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世界ダントツの借金王国が減税をし、借金をさらに増やす。世界最大の借金王国なのに、世界で最低レベルの消費税をさらに下げる。こんなことで財政が持つわけがない。税収では歳出をまかなえないから、新しく通貨を刷って、その場をしのぐ。溢れかえった円で、円の価値が毀損し円暴落、紙屑化するのは明白。

【中道改革連合、綱領を発表　現実的な外交・防衛など5本の柱】

立憲民主党の安住幹事長と公明党の西田幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が設立した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。

綱領では「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」とし、「極端主義に立ち向かい、不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」などと強調した。そのうえで、政策面での5つの柱を掲げた。

・現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化
・持続的な経済成長への政策転換
・現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
・選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
・不断の政治改革と選挙制度改革

今日午後には、党の基本政策を発表する予定。食料品の消費税について、恒久的にゼロとすることを盛り込む方針を固めている。

立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は１９日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。同時に持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。

　会見した公明党の西田実仁幹事長は「政府系ファンドを創設し、株式配当や債券クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と説明した。立憲民主党の安住淳幹事長は「財源なしで消費税を下げるのはポピュリズム」と指摘。高市早苗首相が否定してきた食品消費税減税を改めて打ち出したことについて「ぶれている」と批判、「われわれ（の政策）を気にしてくれている」とも指摘した。

綱領では「右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力がいま脅かされている」とした。

綱領は５つの柱で構成。持続的な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築、選択肢と可能性を広げる「包摂社会」の実現、現実な外交・防衛政策、政治改革を掲げた。

安住立憲幹事長は高市政権による解散総選挙は抜き打ち解散で大義がないと批判した。

　　「中道」は１９日午後に基本政策発表を予定している。立憲民主党の一部議員が強く反対してきた原発再稼働や安保法制に関し、立憲側が歩み寄る内容となる見通し。安住幹事長は立憲もこれまで再稼働は条件付きで容認しており「大きな転換になったとは思っていない」と語った。

立憲民主党と公明党は19日午後、新党「中道改革連合」の基本政策を発表しました。食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、安全保障関連法については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。

立憲民主党の本庄政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長は19日午後、国会内でそろって記者会見し、両党が設立した新党「中道改革連合」の基本政策を発表しました。

基本政策では生活者一人ひとりの不安を安心に変える「生活者ファースト」の中道改革を実行するとして綱領に掲げた5つの柱に沿って具体的な政策を示しています。

この中では食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、財源は国の金融資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設や基金の活用などで確保するとしています。

そして、中・低所得者の負担軽減に向け、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の早期導入を盛り込んでいます。

また、焦点となっていた安全保障関連法への考え方については「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。

憲法改正については立憲主義と憲法の基本原理を堅持した上で、自衛隊の憲法上の位置づけなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化を図るとしています。

さらに原発政策をめぐっては将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元の合意を条件に再稼働するとしています。

このほか、企業・団体献金の受け手規制の強化や不正防止を担う第三者機関の創設など不断の政治改革と選挙制度改革に取り組むことなども盛り込んでいます。

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立民・公明の新党 名称は「中道改革連合」に
16日の記者会見のノーカット動画など、詳しくはこちらの記事にまとめています

“持続的な経済成長へ政策転換”など 綱領で5つの柱

またこれに先立ち、立憲民主党の安住幹事長と公明党の西田幹事長は19日午前、国会内でそろって記者会見し、両党が設立した新党「中道改革連合」の綱領を発表しました。

綱領では「対立をあおり分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ね生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」としています。

その上で多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって責任ある中道改革勢力として国民が求める改革を主導するとして5つの政策の柱を掲げています。

具体的には
▽持続的な経済成長に向けて政策を転換するとともに
▽現役世代の負担に配慮した新たな社会保障モデルを構築し
▽教育格差の是正やジェンダー平等など選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現を目指すとしています。

また
▽日米同盟と平和外交を軸とした現実的な外交・防衛政策を進め、憲法改正論議を深化させるとともに
▽政治資金の透明化など不断の政治改革と選挙制度改革にも取り組むとしています。

立民 安住幹事長 “共生と包摂の社会へ転換していく政治を”

立憲民主党の安住幹事長は記者会見で「分断と対立をいたずらにあおって人々の憎悪の心を引き出し政治的なアイデンティティーにする傾向が世界でも日本でも見られる。私たちはむしろ人々の良心を引き出し、共生と包摂の社会へと転換していく政治を理念とし、政策に体系的に結びつけていくことで高市総理大臣の目指す社会とは違う選択肢を示したい」と述べました。

公明 西田幹事長 “生活者ファーストの政治を実現 平和を守る”

公明党の西田幹事長は記者会見で「生活者ファーストの政治を実現し、日本の平和を守るのが私たちが目指す中道の政治だ。国家や経済が強くなることは大事だがその先に人々の笑顔や暮らしの満足がなければならない。『株高ファースト』ではなく『賃上げファースト』で物価高への対応などを重視した経済政策もしっかりと打っていく」と述べました。

