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アメリカのトランプ政権は、レアアース鉱山の開発などを手がける企業にあわせて16億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円を投じることで合意しました。レアアースのサプライチェーンで中国に依存する状況を脱却するため、企業への関与を強めています。

トランプ政権が資金を投じる意向書を締結したのは、アメリカ南部に拠点を置く「USAレアアース」です。

会社側の発表によりますと、アメリカの商務省が融資や補助金をあわせて16億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円を投じる方針で、その引き換えとして会社側から株式などを受け取ります。

2030年までに国内最大規模のレアアースなどの生産体制を構築できるとしていて、ラトニック商務長官は「この会社のプロジェクトは重要鉱物の生産でアメリカが再び自立するために不可欠だ」としています。

レアアースは、中国が採掘から精製、製品化までのサプライチェーン全体で圧倒的なシェアを持っています。

トランプ政権はこれまでにも、別のレアアース大手「MPマテリアルズ」に出資して筆頭株主になり、一定の価格以上での買い取りを10年間にわたって保証する異例の措置を導入するなど、中国依存からの脱却に向けて企業への関与を強めています。

トランプ米大統領は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、自動車、木材、医薬品に関連する韓国製品への輸入関税を２５％に引き上げると述べるとともに、「韓国の立法府は米国との（貿易）協定を守っていない」と非難した。

「韓国の立法府は、彼らの特権であるわれわれの歴史的な貿易協定を実行していないため、私はここに、韓国に対する自動車、木材、医薬品、その他全ての相互関税を１５％から２５％に引き上げる」と表明した。

関税引き上げの時期や、トランプ氏の投稿につながった具体的なきっかけは不明。

ソウル株(.KS11), opens new tabは序盤の取引で０．７％下落。通貨ウォンは対ドルで０．５％安となった。

米ホワイトハウスや米通商代表部（ＵＳＴＲ）からは今のところコメントを得られていない。

韓国大統領府（青瓦台）は金正官・産業通商資源相が近く訪米し、ラトニック商務長官と会談すると発表した。同省の声明によると、金氏は２８─３１日の日程で米国に滞在する見通し。青瓦台はこの件に関して米政府から正式な通知を受けていないとし、大統領顧問が関係省庁と対応を協議すると述べた。

韓国国会で次の法案審議は２月３日に始まる予定。

両国による昨年の枠組み合意では、韓国製自動車の関税率を２５％から１５％に引き下げ、同税率は１１月１日から適用された。

関税が引き上げられれば、現代自動車(005380.KS), opens new tabや起亜(000270.KS), opens new tabに特に大きな打撃になるとみられ、両社の株価は序盤の取引でそれぞれ３．５％安、４．８％安となった。

韓国は多くの輸出品に対する米国の関税を１５％に引き下げるという昨年の合意の実施に取り組んできたが、米政府関係者はペースの遅さにいら立ちを募らせていた。

両国の合意では、韓国による３５００億ドルの対米投資のうち２０００億ドルは現金で行い、ウォンの安定を維持するため年２００億ドルを上限に分割拠出するとしていた。

韓国の具潤哲・企画財政相は今月、政府として投資パッケージを可能な限り早期に実施する計画だと述べた。ただ、トランプ氏による関税を巡る米裁判所の判断が不透明なことが、プロセスに影響を与える可能性もあると指摘した。また、ウォン安を踏まえると、３５００億ドルの投資が２０２６年上半期に開始される可能性は低いとの見通しを示した。

ダオル・インベストメント＆セキュリティーズのシニアアナリスト、ユ・ジウン氏は、具氏の発言がトランプ氏の投稿の一因になった可能性があると指摘した。

企画財政省は２７日、対米投資法案について国会と積極的に協議すると表明、具氏が同日午後にもこの件について国会に協力を求める意向だとした。

アメリカのトランプ大統領は、韓国への関税措置をめぐるイ・ジェミョン（李在明）大統領との首脳合意を韓国の国会が承認していないと批判し、韓国からの自動車や医薬品などの輸入品について、関税率を15％から25％に引き上げると明らかにしました。

トランプ大統領は韓国への関税措置をめぐって26日、SNSへの投稿で、「韓国のイ大統領と私は、去年7月30日に両国にとってすばらしい合意に達し、私が去年10月29日に韓国を訪問した際にも、これらの条件を再び確認した」としたうえで、「なぜ韓国の国会は承認しないのか」と批判しました。

投稿では、各国との合意は極めて重要であり、アメリカは合意内容に基づいて関税率を迅速に引き下げてきたと主張したうえで、「韓国の国会が歴史的な合意を成立させていないため、自動車、木材、医薬品への関税と、そのほかのすべての相互関税について、関税率を15％から25％に引き上げることを決定する」としています。

アメリカと韓国の両政府は去年7月、韓国への関税を日本やEU＝ヨーロッパ連合と同じ15％にするとした一方で、韓国はアメリカに対して3500億ドル、日本円でおよそ54兆円を投資することなどで合意したことを明らかにしていました。

実際に関税率が引き上げられれば、韓国の自動車や医薬品産業などはアメリカへの輸出において日本などと比べて不利な条件を課されることになり韓国側の対応が注目されます。

韓国大統領府「米政府からの公式な通知や詳細な説明ない」
トランプ大統領の韓国からの輸入品の関税引き上げをめぐるSNSへの投稿について、韓国大統領府は、「まだアメリカ政府からの公式な通知や詳細な説明はない」と明らかにしたうえで、27日午前中に、関係省庁が参加する対策会議を開く予定だとしています。

また、現在カナダを訪問している担当閣僚をアメリカに派遣し、ラトニック商務長官とこの問題について協議する計画だとしています。

韓国の公共放送KBSは、「実際に関税を引き上げるのか、韓国の国会に対する圧力なのかは明らかでない」としているほか、有力紙の中央日報は、偽情報などへの対策として韓国の国会がデジタル規制に関する法律を可決させたことに触れ、「こうした措置への不満と関連があるのではないかという観測もある」と指摘しています。

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ベセント米財務長官は２６日、カナダのカーニー首相がトランプ米大統領と同日行った電話会談で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説での発言の一部を後退させたと述べた。

ＦＯＸニュースの番組で「私はきょう、トランプ氏と大統領執務室にいた。トランプ氏はカーニー首相と話し、カーニー氏はダボス会議での遺憾な発言の一部を非常にきっぱりと後退させた」と語った。

カーニー氏は演説で、ルールに基づく世界秩序の「断絶」を指摘し、喝采を浴びた。トランプ氏や米国を直接名指しはしなかったが、中堅国による連携の必要性を訴えた。

カーニー氏の演説後、トランプ氏は世界の紛争解決を目指すとする「平和評議会」へのカナダの招待を撤回した。また２４日には、カナダが中国との貿易協定を実行に移した場合、カナダに１００％の関税を課すと警告した。

ベセント氏は「カナダは米国に依存している」と指摘。また、トランプ氏がカナダ製品に追加関税を課せば「カナダにとって大惨事になるだろう」と述べた。

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