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賭けサイト大手カルシが、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策や経済指標に関する予測でほぼプロ並みの正確な結果を出していることが、新たな研究で明らかになった。

  カルシはアメリカンフットボールの王者決定戦「スーパーボウル」から米大統領選まであらゆる事象の予測を提供し、急成長を遂げている。

  研究論文では、金利決定の予測の精度に関して、カルシはニューヨーク連銀が調査する専門家と「概ね一致している」と指摘。特筆すべき事例として、中央銀行が市場の不意を突く大幅利下げを実施した局面では、予測市場が専門家を上回る精度を示したと記した。暫定的な研究結果をまとめた査読前の同論文は、FRB関係者1人を含む経済学者3人が共同で執筆した。

  過去のFRBの政策決定や経済指標について分析した今回の研究結果は、予測市場が群集の知恵を効果的に活用し、リスクテークや政策判断に資する精度の高い予測を生み出しているとの主張を後押しそうだ。一方で、急成長する賭けサイトを巡っては、スポーツ賭博の急増に加え、市場操作やインサイダー取引への構造的な脆弱(ぜいじゃく)性について監視の目が強まっている。

  だが、少なくともウォール街にとっては、カルシが従来の予測手法よりも優位な可能性があると、著者らは指摘する。同サイトでは契約が活発に取引され、より幅広い変数についてリアルタイムの更新が得られるほか、起こり得る結果の全体像をより的確に反映できる強みがあるかもしれないという。

  2022年から6月までのデータにおいて、カルシで最も起こりやすいと判断された結果である最頻値の予測は、FRBの金融政策決定前夜の時点で的中していたと論文は指摘。FRBは一般に市場の期待を巧みに誘導するが、2024年9月に政策当局が0.5ポイントというサプライズの大幅利下げを実施した局面でも、予測市場は良好なパフォーマンスを示したとしている。

  インフレ率や失業率のデータ予測に関しても、カルシはブルームバーグが調査したエコノミストと同程度の精度を示したと、論文は指摘する。また消費者物価指数(CPI)の総合指数については、専門家の予測を統計的に有意な形で上回ったという。

  これについて共同執筆者の一人、ジョンズ・ホプキンズ大学のジョナサン・ライト教授(経済学)は「多くの人々から情報を得て、それぞれの見解を集約することで生まれる群衆の知恵だ」と述べている。

  もっとも、予測市場に欠点がないというわけではない。一部の研究では、参加者が発生確率の低い結果に対して過大な価格を支払う傾向があることが示されている。ある時点では、2025年にイエス・キリストが地上に再臨する確率をほぼ4%と見積もっていた。

原題:Kalshi Fed Forecasts Are as Good as Wall Street’s, Study Says(抜粋)

【要人発言】
🇺🇸パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「昨年の政府閉鎖は一時的に経済を圧迫したが、その影響は反転するはずだ」
「雇用、求人、賃金の伸びはほとんど変化していない」
「インフレは緩和したが、依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率の上昇は主に関税による財の押し上げを反映」
「長期的なインフレ期待は目標と整合している」

【要人発言】
🇺🇸パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「クック氏の訴訟は、おそらくFRB史上最も重要な訴訟」
「ボルカー氏が最高裁で争ったことは有名だ」
「召喚状に関する発言についてはこれ以上詳しく述べない」
「労働市場の安定化の兆候が見られるため、行き過ぎることはない」
「経済活動の見通しは明らかに改善している」

【要人発言】
🇺🇸パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「我々は2つの責務の両側のリスクに対処する態勢が整っている」
「金利は想定される中立レンジの上限にある」
「入手したデータを見て、金利が著しく引き締め的であると判断するのは困難」
「我々は政策正常化のプロセスをかなり進めてきた」
「本日、金利据え置きは広く支持された」
「雇用とインフレの間には依然として緊張関係が残る」

アメリカのIT大手「アマゾン」は、世界全体で従業員およそ1万6000人を削減すると公表しました。背景にはコロナ禍の時期に採用し、その後、過剰になった人員の削減やAIの導入による組織の再編があるとみられます。

アマゾンは28日、人材関連部門の幹部が従業員に向けて送ったメッセージを公開し、世界全体で従業員およそ1万6000人を削減すると公表しました。

この中でいわゆる「官僚主義」をなくすなどして組織の強化に取り組んできたとしたうえで「今後、重要となる戦略的分野で採用と投資を継続していく」とコメントしています。

アメリカのメディアはコロナ禍の時期に採用し、その後、過剰になった人員の削減やAIの導入による業務と組織の再編が背景にあると伝えています。

アマゾンは去年10月にも1万4000人の人員削減を発表していて、今回と合わせるとおよそ3万人にのぼり、ここ数年では最大規模の削減とみられます。

アマゾンのジャシーCEOはこれまでも従業員向けの書簡で、AIの導入によって働き方が変わり、今後、全体の従業員数は減っていくとの見通しを示していて、AI開発の加速がテクノロジー企業にもたらす組織再編の動きに関心が集まっています。

アメリカのIT大手の「マイクロソフト」と「メタ」は、去年10月から先月までの3か月間の決算を発表し、いずれも増益となりました。

マイクロソフトが28日に発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期に比べて16.7%増えて、812億7300万ドル、日本円にしておよそ12兆4600億円、最終的な利益は59.5%増えて、384億5800万ドル、日本円にしておよそ5兆9000億円となりました。
AIの開発にも利用されるクラウド事業が好調だったなどとしています。