日1/19､「中道改革連合」による綱領発表･記者会見。
綱領「第４の柱」には『現実的な外交・防衛政策と憲法改正の進化。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に･･･』とある。
私の質問は『安保法制は条件により集団的自衛権の行使を認めているが、それを否定して専守防衛に徹するということか？』である。
これに安住幹事長は『自国防衛のための自衛権行使を我々は合憲とみなしている。集団的・個別的自衛権について法律上の建付けがあるかと言えば、実はない』と言い、”日本の防衛のためなら” 集団的自衛権の行使を暗に認めている。
この概念自体は無下に否定しないものの、武力衝突の現場では間違いなく解釈は無限に広がるでしょうね。
これは机上で考えた一つのコンセプトに過ぎないと思う。
https://youtube.com/watch?v=st_MXR85pN0

立憲民主党と公明党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は１９日、基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記した。

政策の財源は政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用で確保し、食料品消費税ゼロや社会保険料等の負担軽減を図るとした。

＜消費減税は財源セットで金利抑制＞

公明党の岡本三成政調会長は記者会見で「円安インフレに対する不安を是正する」と強調。食料品にかかる消費税の恒久的撤廃は「財源とセットで提案することで長期金利上昇を抑制したい」と述べた。

同氏は、デジタル赤字や新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などにより「今、構造的に円安になりやすい状況になっている」と指摘した。円の魅力を高め、円買いを促すためにインバウンド（訪日外国人）促進など各種施策の重要性を訴えた。

立憲民主党の本庄知史政調会長も「市場との対話を通じた財政への信頼とインフレ時代に対応した税制を両立させる」と説明。これまでに「作り過ぎた基金の取り崩しでも財源を確保したい」と語った。

＜憲法「不磨の大典ではない」と立民政調会長＞

このほか、包摂社会の実現に向けて、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生推進を進める。

平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使については、合憲と明記した。原発再稼働についても、将来的に原発に依存しない社会目指しつつ、安全性が確認され地元の合意が得られた原発は再稼働を実現すると盛り込んだ。

立民が慎重姿勢を貫いてきた憲法改正についと本庄氏は「改憲でなけれな対応できない問題があれば正面から議論する」と言及、「不磨の大典とは考えていない」と柔軟姿勢を見せた。

高市早苗首相は、就任からわずか3カ月で衆議院解散・総選挙に踏み切る見通しだ。日本初の女性首相である高市氏は、高い内閣支持率を追い風に、与党の議席増を通じて政治基盤の強化を図り、長期政権への足場を築こうとしている。

　　高市氏は昨年11月、物価高による家計負担を和らげるため、大規模な経済対策を打ち出した。裏付けとなる2025年度補正予算の一般歳出はコロナ禍以降で最大規模。安全保障面では、防衛費を対国内総生産（GDP）比2%とする目標を2年前倒して25年度に達成した。一方、高市氏の台湾有事を巡る発言に中国が反発し、日中関係は緊張感を増している。

　　高市氏の歯に衣を着せぬ物言いや保守的な路線への転換は、高い支持率につながっている。NHKが10－12日に行った世論調査によると、内閣支持率は62%と昨年10月の発足から6割台と高水準を維持。一方、自民党の支持率は30%台と低迷している。

　　物価高への対応を最優先に「強い経済、強い外交・安全保障の実現」を掲げる高市氏は、26年度予算案の早期成立を目指すとしてきた。総選挙で勝利すれば首相の政治的求心力が高まる一方、政局入りにより予算の成立が遅れる可能性がある。　　

　　高市氏は14日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め詳細は19日に記者会見を開き、首相が説明する。

解散の理由は？
　　自民党の鈴木俊一幹事長は14日、日本維新の会との政策合意の内容をしっかりと進めるためにも「国民の審判を得る必要がある」と発言。責任ある積極財政や安保3文書の見直しなど高市政権が新たに打ち出した政策の審判を仰ぐとした。

　　同氏は、補正予算に盛り込まれた物価高対策の執行を急ぐとともに、26年度予算の成立が4月以降にずれ込む期間も短くし、経済への影響が出ないようにする考えも示している。　

勝敗ラインは？
　　解散・総選挙が行われれば、衆院定数（465）のうち、289議席が小選挙区から選ばれ、176議席が比例代表で選出される。

　　自民党の鈴木氏は勝敗ラインについて、連立与党として「過半数を最低限確保しなければいけない」と言明。維新の吉村洋文代表は14日、選挙区調整はしない考えを示した。　　

　　自民と維新の連立与党は現在、無所属議員の自民会派入りにより、衆院で233議席とかろうじて過半数を確保している。今回の総選挙は、自民党にとって長年連立を組み選挙協力を行ってきた公明党抜きで臨む選挙となり、自民党が単独でどこまで議席を確保できるかも、選挙後の政策運営の安定を占う上でポイントとなる。

