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立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表はそろって記者会見し、中道勢力の結集を目指して設立を届け出た新党の名称を「中道改革連合」にしたと発表しました。

新党設立を届け出
高市総理大臣が来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を示す中、立憲民主党と公明党は中道勢力の結集を目指して16日午前、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣あてに新党の設立を届け出ました。

このあと立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表がそろって記者会見し、新党の名称を 「中道改革連合」 にしたと発表しました。

基本政策に消費税減税など

会見で野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだすのが中道の姿勢だ。『生活者ファースト』の視点で現実的な政策を打ち出していく」と述べました。

また斉藤氏は「中道改革の軸になるという方針に基づいて大きな一歩を踏み出した。安心して暮らせる社会をつくり、日本の平和を守っていく」と述べました。

新党の基本政策には消費税の減税などを盛り込むということで、綱領とともに来週19日に発表するとしています。

【ノーカット動画】 記者会見の内容を詳しく

31分48秒
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公認候補を緊急公募

立憲民主党は公明党と結成する新党「中道改革連合」の公認候補を16日から3日間、緊急で公募すると発表しました。

逢坂選挙対策委員長は記者団に対し「新しい党のもとで戦いを進めることを決めた。200人の擁立を目標に可能なかぎりギリギリまで手続きを進めたい」と述べました。

立民 野田代表「大きなうねりを作り出したい」

立憲民主党の野田代表は16日朝、さいたま市で街頭演説し、「立憲民主党は公明党と中道改革路線のもとに結集する。国家や強いイデオロギーのもとに人間が従属するのではなく、一人ひとりの人間の尊厳を基本とした政治を実践するのが中道の基本的な理念だ」と述べました。そのうえで「与党の中で中道の活動をしてきた公明党と野党の中で中道の活動をしてきたわれわれが合体し力を合わせることで、穏健な保守やリベラルの勢力を結集して大きなうねりを作り出していきたい」と述べました。

自民 鈴木幹事長「基本政策が後回しの『選挙互助会』」

自民党の鈴木幹事長は熊本市で開かれた党の会合であいさつし、「目の前の選挙でお互いに助け合うためにつくられた政党だと感じざるをえない。新党に大切なのは目指す理念や国家の運営に関わる基本政策だが、エネルギー、原発、安全保障などの基本政策が後回しになった『選挙互助会』のような組織だ」と批判しました。そのうえで「今までも政党の離合集散を見てきたが、選挙を助け合うための新しい政党がこのあといったいいつまで続いていくのかはなはだ疑問だ。そういう政党に日本の命運を託していいのか、国民の賢明なる判断が下されるのではないか」と述べました。

「中改連」「中革連」

立憲民主党と公明党が結成する新党の名前は「中道改革連合」となることが決まった。財政に配慮しつつ、物価高に苦しむ家計への支援策として消費税減税を打ち出す。党の綱領と基本政策は19日に正式発表する。

　　立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表16日の記者会見で明らかにした。新党では両代表が共同代表に就く。

　　野田代表は「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と発言。株高が続く一方、円安進行による物価上昇で資産を持たない人は「厳しい生活に陥っている」とし、赤字国債発行を伴わない消費税の減税を、新たな財源を提示しながら打ち出したいと述べた。

　　高市政権の財政運営については、「本当に大丈夫なのかというマーケットの懸念がある」と指摘。財政健全化の道筋を示さなければ、円安や金利上昇を改めることはできないと述べた。そのためにも、「金融政策正常化をやってはだめだと思わせるようなことをしてはいけない」と主張した。

　　斉藤代表は、財源を示した上で、食料品にかかる消費税軽減税率や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ基本政策で現役世代の支持を得たいと述べた。生きていく上で不可欠なサービスを保障する「ベーシックサービス」などの新しい社会保障政策が暮らしを上昇させていくとの見解も示した。　

　　また、生活者ファーストは、格差縮小でより多くの方が安心して暮らせる社会を作ること、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化で暮らしと命を守ることだと主張。分断と対立が続く世界の中、国際協調主義で近隣の国々と友好関係を保ち、日本経済の安定と平和を保つことが中道だとした。

　　立民と公明は15日、新党の結成で合意。高市早苗首相が早期に衆院を解散する意向を示したことを受け、総選挙に向けた態勢作りを急ぐ。斉藤代表は同日、「中道勢力を結集させる必要がある」と主張していた。

関連記事：立憲民主と公明が新党結成で合意､衆院解散で野党協力が加速-中道掲げ

　　現在の衆院（定数465）での議席数は、無所属を含む立民会派が148、公明が24。自民党・無所属会派が199議席となっている。両党の所属議員全員が新党に参加すれば172議席と、自民会派に迫る。

　　野田代表は15日の記者会見で、衆院選で新党は「比較第1党を目指す」と発言していた。新党の財政政策については「規律をしっかりと打ち出していく」とし、消費税についても、公明と十分擦り合わせが可能だとの見方を示していた。

高市総理大臣は連立政権の枠組みなどに国民の信を問いたいとして、来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を自民・維新両党に伝えました。
閣僚からは16日の記者会見で発言が相次ぎました。

官房長官「豪雪地帯含め選挙執行に万全期す」
木原官房長官は来月投開票が行われる場合の対応について「選挙の執行はこれまでも悪天候などで交通が途絶するなど不測の事態の発生も考えられる場合、自衛隊と連絡体制を構築するなど各選挙管理委員会と連携して対応してきた」と述べました。
そのうえで「政府としては豪雪地帯も含めて地方公共団体などからの意見や相談にも真摯（しんし）に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携し選挙の管理や執行に万全を期していく」と述べました。

