北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小を示唆 https://t.co/12w5PI66Ad https://t.co/12w5PI66Ad
— ロイター (@ReutersJapan) January 24, 2026
米国防総省は23日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任は韓国が負うことになると表明した。韓国政府内では懸念が高まりそうだ。
韓国には現在、北朝鮮の軍事的脅威に対する統合防衛の一環として約2万8500人の米軍が駐留している。また韓国政府は今年の防衛予算を7.5%増額している。
米国防総省の政策指針を示した同戦略は「重要ではあるが、より限定的な米国の支援を受け、韓国は北朝鮮を抑止するための主要な責任を果たすことができる」と指摘。「こうした責任分担の変化は、朝鮮半島における米軍の態勢を刷新したいという米国の意向と一致している」としている。
一部の米当局者は近年、台湾防衛や中国の軍事的影響力の抑制といったより広範な脅威に対応するため、在韓米軍を朝鮮半島外での活動も可能な、より柔軟な態勢にしたいとの考えを示していた。
韓国は米軍の役割転換には抵抗する一方、過去20年間、米韓連合軍の戦時指揮権を担うことを目標に防衛力強化に取り組んできた。現在、韓国の兵力は45万人に上る。
約25ページにわたる同戦略ではまた、インド太平洋地域において、中国が米国や米国の同盟国を支配できないようにすることに重点を置く方針が示された。
同戦略は「政権交代やその他の存亡をかけた闘争を必要とするものではない。むしろ、米国に有利な条件で、中国側も受け入れて共存できるような、相応の平和が実現可能だ」とした。台湾への具体的な言及はなかった。
中国は台湾を自国領と主張し、台湾を支配するための武力行使も排除していない。台湾は中国の主権主張を否定し、台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだとしている。
米国防総省 「国防戦略」発表 同盟国に国防費などGDPの5%要求https://t.co/oC8ipTut6z #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2026
アメリカ国防総省は、安全保障政策の指針となる「国防戦略」を発表しました。国土の防衛や中国の抑止を重視する一方、同盟国がさらに役割を果たすべきだとして、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP=国内総生産の5%にするとした基準を、ほかの地域の同盟国などにも満たすよう求めていくとしています。
アメリカ国防総省が23日、公表した「国防戦略」では、南北アメリカ大陸を中心とする「西半球」を重視する姿勢を示しています。
具体的には、国土を守るため、次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や、無人機に対応する取り組みの開発を進めるとともに、周辺地域への軍や民間のアクセスを確保するとして、デンマーク自治領のグリーンランドや、パナマ運河などに言及しています。
また、中国については、目標は圧倒したり締めつけたりすることではなく、抑止し、インド太平洋地域でアメリカの優位を維持することだとしています。
南西諸島から台湾、フィリピンに至るいわゆる「第1列島線」で、侵略を拒否する軍事力を築き、日本などを念頭に、同盟国にもさらなる関与を求める一方、中国軍との対話を拡充する方針も示していて、「不必要に対決姿勢は取らない」としています。
台湾についての記述はありませんでした。
さらに北朝鮮については、日本や韓国だけでなくアメリカにも核攻撃の危険性をもたらしていると指摘する一方、抑止にあたっては韓国が主に責任を果たし、アメリカは限定的な支援に回ると記しています。
そして、NATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=国内総生産に占める国防費や関連費用をあわせて5%に引き上げることを決めたことに触れ、「この基準を世界中の同盟国やパートナーが満たすよう求めていく」として、同盟国などにさらなる負担を要求していく方針を示しました。
#朝鮮半島(260124)