衆議院の党派・会派別勢力
自民・日本維新の会は現在233議席とぎりぎり過半数

出所：衆議院

備考：自民党(LDP)と立憲民主党(CDP)、国民民主党(DPP)は無所属を含む

最大野党の動き
　　最大野党の立憲民主党は、公明党と新党「中道改革連合」を結成した。立民の野田佳彦代表は15日、衆院選での獲得議席目標について「新党が比較第1党になることを目指すことが筋」だと言明。公明の斉藤鉄夫代表は、小選挙区には公明出身の候補者は擁立せず、同党出身者は「比例代表を中心とした戦いになっていく」と語った。

　　現在の衆院での議席数は、無所属を含む立民会派が148、公明が24で、自民党・無所属会派が199議席。新党結成により公明党票が立憲民主に流れ、自民党が苦戦する可能性がある。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。

　　ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは15日付のリポートで、24年総選挙の結果を基に各小選挙区における比例代表区での公明党票を自民党候補から控除してシミュレーションすると、無所属を含む自民党系候補の当選者は197人から142人に減少したと分析。さらに、公明が立憲と完全に連携した場合、自民の獲得議席は120議席程度で、立憲は213議席になるという。

　　市川氏は、立憲・公明が本格的に連携する場合、今回の総選挙が名実共に政権選択選挙となることは確実だとし、「各陣営は有権者の支持を獲得する上で、競って積極財政政策を打ち出さざるを得ない」と指摘している。

　　複数の国内メディアは週末、高市首相が衆院選の公約に、食料品の消費税を時限的に0%にする案を盛り込むことを検討していると報じた。共同通信によると、早ければ27年1月から減税を実施する案が浮上している。立憲、公明が結成した新党も消費減税策を打ち出す方針で、19日に基本政策を発表する予定。

有権者の関心事は？
　　世論調査によると、有権者の最大の関心事は生活費の高騰だ。インフレ率は3年半余りにわたり2%以上の水準が続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない期間が大半を占め、家計への負担が強まっている。

　　円安の進行も食品やエネルギーなど輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めている。一方、円安により訪日外国人観光客が急増し、オーバーツーリズムが深刻化する中、外国人を巡る制度や対応の問題も浮き彫りになっている。昨年7月の参院選では、新興右派政党の参政党が「外国人問題」への対応を公約に掲げ、票を伸ばした。　　

高市首相にとっての勝敗の意味
　　今回の総選挙で勝利すれば、高市氏の政策に対する明確な信認が得られ、今後の政策運営でより強い主導権を握ることができる。高市氏は、防衛政策の強化に加え、政府主導の成長投資を軸とする経済対策で景気を押し上げ、税収増を通じて財政健全化を図る方針を掲げている。

　　一方、敗北すれば、高市氏の政治的立場は一気に弱まる。石破茂前首相は24年に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、連立与党が過半数を失い、その翌年の参院選でも大敗。わずか1年で辞任に追い込まれた。

日本以外の国にも影響を及ぼすのか？
　　日本はその経済規模から国際金融市場で無視できない存在であり、政治情勢の変化は金利や為替相場、投資家のリスク許容度に影響を及ぼし得る。

　　選挙を巡る不透明感はすでに円安を招き、国債利回りを押し上げている。これは、日本の財政健全性や政策運営に対する投資家の警戒感を反映した動きだ。

　　今回の選挙は、地政学や外交面でも重要な意味を持つ。高市氏が勝利すれば、中国が軍事的威圧を強める中で日本は防衛費を拡大し、米国の主要な安全保障同盟国としての役割を一段と強化する方向に進むとみられる。一方、敗北すれば党内の権力争いが激化し、こうした取り組みは鈍化、あるいは複雑化する可能性がある。

高市早苗首相が衆院解散に打って出ることで２０２６年度予算案の審議が遅れ、当初想定していた予算案の年度内成立は視界不良となった。想定以上に予算執行が遅れ、好景気に影響が及ぶ事態も予想される。近く２６年度の成長率見通しを引き上げる日銀も、「高市解散」の行方を注視する構えだ。

＜暫定予算は１カ月以内か＞

「財政的に何も困ることはない」。衆院解散に伴う予算審議の遅れについて、政府関係者の１人はこう語る。

複数の政府、与党関係者によると、解散に伴う衆院選は１月２７日公示、２月８日投開票とする日程を描く。解散から投開票までの期間は戦後最短の１６日間となる。

短期決戦にこだわる背景には、予算審議の遅れを最小限に食い止める狙いがある。首相は就任以降、経済最優先の姿勢を貫いてきた。１５日投開票とする案もあったが、「政治空白は少しでも短くないと整合性がとれない」との判断に傾いたと、別の関係者は言う。

１月の解散は１９９０年以降、例がない。「湾岸戦争の予算付けなども多かった当時に比べれば今回は煩雑な法案もない。（短期決戦で自民が勝利すれば）大きな混乱は避けられる」と、前出とは別の関係者は自信をみせる。
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予算案を３月中に衆院で通過させ、参院に送付すれば３０日後の自然成立が視野に入る。政府内では「暫定予算は１カ月以内の短期間」（経済官庁幹部）と、楽観的な見方が漂う。