財務相「内閣はあるのできちんと仕事をしなければならない」
片山財務大臣は閣議のあとの記者会見で「高市総理大臣が来週19日に記者会見で詳細を説明することは承知している。内閣はあるのできちんと仕事をしなければならない。私も重要鉱物をテーマにしたG7＝主要7か国などの会議から帰ってきたばかりで、今度はダボス会議で日本の経済政策を説明しに行く」と述べました。
そのうえで「経済対策もすでに今年度の補正予算が成立し、日本中で実施されつつある。これをさらに広めていくのが私たちの仕事だ」と述べました。

経済産業相「どういう大義で解散するのかしっかり聞きたい」
赤澤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項でありコメントは差し控えるが、過去の解散の時と同じで来週19日の記者会見で高市総理からどういう大義で解散をするのかについて必ず話があると思うので、それをしっかり聞きたい」と述べました。

防衛相「結果を出すべく全員で努力する」
小泉防衛大臣は訪問先のアメリカで記者団に対し「解散は総理の専権事項なので、高市総理が判断をしたらその判断のもとに結果を出すべく全員で努力をするのは当然のことだ。防衛大臣としての職責もあわせて全うすることが一番大事なことだ」と述べました。

また、立憲民主党と公明党が新党を結成することについては「報道でしか接していないので具体的なことは申し上げられないが、どのような状況であっても厳しい情勢を抱えている仲間がたくさんいるので、その仲間たちの力になるために自分ができることを全力でやる」と述べました。

デジタル相「職責をしっかり果たすことに尽きる」
松本デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、解散についてコメントは差し控えるとしたうえで「毎日閣僚としての仕事が続くので、どういう状況になっても大臣としての職責をしっかりと果たしていくことに尽きる。高市総理大臣からも今年度の補正予算の執行をしっかりやるよう再三指示が出ており、努力していきたい」と述べました。

復興相「安定した政権ができることを期待」
牧野復興大臣は閣議のあとの記者会見で「解散そのものは総理大臣の専権事項なのでコメントを差し控えたいが、大臣として仕事をしている中で安定した政権が国民の皆さんにとっても一番いい政権だと思っているので、仮に解散して総選挙が実施された場合、安定した政権ができることを期待している」と述べました。

成長戦略相「国民生活には経済対策と補正予算できめ細かく対応」
城内成長戦略担当大臣は閣議のあとの記者会見で「衆議院の解散はあくまでも高市総理大臣の専権事項であり、来週19日に記者会見を行う旨の話をしているので、それに先立って私からコメントすることは差し控える」と述べました。
そのうえで「国民生活の影響については生活の安全保障や物価高への対応などを取りまとめた経済対策と、その裏付けとなる今年度の補正予算できめ細かく対応しているところだ。しっかりと迅速に執行することが大事であり、国民に1日も早くその効果を実感してもらうようにしたい」と述べました。

経済安保相「業務止めることないよう進める」
小野田経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で「衆議院の解散は高市総理大臣の専権事項なので何もコメントすることはないが何が起きようと内閣として仕事をしていくことは変わらない。引き続き、担当している業務を止めることのないよう進めていきたい」と述べました。

自民党の菅元総理大臣は、次の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退する意向を固めました。近く地元の支援者に伝えたうえで、正式に表明することにしています。

高市総理大臣が通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝える中、自民党の菅元総理大臣は、衆議院選挙に立候補するかどうか検討を重ねてきました。

そしてこれまでに、次の衆議院選挙に立候補せず、政界を引退する意向を固めました。近く地元の横浜市で支援者に伝えたうえで、正式に表明することにしています。

菅氏は77歳。横浜市議会議員を経て、1996年の衆議院選挙で初当選し、第1次安倍内閣で総務大臣として初入閣しました。

自民党が野党時代の2012年の総裁選挙では、安倍元総理大臣の擁立に中心的な役割を果たし、第2次安倍内閣以降、一貫して官房長官を務め、在任期間は2800日を超えて歴代最長となりました。

そして2020年9月、辞任した安倍氏の後継を争う自民党総裁選挙で勝利し第99代の総理大臣に選出され、在任中、新型コロナウイルスの感染拡大への対応などにあたりました。

共産党の志位和夫議長（71）は記者会見を開き、次の衆議院選挙に立候補しないと表明しました。

この中で志位氏は「次の衆議院選挙に立候補しないことにした。2年前の党大会で国政を代表する役割が田村委員長になり、できるだけ早い機会に議席も次の人にバトンタッチする身の処し方が、党全体を考えたときに一番合理的だと考えてきた」と述べました。

そのうえで「今後も議長として党の活動や外交、理論などの分野で必要とされる責任を果たしていく。日本の政治は大変危険な状況であり、これに正面から対じする役割を果たせるのは共産党だ」と述べました。

志位氏は71歳。1993年の衆議院選挙で初当選し、現在11期目です。

千葉県出身で東京大学在学中の1973年に共産党に入党し、党中央委員会の書記局員や中央委員を経て、1990年に35歳で書記局長に抜てきされ、2000年には先月末に亡くなった不破哲三氏の後任として委員長に就任し、23年あまりの間、党を率いたあと、おととしからは議長を務めています。

#日本（260116）

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