もティリス氏の方針に支持を表明し、スーン氏は同様の立場を示す議員が増える可能性があると述べた。

スーン氏はその上で「この問題を迅速に解決し、FRBやその活動に政治的介入が行われているとみられないようにすることが重要だ」と強調した。

上院銀行委員会の共和党議員ケビン・クレイマー氏は、このプロジェクトに伴う費用超過とパウエル氏のFRB議長としての職務遂行能力を批判しつつ、「しかし、彼(パウエル議長)が犯罪者だとは思わない。今回の刑事捜査が、パウエル議長の残りの任期とともに速やかに終結することを期待する」とし、FRBへの信頼を回復する必要があるとの考えを示した。

トランプ支持者の間からも、FRB議長に対する刑事捜査への懸念の声が聞かれている。共和党のロジャー・マーシャル上院議員はFOXビジネスの番組で、「これよりももっと大きな問題に取り組む必要がある」と指摘。その上で、トランプ氏が注目を集めようと挑発している可能性があるとの見方を示した。

一方、米政権の行動を支持する声も上がっており、トランプ大統領支持派の共和党のルナ下院議員はXへの投稿で、7月に自身がパウエル議長を刑事捜査のため司法省に告発したと主張。「これが正しいやり方だ」と述べた。ただ、ルナ議員の行動が捜査開始に影響を与えたかどうかは明らかでない。

こうした中、民主党は、トランプ政権の行動は最終的には11月の中間選挙で共和党を支援することを目的としたものだと指摘。上院銀行委員会の民主党トップ、エリザベス・ウォーレン議員は、トランプ大統領が司法省を「公然と」武器化しており、「われわれの経済と経済構造に長期的に悲惨な結果をもたらすとしても」これらの選挙で共和党に有利になるような政治的決定をFRBに下すよう強制していると非難した。

ジョンソン米下院議長は12日、司法省によるパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の捜査について、「完了するまで待つ」とし、阻止しない考えを表明した。

ジョンソン議長は記者団に対し、FRB本部改修の「費用超過を巡る懸念がある。どんな疑惑がかけられているのか、私は把握していない」とした上で、捜査を巡り結論を急ぐつもりはないと語った。司法省は「武器化」されていないという認識も示した。

ベセント米財務長官がトランプ大統領に対し、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長に対する連邦捜査は「混乱を招き」、金融市場に悪影響を及ぼす可能性があるという認識を11日に伝えていたことが分かった。ニュースサイトのアクシオスが12日、関係筋の情報として報じた。ただ、パウエル議長の捜査が必要かどうかについては問わなかったほか、パウエル議長を擁護することもしなかったという。

米ホワイトハウスのレビット報道官は12日、トランプ大統領は司法省に対し連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対する調査を実施するよう指示していないと述べた。

パウエルは11日、FRB本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、大陪審への召喚状をFRBに送付したと明らかにし、FRBに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

これについてレビット報道官は、パウエル氏がFRB本部改修に関する証言で議会を誤って誘導したか調べるようトランプ大統領が指示したかとの記者団の質問に対し、指示していないとし、トランプ氏はFRBの独立性を尊重していると述べた。

5月に任期満了となるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任候補の指名を間近に控え、トランプ政権はパウエル議長に対する攻撃をさらに強めた。刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省が送付した。

  だがその結果、与党共和党議員の一部からも政権批判の声が上がるなど、米政界に反発が広がった。連邦準備制度に対する統制を強めようとするホワイトハウスだが、一連の取り組みがいずれも裏目に出る可能性がある。

  トランプ大統領から何年にもわたって浴びせられてきた非難に対し、パウエル議長はこれまでおおむね黙って耐えてきた。しかし、首都ワシントンにあるFRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、FRBに刑事訴追を示唆する召喚状が送達されたことで、議長は反撃に転じた。

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  パウエル議長は今回初めて、大統領が金融政策をコントロールしようとしていると明確に非難。「連邦準備制度が証拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって左右されることになるのかという問題だ」と断固たる姿勢を表明した。