＜赤字国債法案に暗雲も＞

とはいえ、思惑通りに進められるかは決め打ちできない。

衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことは「大きな誤算」（前出と別の経済官庁幹部）と受け止められた。与党内にも衝撃が走った両党の合意を受け、暗雲が垂れ込め始めたのが赤字国債法案の行方だ。

同法案は、過去に政争の具とされた。こうした反省から、１年ごとの議会承認を５年に改めた。現在は２５年度までの赤字国債発行が認められているが、次年度以降の担保はない。

赤字国債法案は、予算案を待たずに成立させることができる半面、予算が成立しても同案が承認されていなければ、２６年度予算案で計上した２２兆円超の財源調達に穴が開く。予算案のような自然成立の規定もない。

新党結成を巡り、政府、与党関係者からは「野田佳彦政権時（２０１２年）、新年度以降も７カ月成立しなかった思いを逆手に取るのでは」（前出とさらに別の幹部）と、警戒する声も出始めた。１２年当時は１１月まで成立せず、その間、予算の執行抑制を余儀なくされた過去がある。

市場には「赤字国債法案が５月の大型連休以降も宙に浮いているようだと、景気にネガティブな影響が出かねない」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト）との声がある。

＜高市トレードに身構え＞

日銀も、こうした状況に身構えている。

市場は再び「高市トレード」に沸き、先行期待から円安／株高が進んだ。半面、さらなる円安進行には輸入物価の上昇を伴う景気下振れリスクが生じかねない。

昨年１２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーや食品が主導する形でコアＣＰＩの伸びが鈍化した もっと見る 。日銀は、２６年度前半にかけ、コアＣＰＩの伸び率が２％を下回るとみるが、円安に伴う企業の価格転嫁が再び活性化すれば、こうしたシナリオも狂う。

利上げ判断を巡り、政権内では「１２月の利上げは容認したが、景気を冷やすようなことはして欲しくないのが本音」（首相周辺）との声が残る。プラス、マイナス両面の影響を内包する円安進行にどう向き合うかも今後、焦点となる。

#都市伝説の河童

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これも有名な話。
この吉村という男は、悪名高かったサラ金の武富士の顧問弁護士として、利用者に対してスラップ訴訟を繰り返して、恫喝していたヤカラである。
スラップ訴訟は、市民の批判や言論活動を抑え込む目的で、勝訴の見込みが薄いことを知りながら提起する嫌がらせ的な訴訟のことで、金銭的・時間的・精神的負担を被告に負わせ、言論を封殺（萎縮効果）させることが主な目的で、日本では「恫喝訴訟」「口封じ訴訟」とも呼ばれている。
こんな男が、よく政治家になったものだとある意味感心している。

高市早苗首相は１９日午後に首相官邸で会見し、衆議院を通常国会召集日の２３日に解散すると表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票とのスケジュールも示した。勝敗ラインは「与党過半数」とし、「自身の進退をかける」と明言した。

焦点の消費税減税を巡っては、軽減税率が適用されている飲食料品に関して２年間、消費税の対象としない、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。財源に関し「特例公債に頼ることなくどうあるべきか相談する」とも話した。

「責任ある積極財政」を政権の「本丸」と位置づける一方、財政拡大に対する金融市場の懸念に関しては、今後も成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高に対する国内総生産（ＧＤＰ）比を引き下げていくと説明。「それにより、財政の持続可能性を実現する。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信任を確保していく」と述べた。

＜暫定予算否定せず＞

高市氏は「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけていた」としたうえで、「内閣総理大臣としての進退をかける」と語った。

２０２６年度予算案の成立が遅れる公算が大きいとの批判を念頭に、２５年度補正予算などにより経済運営の空白をつくらない万全の体制を整えたと強調。暫定予算案を策定する可能性を否定しなかったが、高校授業料無償化など新年度当初に必要な予算措置に影響は与えないとも述べた。

＜右傾化でなく普通の国になるだけ＞

会見では多くの時間を割いて国民に支持を訴えた。「政策実現のためのギアをもう一段上げていく」「国論を二分するような改革に果敢に挑戦していく」などと力説し、選挙での勝利を政策実現に向けた原動力としたい思惑をにじませた。積極的な財政政策でこれまでの財政政策を大きく転換し、「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」とも強調した。

衆院解散を前に立憲民主党と公明党の衆院議員が新党「中道改革連合」（中道）を立ち上げ、左右の極論を排する方針を示しているが、高市氏は「右傾化でなく普通の国になるだけ」と主張。新党結成は「選挙目当て」と批判した。

＜中国への不快感あらわに＞

悪化する日中関係にも質問が及んだ。選挙での勝敗が対中外交にどう影響するか問われると、高市氏は「選挙の日中関係への影響は予断しない」とする一方、「国民の支持なくして力強い外交安全保障を展開していくことはできない」と説明。「国際情勢は更に厳しさを増している。中国軍が台湾周辺で演習を行った。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物質を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きも見られる」などと、中国の行動に対する不快感をあらわにした。

