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半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの去年1年間の決算は、AI向けの半導体の需要が引き続き伸びていることなどから売り上げ、最終利益のいずれも2年連続で過去最高を更新しました。

TSMCが15日発表した去年1年間の決算によりますと、売り上げは3兆8090億・台湾元、日本円にしておよそ19兆1300億円と前の年と比べて31.6％増えました。

また、最終的な利益も1兆7178億・台湾元、日本円にしておよそ8兆6200億円と46.4％増え、売り上げ、最終利益のいずれも2年連続で過去最高を更新しました。

AIの利用の拡大を背景に、AI向けの半導体の需要が引き続き伸びているほか、スマートフォン向けなども好調だったことが要因だとしています。

魏哲家CEOは説明会で「AIは現実のものであり、日常生活に浸透し始めている。私たちはこれを『AIメガトレンド』と呼んでいる」と述べ、ことしも力強い成長が続くとの見通しを示しました。

また去年、台湾の工場で、最先端の「2ナノ」の半導体の量産を始めたことを明らかにしたうえで、アメリカ西部アリゾナ州の工場での半導体の生産も加速させる方針を示しました。

一方、建設工事を始めた熊本県の第2工場については、顧客の需要と市場の状況に基づいて導入する技術や量産スケジュールを判断すると述べました。

プライマリーディーラー
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の米国ブローカー・ディーラー子会社、MUFGセキュリティーズ・アメリカが、ニューヨーク連銀のプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）に指定された。プライマリーディーラーは、債券市場でも特に限られた金融機関で構成される。NY連銀のデータによると、プライマリーディーラーへの新規参加は、2025年初めに三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興セキュリティーズ・アメリカが加わって以来。日本の金融機関では既に、大和キャピタル・マーケッツアメリカ、みずほセキュリティーズUSA、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが指定を受けている。

米銀決算
米ゴールドマン・サックス・グループの2025年10－12月（第4四半期）の株式トレーディング収入は43億1000万ドル（約6800億円）と、市場予想を大きく上回り、米銀史上最高を記録した。通期の純収入は過去2番目の高水準となった。モルガン・スタンレーの10－12月は、債務引き受け業務の収入が前年同期比93%増の7億8500万ドル。伸び率はウォール街で最大だった。投資銀行部門の収入は47％増え、年間純利益は過去最高を記録した。

円安への警戒
日本銀行が円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている。来週の金融政策決定会合では政策維持が決まる見通しだが、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されていることが、複数の関係者への取材で分かった。基調的な物価上昇率が目標の2%に近づく中、円安進行が物価目標の実現確度を高めたり、前倒しにつながったりする可能性はあると関係者はみている。日銀は追加利上げの余地があると認識しており、慎重になり過ぎるよりも適切なタイミングで実行すべきだと考えているという。

台湾への関税引き下げ
米国と台湾は貿易協定で合意に至った。台湾からの輸入品に対する米国の関税を従来の20%から15%に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金調達規模を5000億ドル（約79兆2000億円）拡大する。15%は日本と韓国に適用している関税率と同水準。台湾のテクノロジー業界は、先端半導体やエネルギー、人工知能（AI）分野の米事業を拡大するため、少なくとも2500億ドルの直接投資を行うことを約束する。さらに、米国の半導体サプライチェーンへの追加投資を後押しするため、2500億ドルの信用保証を新たに提供することでも合意した。

予想外に減少
米国の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、昨年11月以来の低水準となった。ホリデーシーズン特有の変動を経た後も、抑制された水準が続いている。先週の件数は前週比9000件減の19万8000件。市場予想では21万5000件への増加が見込まれていた。週ごとの変動をならした4週移動平均は20万5000件と、2年ぶりの低水準だった。1月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス7.7と、市場予想（プラス1.0）以上に上昇。一方、販売価格指数は1年ぶりの低水準となった。

#学歴厨涙目（片山さつき財務相）

外国為替市場で円安ドル高が進む中、片山財務大臣は「行き過ぎた動きには断固たる措置をとる」と述べ、市場の動きを強くけん制しました。

外国為替市場で円安ドル高が進む中、片山財務大臣は16日の閣議後の会見で、12日に行われたアメリカのベッセント財務長官との会談に触れ、「ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映しない最近の動きは、行き過ぎであるという認識を共有している」と述べました。

そのうえで「去年9月にまとめた日米財務大臣の共同声明には市場介入が含まれていて、私は再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置をとると言っている」と述べ、市場の動きを強くけん制しました。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、少なくともあと５年間は経営トップにとどまる意向を示した。

ダイモン氏は２０年にわたりＪＰモルガンを率いてきた。米国企業で最も著名な経営者の一人で、同氏の後継者計画は長い間ウォール街で憶測の的となってきた。

ダイモン氏は１５日に開催された米国商工会議所主催のイベントで、自身の計画について質問された際、少なくともあと５年は続けたいと語った。

「私は自分の仕事を愛している。 いつまで続け るかは取締役会次第だ」とした上で、自身にエネルギーと意欲、情熱がある限りは続けたいという考えを示した。

この発言を受けてコメントを求められたＪＰモルガンの広報担当者は、ダイモン氏は冗談を言っただけで、後継計画に関しては何も変更はないと述べた。

ダイモン氏は昨年、後継者計画に変更はないと述べ、具体的な時期は示さず、５年以内に退任する意向を改めて表明していた。

ダイモン氏はまた、１５日のイベントで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性は重要との認識を示し、ＦＲＢの独立性が低下すれば、金利上昇につながると指摘した。自身のＦＲＢ議長就任は「あり得ない」と述べた。

米金融業界や政界の間では、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の財務長官、あるいは大統領への転身説が長年繰り返されてきた。

　　ただ、ダイモン氏は15日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長への就任については明確に一線を引いた。全米商工会議所が主催したイベントで、同職への関心を問われ「FRB議長になる可能性は、いかなる理由があろうとも絶対にない」と断言。一方で、財務長官への打診については「電話があれば出る」と含みを持たせた。

ダイモン氏は15日、FRB議長への就任について「絶対にない」と断言した
　　ダイモン氏は13日、トランプ政権によるFRBへの攻撃が、中央銀行の独立性を損ない、借り入れコストを押し上げる恐れがあると指摘。これに対し、トランプ氏は同日、ダイモン氏の指摘を「誤り」だとして退けた。

　　ダイモン氏は15日、さらに踏み込んだ。「米大統領を含め、誰もが独立したFRBが必要だと言いながら、同時に自らの意見を自由に表明している」とし、問題の本質は何が独立性を実質的に損なうかにあるとの認識を表明。独立性が損なわれれば「金利は低下するどころか、逆に上昇する。それが結論だ」と述べた。

原題：Dimon Says ‘Absolutely, Positively No Chance’ on Fed Chair Job（抜粋）

#マーケット（260116）

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