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  トランプ氏にとって懸念すべきことに、こうした見方は与党内にも広がっている。上院銀行委員会の有力メンバーの1人、ティリス議員(共和)は大統領のFRB人事を阻止すると警告している。さらにパウエル氏には、5月の議長任期満了後も理事としてFRBにとどまる選択肢がある。

  これはトランプ政権が最も避けたい展開だ。現在、政権チームの一部は、今回の対応によって、まさにその結果を招く可能性を高めてしまったとの認識を抱いている。

司法省捜査を契機にパウエル氏が留任するか退任するかが再び焦点
各FRBメンバーの任期

  米金融市場はトランプ氏の新たな強硬姿勢と、FRBによる前例のない反撃という相反する二つのシグナルを消化する必要に迫られたが、結果はおおむね相殺された。

  米10年債利回りは上昇したものの、上げ幅は1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後にとどまった。今年の金利変更見通しも大きくは動かなかった。米S&P500種株価指数は小幅高となり、過去最高値で取引を終えた。

  ドルや29兆ドル(約4600兆円)規模の米国債市場が世界的なベンチマークとなっている主な理由は、連邦準備制度が世界最大の米経済をかじ取りし、政治家からの圧力に抗する能力を有している点にある。

逆効果
  2期目のトランプ政権は、自由貿易や北大西洋条約機構(NATO)を含め、従来の前提を次々と覆している。米国の政府債務も平時としては過去最高水準にあり、世界の資本が米国の制度的な歯止めへの信認を失えば、リスクは一段と高まる。

  これまでのところ、そうした事態は起きていない。さらに、昨年の多くの連邦準備制度批判の局面とは異なり、今回は反発が生じている。パウエル議長が11日夜のビデオメッセージで示した毅然(きぜん)とした姿勢は投資家に歓迎され、米国債に対する当面の打撃を和らげた公算が大きい。

  DWSアメリカズの債券部門責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「市場には引き続き、トランプ氏が最後の切り札からは手を引くとの見方がある」と指摘。「政権は長期金利を押し上げたくないはずで、連邦準備制度の独立性に疑念を生じさせることは、まさにそれを招く」とコメントした。

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  トランプ政権の法的措置は、FRB本部の改修工事とそれについてパウエル議長が議会で行った証言に関連する不正行為の疑いを中心に据えている。これは、政策金利引き下げを求めるトランプ氏が米金融当局に仕掛けてきた攻勢の一端に過ぎない。

  トランプ氏はまた、クックFRB理事の解任を狙っているほか、主要な側近の1人であるマイラン氏を理事としてFRBに送り込み、大幅な利下げを求めるタブー破りの要求を繰り返してきた。ただ、FRBウオッチャーの間では、今回の動きが裏目に出る可能性は幾つもあるとみられている。

  一つにはパウエル氏が議長任期満了に伴って理事も退任するのではなく、あえてとどまって抵抗の先頭に立つ可能性がある。議長としての任期は5月に終了するが、FRB理事としての任期は2028年1月末まで残っている。その座を維持すれば、後任議長に対する反対勢力の焦点となることも想定される。

  08年の金融危機当時にFRB副議長を務めたドナルド・コーン氏はパウエル議長について、「これは彼が残留を決めるきっかけになるかもしれない」と話す。

  政権としてはパウエル議長を追い出すつもりなのだろうが、議長が11日に発したメッセージは「あなた方が私を追い出すことはできない。私はどこにも行かず闘う。この組織を壊すようなことはさせない」という趣旨だったと受け止められると、コーン氏は解説した。

  一方で、トランプ氏がパウエル氏の後任に指名する人物の上院での承認には、新たな障害に直面することになりそうだ。仮に就任できたとしても、次期議長は他の金融当局者や金融市場からの逆風に見舞われる可能性が高まりつつある。

  ティリス上院議員は、パウエル氏を巡る法的な疑念が解消されるまで、銀行委でのFRB人事の承認に反対すると明言。これは、上院本会議での表決に進めなくする可能性がある動きだ。ティリス議員の支持がなければ同委で共和党は過半数を確保できないため、トランプ氏が指名したFRB人事は全て、委員会段階で障害に直面することになる。