＜与野党ともに消費減税掲げる＞

会見に先立ち、中道は基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記。恒久的な食料品の消費税ゼロに加え、政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用で財源を確保することや、社会保険料等の負担軽減を掲げた。

国民民主党も実質賃金のプラスが定着するまで消費税率を一律５％に引き下げる政策を検討しており、衆院選では多くの政党が消費減税の必要性を訴えることになりそうだ。

高市総理大臣は19日夜、記者会見し、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明しました。衆議院選挙の目標について与党で過半数の議席の獲得を目指すとした上で、総理大臣としての進退をかけると述べました。

目次
2項目
注目≪高市首相 会見での発言≫
注目解散から投開票まで16日は戦後最短
注目

≪高市首相 会見での発言≫
【ノーカット動画】高市首相記者会見

（1時間2分44秒）
高市総理大臣は記者会見で「本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断をした。なぜ、今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と述べました。

高市総理大臣は「前回の衆議院選挙の時には、私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散というのは重い重い決断だ。逃げないため、先送りしないため、国民と一緒に『日本の進路』を決めるための決断だ」と述べました。

高市総理大臣は「自民党総裁選挙や、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は、ことしの国会で審議される令和8年度予算案や政府提出法案の形で本格化する。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約に書かれていなかった政策だ」と述べました。

高市総理大臣は「私自身も内閣総理大臣の進退をかける。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断いただきたい。衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。自民党と日本維新の会で過半数の議席をたまわれば、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か別の方か。間接的だが、国民に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなる」と述べました。

高市総理大臣は「各省庁や地方自治体には今年度の補正予算の早期執行を要請した。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中だ。経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散であることを明確に申し上げる」と述べました。

高市総理大臣は「私は3回目の挑戦で、去年10月4日に自民党総裁に就任した。その直後に26年間も連立のパートナーだった公明党との突然の別れ。自民党総裁にはなったものの、衆議院でも参議院でも、自民党が過半数の議席を得られていない中で国会での総理大臣指名選挙に臨むことになった。総理大臣に就任する道は険しいものだった。薄氷を踏む思いで何とか勝利し、去年10月21日に総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。

高市総理大臣は「政策実現のためのギアを、もう1段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳どうしで正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦したい。昨年末までに衆議院と参議院で本会議で質疑を受け、2巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いは、ますます募った。不安定な日本政治の現状や永田町の厳しい現実を実感した3か月でもあった。『信なくば立たず』であり、重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と述べました。

高市総理大臣は「食料品の物価上昇率は高止まりする見通しだ。現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間にかぎり、消費税の対象としないことは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私の悲願でもある。今後、設置される『国民会議』において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速させる」と述べました。

高市総理大臣は「新年度予算案では、新規の国債発行額を29.6兆円に抑え、予算全体の公債への依存度も金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができた。これこそが私が目指す『責任ある積極財政』のもとでの強い経済の実現だ。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく。それにより財政の持続可能性を実現し、具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していく」と述べました。

「給付付き税額控除」の制度設計を含む持続的な社会保障制度の構築に加え、皇室典範と憲法の改正に触れ「長年にわたり、手が付けられてこなかった課題に、正面から取り組む。こうした重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。あいまいな政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民に堂々と信を問いたい覚悟で解散を決断した」と述べました。

高市総理大臣は「去年の自民党総裁選挙はしれつな戦いで、私が総裁に選ばれたが、あくまで党員による審判を受けたにすぎない。きょうは特に大きく変わる一部の政策だけを紹介したが、これらを含めて自民党が政権公約として掲げ、国民の審判を受ける。選挙が終われば公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは自民党が国民政党に立ち戻るための戦いでもある」と述べました。

高市総理大臣は「新年度予算案の成立を可能なかぎり、早く実現したい。それでも暫定予算案の編成が必要になるかもしれない。その場合にも、4月からの実施を決定しているいわゆる『高校の無償化』や『給食費無償化』の予算については、関連法案の年度内成立や、暫定予算案への計上など、あらゆる努力をして実現していく」と述べました。

“今月23日に衆議院解散 総選挙は27日に公示 来月8日投開票”
高市総理大臣は「総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても閉会中であっても、日本にいても海外にいても働いて、働いて、働いて、働いて、働いてきた。選挙期間中も高市内閣は各府省庁の職員とともに働き続ける。解散・総選挙により新年度予算案の年度内成立は極めて困難になるのではないかとも言われている。その影響を最小限にとどめるため、今月23日に衆議院を解散したあと、27日に公示、来月8日投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えだ」と述べました。

立憲民主党と新党「中道改革連合」を設立した公明党について「今回の選挙では、たもとを分かつ結果になるが、改めて四半世紀に渡る支援に感謝申し上げる。同時に、自民党にとっては厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない」と述べました。

その上で「自民党の同志は公明党の支援を受けることができないだけでなく、わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属した方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気もするが、これが現実だ。国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たなければならない」と述べました。

高市総理大臣は「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない。希望ある未来は待っていてもやって来ない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくりあげていくものだ。今回の選挙を『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けた」と述べました。

“与党で過半数を目指す”
高市総理大臣は「ことしの長い国会が始まる前に、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうかを国民に決めていただくしかないと考え、今回、衆議院の解散という重い決断をした。内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指す」と述べました。

高市総理大臣は「選挙は民主主義の根幹であるとは言え、真冬の選挙戦だ。雪国の皆さんには足もとの悪い中、投票所まで大変なご足労をいただきますことを恐縮に存ずる。年度末が近づくご多用の時期に選挙業務に携わっていただく自治体の皆さまに心から感謝を申し上げる」と述べました。

「中道改革連合」の訴える政策について「『生活者ファースト』とおっしゃっていると聞いているが、かつては『国民の生活が第一』というものもあった。重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ。私たちは、『責任ある積極財政』や『危機管理投資』を肝とし、強い経済の実現や具体的な経済政策を掲げ、それを問う解散・総選挙だ」と述べました。

その上で「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命であり、外交・安全保障政策も極めて重要だ。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだ。私たちが公明党とともに成立させた平和安全法制について立憲民主党は憲法違反の部分があると言ってきた。こうした点についても選挙戦で議論したい」と述べました。

公明党について「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属していた方々を、かつての友党が支援する点は疑問を感じざるを得ない。国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打ち、国民のために必要な政策をわが党としては正々堂々と訴えていく」と述べました。

高市総理大臣は「物価高対策はすでに補正予算が成立し、順次実行されていて、できるだけ前倒しで実行するように各大臣にも指示しているので、心配いただくことはないと思っている」と述べました。

また、『国民会議』の設置について「野党の皆さんにも参加を呼びかけて、1月中の開催に向けて申し入れをしてきたがうまくいかなかった。しかしスピード感を持って進めていかないといけないという思いはいささかも変わらない。衆議院選挙のあと、可能なかぎり早く立ち上げて議論を進めていく」と述べました。

衆議院解散の表明が19日になった理由について「先週は韓国のイ・ジェミョン大統領とイタリアのメローニ首相が来日し、外交儀礼上、ひと区切りがつくまではという思いもあった。それから何より、1月17日は阪神・淡路大震災の慰霊の日であり、静かな環境で週末を迎える必要があったことから、今回のタイミングでの決断となった」と述べました。

飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書にある政策で、私の悲願でもある。自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった。今後『給付付き税額控除』の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革を議論する『国民会議』の場を通じてほかの会派の意見にも耳を傾ける」と述べました。

その上で「システム対応などの事業者負担や外食などほかの取り引きへの影響、それに『給付付き税額控除』や所得税の人的控除のあり方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、金利や為替など金融市場や地方財政への影響を踏まえ、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかという点も含めてよく相談をする。実現に向けた検討を加速する」と述べました。

また財源について「さまざま私も検討している。例えば補助金や租税特別措置の見直し、また税外収入など歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べました。

真冬の選挙について「足元の悪い中、投票まで大変なご足労をいただくことを改めて恐縮に思っているが、積雪の多い時期の選挙は過去にもあった。政府としては、選挙の実施に支障が生じないよう自治体からの意見や相談にも丁寧に対応しながら、各選挙管理委員会とも連携して選挙の管理執行に万全を期していく。また、期日前投票や不在者投票の周知に努めていく」と述べました。

中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題について「原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないもので、あってはならないことだ」と述べました。

その上で「原子力規制委員会が厳しい処置も念頭に中部電力に対して経緯や原因の分析、不正事案の有無がほかにないか報告を求めるとともに、検査を通じて状況を確認するなど対応していく」と述べました。

そして「原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。

日中関係について「中国との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の総理大臣就任以来、一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。中国とのさまざまな対話はオープンであり、現に今も各レベルで意思疎通は行っている」と述べました。

また、与党で過半数を確保した場合の対中外交への影響を問われたのに対し「予断することはしない。中国側とは意思疎通を継続しながら、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行う」と述べました。

記者団が「多くの有権者が、高市総理が政策最優先から選挙最優先に変わったのではないかという危惧を持っている。政策実現の姿勢が変わらないか説明してほしい」と質問したのに対し、「私は政策実現が第一だ。これまでも『政策の高市』を自任してやってきた。長い国会で議論いただく新年度予算案は新しい方針のもとで編成し、政府が提出する法案も賛否の分かれる大きなものだ。だからこそ、国民の信を問いたい。信任をいただければ力強く進め、信任いただけなければ責任をとる。そうした強い思いで、1歩でも政策を進めたい」と述べました。

注目

解散から投開票まで16日は戦後最短
今週23日に召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、来月8日に投票が行われれば、解散から投開票までの期間は16日と戦後最も短くなります。

総務省によりますと、これまで解散から投開票までの期間が戦後最も短かったのは、2021年に岸田内閣のもとで行われた衆議院選挙で17日でした。次いで期間が短かったのがおととし石破内閣のもとで行われた選挙で18日となっています。

今の衆議院議員の在任期間は454日 戦後3番目の短さ
今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院が解散されれば、今の衆議院議員の在任期間は454日と、4年の任期の3分の1に満たない計算で、戦後3番目の短さとなります。