  政権内部では、パウエル議長の強硬な対応に驚きが広がるとともに、法的措置がトランプ氏の計画にとって逆風になりかねないとの懸念が強まっている。

  トランプ氏は11日夜、召喚状について把握していなかったと述べた。ホワイトハウスのレビット大統領報道官は12日、記者団に対し、大統領は捜査を指示していないと述べるとともに、大統領には連邦準備制度を批判する権利があると語った。

  ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「トランプ政権は米国を世界で最も活力ある経済として再建し、わが国の金融政策に金融市場が信頼と信用を持てるようにすることに尽力している」とコメントした。

上院銀行委員会では共和党議員2人が司法省のFRB捜査に反対表明
上院銀行委は共和13人、民主11人の構成。共和党に1人でも造反があれば人事承認が滞ることに

  だが、トランプ政権当局者や盟友の一部は、5月以降もパウエル氏がFRB理事として踏みとどまる可能性が高まった一方で、次期議長の最有力候補と目されているホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長を議長に指名し、上院で承認を得る見通しが後退したと懸念している。

  事情に詳しい複数の関係者は、FRBへの召喚状が大きな反発を招くとの見方が広がっていると説明した。一部では、政権によるFRB攻撃の推進役の1人とされる連邦住宅金融局(FHFA)のパルト局長に責任追及の矛先が向かっている。

関連記事:パウエル議長への召喚状、主導の1人は連邦住宅金融局のパルト局長か

  それでも、市場がパウエル議長への召喚状送付を冷静に受け止めた事実は、議長を攻撃しても問題ないとのトランプ氏の確信を強めることになると、政権1期目で大統領首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏はみている。

  バノン氏は「株式市場も債券市場も、明らかに大統領を支持している」とし、「大統領の経済運営のおかげで、彼らは一層豊かになったからだ」と話した。

  他方、現在は連邦準備制度にとって、政治的な攻撃がなかったとしても、ただでさえ厳しい局面にあると考えられる。

中間選挙
  経済は微妙な情勢にあり、物価安定と最大限の雇用の実現という、連邦準備制度の二つの責務の双方にリスクが存在する。連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年9月から12月まで3会合連続の利下げを決めたものの、決定には異例の内部対立が伴った。同僚の金融当局者から幅広い尊敬を集めるパウエル議長であっても、合意形成が容易ではないことを示している。

  コロンビア大学で連邦準備制度を研究しているキャスリン・ジャッジ教授(法学)は、「パウエル氏の後任にトランプ大統領が指名する候補について、適時に承認を得ることがはるかに難しくなる可能性がある」と述べた。さらに、「たとえ承認されたとしても、その議長がFRBやFOMCを実質的に率いるために必要な尊敬を得ることが、一段と困難になる恐れがある」との見解を示した。

  トランプ氏は、次期FRB議長には一つの大仕事を成し遂げる必要があると強く主張。それは11月の中間選挙を前に経済を活性化させるため、大幅な利下げを実現することだ。

  これは共和党が昨年のニュージャージー、バージニア両州知事選やニューヨーク市長選で敗退した状況を踏まえたものだ。

  有権者は生活費の高騰に懸念を示しており、この問題は11月にも再び主要争点になる可能性が高い。

  政権は、金利が低下すれば住宅が購入しやすくなると説明している。26年の年明け以降、借り入れコストを引き下げる施策を矢継ぎ早に打ち出し、2000億ドル規模の住宅ローン担保証券(MBS)買い入れプログラムを開始したほか、クレジットカード金利の上限設定も求めている。

関連記事:トランプ大統領、2000億ドル相当の住宅ローン債券購入を指示

  しかし、投資家やエコノミストは、米金融当局に政策金利引き下げを強いれば、住宅ローンや自動車ローンの金利を左右する長期金利には逆効果となるリスクがあるとみている。

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  3会合連続の利下げ実施後、パウエル議長らは一時停止を示唆している。一段の利下げに慎重な理由の一つは、インフレ率が長年にわたり目標を上回ってきたことにある。