在任期間が戦後最も短かったのは、1953年（昭和28年）3月に吉田総理大臣が解散するまでの165日でした。次いで短かったのは、1980年（昭和55年）5月に大平総理大臣が解散するまでの226日となっています。

いずれの解散も内閣不信任決議案が可決されたことに伴うもので、大平総理大臣が解散したケースでは、史上初めての衆・参同日選挙となりました。

通常国会 召集日の衆議院解散は60年ぶり
衆議院によりますと、通常国会の召集日に衆議院が解散されるのは、1966年（昭和41年）12月に佐藤総理大臣が行って以来、60年ぶりとなります。通常国会が1月に召集されるようになってからは初めてです。

また、国会の召集日に衆議院が解散されるのは、今回で戦後5回目です。1966年の通常国会冒頭に加えて、臨時国会の冒頭では、1986年（昭和61年）6月に中曽根総理大臣が、1996年（平成8年）9月に橋本総理大臣が、また2017年（平成29年）9月に安倍総理大臣が行いました。これらの選挙では、いずれも自民党が勝利しています。

このうち中曽根総理大臣が行った1986年の解散は、衆参同日選挙を狙って、突然解散に踏み切ったことから、「死んだふり解散」などと呼ばれ自民党は衆議院で過去最多の300議席を獲得しました。

また、衆議院によりますと、1月に衆議院が解散されるのは、1990年（平成2年）に海部総理大臣が行って以来、36年ぶりとなります。このときは新年度予算案が年度内に成立せず、暫定予算が組まれました。

高市総理大臣は19日、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを表明しました。各党の反応をまとめました。

自民 古屋選対委員長 “『高市総理選択選挙』だ”

自民党の古屋選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自民党の総裁選挙で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けておらず、政策実現のギアをひとつ上げるためには国民の信任が必要だとはっきり主張していた。この選挙は、ある意味で『高市総理選択選挙』と言ってもいいのではないか。高市総理大臣の記者会見を見てその覚悟を感じた」と述べました。

維新 吉村代表 “国民に信を問う選挙”

日本維新の会の吉村代表は、大阪市で記者団に対し「自民・公明の与党体制から自民・維新の与党体制に大きく変換したが、変換に対しても、約50ある連立合意の政策の内容についても、まだ国民の審判は受けていない。連立政権と連立合意に基づいて国を前に進めさせてほしいと、国民に信を問う選挙になる」と述べました。

立民 野田代表 “この時期になぜ解散するのか”

立憲民主党の野田代表は国会内で記者団に対し「生活者の視点からすれば物価高対策が早く講じられるよう新年度予算案の年度内成立を果たすのが政府の役割だ。雪が降っている地域もあり、受験生もいるこの時期になぜ解散をするのか」と述べました。

その上で「強い経済もいいが、円安などが進み、国民の暮らしが厳しくなっては意味がない。『生活者ファースト』の視点で食料品の消費税率をゼロにするなど、しっかりした政策を講じるスタンスでいきたい」と述べました。

公明 斉藤代表 “解散に疑問を持たざるをえない”

公明党の斉藤代表は19日夜、国会内で記者団に対し「政治への信頼をどう取り戻すのか、政治とカネの問題について言及がなかったのはおかしい。国民が将来の生活に不安を持ち、安全保障の状況も厳しい中、政治的空白は許されず解散に疑問を持たざるをえない」と述べました。

その上で「新しい党が国民の信任を得て大きくなるよう全力をあげる。これまでは自公連立政権の中で自民党の候補を応援してきたが、今回は新しい党の拡大に向けて努力するということであり、選挙目当てという批判は当たらない」と述べました。

一方、今後新党として掲げる獲得議席の目標を達成できなかった場合は、就任する予定の新党の共同代表を辞任する考えを示しました。

国民 玉木代表 “手取り増やす政策を堂々と訴えたい”

国民民主党の玉木代表は19日夜、東京都内で記者団に対し「みずからが掲げる積極財政が進まなくなるリスクを取って解散することには正直疑問を感じる。総理大臣が自分でよいのか問いたいということだが、新たに何を獲得しようとしているのか非常に分かりにくい」と述べました。

その上で「高市総理大臣が解散を決めた以上われわれは戦うのみだ。実現した成果を訴えるとともにアップデートした手取りを増やす政策を国民に堂々と訴えたい」と述べました。

参政 神谷代表 “新年度予算案成立 遅れることはデメリット”

参政党の神谷代表は福井市で記者会見し「新年度予算案を早く成立させて国民の生活を回していかなければならず、それが遅れることには大きなデメリットがある。一方で、国際情勢の変化が非常に激しくなる中、高市総理大臣としては、足場を固めて国際情勢に向き合いたいと考えたのではないか」と述べました。

その上で「すべての比例代表のブロックで議席を取りにいく。小選挙区でも議席を狙い、国政政党として本格的な戦いを初めてやっていく。なるべくたくさんの候補者を立てて全国津々浦々で存在感を示したい」と述べました。