  一方、パウエル議長の11日のメッセージは毅然とした内容だったが、それが奏功するとは限らないと、ジョージ・ワシントン大学の政治学教授で、「The Myth of Independence: How Congress Governs the Federal Reserve(独立性の神話:議会はいかにして連邦準備制度を統治しているか)」の共著者でもあるサラ・バインダー氏は指摘する。

  バインダー氏は「パウエル氏は大胆だったが、連邦準備制度は守勢に回っている」と分析。「トランプ氏が望むものを手に入れるのを阻むのは難しい」と語った。

原題:A Fed That Fights Back Threatens Trump’s Takeover Plan(抜粋)

#トランプ(FRB)

米著名投資家ビル・アックマン氏は、住宅ローン金利を下げるための異例のアイデアとして、繰り上げ返済を難しくすることを提案した。

  アックマン氏は新規住宅ローンの繰り上げ返済に制限を設ければ借り入れコストを約0.65ポイント下げられる可能性があるとの見方を示した。30年固定金利が約6.16%で推移する中では、無視できない下げ幅だ。同氏はこの案をSNSで示し、トランプ政権が住宅の手頃さを高めることができる手段として位置付けた。

  「現行の仕組みは住宅所有者にとって魅力的だが、住宅ローン担保証券(MBS)の購入者は、借り手にいつでも繰り上げ返済できるオプションを与える見返りとして、スプレッドの大幅な上乗せを求めるため、相応のコストがかかる」とアックマン氏はXに投稿した。

  その上で、「繰り上げ返済の権利は価値のあるオプションだが、住宅ローンの期間を通じて65ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げを最初から確定させることが、借り手が家を購入できるかどうかの分かれ目になる可能性がある」と指摘した。

金利低下で借り換え
  手頃な価格の実現は、11月に中間選挙を控えるトランプ政権にとって重要課題だ。住宅費の抑制はその中心で、先週にはトランプ大統領が借り入れコストを下げる目的で2000億ドル(約31兆7400億円)相当の住宅ローン債券を購入するよう政府支援機関(GSE)のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に指示した。

  米国では、大半の住宅ローンが金利低下時に借り換え可能で、借り手にとって大きな節約手段だ。この柔軟性により、金利が下がれば月々の返済額を減らすことができ、米金融当局の利下げが家計の可処分所得を増やし、消費に回る主要な経路の一つになっている。

  一方、投資家にとってこれは頭痛の種だ。多くの米住宅ローンはMBSに組成され、住宅市場は最終的に債券市場によって資金供給を受けている。金利が下がって借り換えが進むと、投資家は想定より早く元本が返済され、より低い利回りで再投資を迫られる。金利低下は通常、債券価格を押し上げるが、住宅ローン債券の恩恵は相対的に小さい。

  アックマン氏の見解はワシントンで影響力を持つ。パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント創業者の同氏は、投資先でもあるファニーメイとフレディマックの将来像を含め、政策提言をホワイトハウスに直接持ち込んだと説明。協議にはトランプ大統領やベッセント財務長官、ラトニック商務長官、連邦住宅金融局(FHFA)のパルト局長らが含まれているという。

反対の声も
  アックマン氏の案には反対の声もすでに出ている。ウェルズ・ファーゴは12日の顧客向けリポートで、繰り上げ返済ペナルティー付き住宅ローンは低い金利で借りる選択肢を消費者に与える可能性はあるものの、さまざまな実務上の障害を考慮すると違いは小さいと分析した。


  アックマン氏は、繰り上げ返済の制限は画一的である必要はなく、借り手の状況や時間軸に応じて調整できると説明。どの程度の期間、ローンにコミットするか、またその見返りとしてどれだけ節約できるかについて、買い手により多くの選択権を与えることで、柔軟性を完全に失わずに住宅ローンを安くできると主張した。

原題:Ackman Pitches Prepayment Penalties as Way to Cut Mortgage Rates(抜粋)

#米経済(260113)

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