共産 小池書記局長 “究極の自己都合解散 党利党略の解散だ”

共産党の小池書記局長は記者会見で「究極の自己都合解散としか言いようがない。国民の暮らしをそっちのけにした党利党略の解散だ。大企業や富裕層に優遇を重ね、庶民を痛めつけてきた政治を転換し、暮らしを本気で応援する政治に変えていく」と述べました。

一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「安全保障法制を合憲とまで明確に書くなど、公明党の政策を丸飲みした印象で、立憲民主党は結党の原点として訴えてきた政策を放棄した。今回の選挙で『中道改革連合』と選挙協力は行わない」と述べました。

れいわ 大石共同代表 “消費税廃止 本物を見極めて”

れいわ新選組の大石共同代表は大阪市で記者団に対し「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数だ。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている。本物を見極めてもらいたい」と述べました。

保守 百田代表 “何のための選挙なのか”

日本保守党の百田代表は国会内で記者団に対し「政策ではなく自分個人のための選挙かと受け取る国民も多いのではないか。何のための選挙なのか。自民党は果たしてどういう政策をとるのかについてはほとんどピンとこなかった」と述べました。

その上で「減税により、国民の可処分所得を増やし、使えるお金を増やすことで経済を活性化する。『再エネ』にストップをかける。移民問題を抜本的に解決する。この3つを今回も私たちは選挙で訴えていきたい」と述べました。

社民 福島党首 “自分勝手暴走解散だ”

社民党の福島党首は19日夜、国会内で記者団に対し「あまりに急な『自分勝手暴走解散』だ。与党が過半数を得たら全部信任された、チャラだとなるのではないか。社民党はみんなが笑顔で暮らせる社会をつくり、みんなのための政治経済になるよう頑張る」と述べました。

一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「立憲民主党が安全保障関連法への考え方を大転換したことはとても残念だ。この基本政策に大賛成して突き進む人を社民党は応援できない」と述べました。

みらい 安野党首 “予算へ影響 自治体も忙しい なぜ今なのか”

チームみらいの安野党首は国会内でNHKの取材に対し「率直に言ってこの時期ということには驚いた。予算への影響があり自治体も忙しい中、なぜ今なのか」と述べました。

その上で「国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。5議席以上の獲得を目標に掲げており全国のブロックに候補者を立てしっかりと戦っていきたい」と述べました。

高市首相は、「軽減税率が適用されている飲食料品を２年間に限って消費税の対象としない」と表明した。この表現だと非課税のように聞こえるが本当か。
仮に飲食料品を非課税にすると、飲食料品生産にかかった仕入れ物資や燃料、電気代などにかかっている消費税を控除できなくなる。そして店内で飲食を提供するレストランなどは標準税率が適用されるが、仕入れる食材は非課税なので、仕入れ税額控除の対象にならず、仕上がりの税負担は10％を超してしまう。
それを認識の上で、消費税の対象としないと表明したのであればいいが、ゼロ税率のつもりなら「ゼロ税率」ないし、それと同じ意味で使われることが多い「免税」というべきだ。
税のことだから、あいまいな表現は避けるべきだ。

私も参加していた高市首相会見がいま、終わりました。記者の質問中も首相はメモに何度も目を落とし、答えもメモを読んでいることが大半でした。「事前に決めた人でなく、質問させて下さい」と声をあげましたが、質問させてもらえませんでした。茶番会見であり、結局、高市首相は自信がないのだと感じました。

高市さんの会見発言を
事実確認のために見ているけれど、
白々しさが強すぎて、正直かなりしんどい。

内容以前に、
言葉と現実の乖離があまりにも大きくて、
もう理屈ではなく生理的な拒否感として不快感がくる。

これは「意見の違い」ではない。
信頼が成立しない言葉を聞かされ続けることへの
身体的な反応に近い。

説明になっていない上っ面だけの説明を、
「誠実さ」の顔で出されることほど不快なものはない。

こんなものを称賛できる人たちは、
いったい何を見ているのだろう。
正直、まったく理解できない。

##都市伝説の河童（解散表明会見）

衆議院の解散・総選挙をめぐり自民党の古屋選挙対策委員長は、政治資金収支報告書に不記載があった議員や元議員について、前回の衆議院選挙で国民から審判を受けているとして今回は公認し、小選挙区と比例代表との重複立候補も認める考えを示しました。

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、前回・おととしの衆議院選挙で政治資金収支報告書に不記載があった候補者のうち合わせて12人を公認せず、ほかの34人についても小選挙区と比例代表との重複立候補を認めませんでした。

これについて自民党の古屋選挙対策委員長は19日夜、党本部で記者団に対し「前回の選挙で非公認になったり、比例復活を認めなかったりしたが、国民からしっかり審判を受けており、この問題は事実上決着している」と述べました。

そのうえで不記載があった党所属の現職議員や元議員を今回の衆議院選挙では公認し、重複立候補も認める考えを示しました。

#日本（260119）

d1021.hatenadiary.jp