また、メタの決算では、売り上げが前の年の同じ時期に比べて23.7%増えて、598億9300万ドル、日本円にしておよそ9兆2000億円、最終的な利益は9.2%増えて、227億6800万ドル、日本円にしておよそ3兆5000億円となりました。
これは、広告事業が好調だったことが主な要因です。
メタは、人間の知能を超えたAIの開発を目指していて、ことし1年間の設備投資額を去年と比べておよそ6割から9割増やす計画を明らかにしました。

両社は、データセンターや人材などAI開発に巨額の資金を投じていて、これらが今後の収益につながるのか注目が集まっています。

現物が29日、1オンス=5400ドルを突破し、過去最高値を更新した。経済や地政学的な不透明感が高まる中、安全資産を求める動きが続いている。

金現物は過去最高値の5418.39ドルを付けた後、2209GMT(日本時間午前7時9分)時点で0.3%高の5413.67ドル。

トランプ米大統領は28日、イランに対し、核開発問題を巡る合意に向けた交渉に応じるよう改めて要求した上で、米国による次の攻撃は「はるかに甚大なものになる」と警告した。

一方、米連邦準備理事会(FRB)は27─28日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を3.50─3.75%に据え置くと決定した。市場では6月の利下げ観測が高まったが、それ以前の実施はないとみられている。

アメリカのトランプ政権の政策をめぐる不透明感を背景にドル安傾向となるなか、ニューヨーク商品取引所では、安全な資産とされる金に資金を移す動きが強まり、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=5500ドルを突破しました。

トランプ政権がFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長に圧力を強めていることなどを背景にドルを売る動きが出る中、トランプ大統領が27日、ドルの価値が下落し過ぎていると思うかと問われたのに対して、「ドルは絶好調だ」と発言したことなどでドル安を容認したとの受け止めが広がりました。

これを受けて、ニューヨーク商品取引所では、アメリカ東部時間の28日の早朝、ドルから安全な資産とされる金に資金を移す動きが進み、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=5300ドルを突破しました。

夕方には、さらに1オンス=5500ドル台まで上昇し、最高値を更新しました。

金の先物価格は日本時間の26日午前に1オンス=5000ドルの大台を突破したばかりで、さらなるドル安への懸念がくすぶる中、急激な上昇が続いています。

#金#gold

政策調整に慎重
米連邦公開市場委員会(FOMC)は主要政策金利の据え置きを決定した。米経済の改善を指摘しつつ、今後の政策調整についてはより慎重な姿勢を示した。決定は賛成10、反対2。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは3.5-3.75%。ウォラー、マイラン両連邦準備制度理事会(FRB)理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。声明では、当局者は「雇用の伸びは低いままで、失業率は安定化の兆しをいくらか示している」と指摘。過去3回の声明に盛り込まれていた、雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言は削除された。

円買い介入否定
ベッセント米財務長官は、米国が外国為替市場でドル売り・円買い介入を検討しているとの観測を打ち消し、従来の「強いドル政策」を維持していると強調した。CNBCとのインタビューで、ドル・円相場への米国の介入について質問され、「絶対にしていない」と回答。そうした措置を取る可能性があるかとの質問に対しては、「強いドル政策を維持していると言う以外にコメントしない」と語った。その上で「健全な政策を実行していれば、資金は流入する」と述べた。同氏の発言を受けて、外国為替市場で円は対ドルで下げ幅を拡大した。

マネロンの疑い
ドイツ銀行が、従業員によるマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで家宅捜索を受けた。関係者によると、当局は、現在制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏に関連する企業との過去の取引について捜査している。フランクフルト検察は声明で「同行は過去に、マネーロンダリング目的で利用された疑いのある外国企業と取引関係を持っていた」としたが、具体的な企業名は明らかにしなかった。約8年前の就任以降、相次ぐ不祥事に区切りを付けて経営再建を進めたと評価されてきたクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)にとって、この捜査は逆風となる。

1万6000人削減
米アマゾン・ドット・コムはおよそ1万6000人のコーポレート部門従業員を削減すると発表した。人工知能(AI)を巡る競争が激化する中で、組織の効率化を一段と進める。同社は数カ月前に約1万4000人のコーポレート職を削減すると発表したばかり。今回の計画と合わせると約3万人に上り、2022年終盤から23年前半にかけて実施された約2万7000人を超える削減規模となる。アマゾンのホワイトカラー職は約35万人。今回の人員削減はその約4.6%に相当する。

「暴力的に遂行」
トランプ米大統領はイランに対し、核兵器を巡る交渉に即時に応じるよう要求。応じない場合には、昨年6月の核開発関連施設への攻撃をはるかに上回る軍事行動に踏み切ると警告した。トランプ氏はSNSへの投稿で、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする米艦隊が中東地域に展開しているとし、「必要とあらば、迅速かつ暴力的に任務を遂行する用意がある」と述べた。これを受けて、国連のイラン代表部は「相互の尊重と利益に基づく対話に応じる用意がある」と表明。一方で「圧力を受ければ、かつてない形で自衛し、対応する」と、X(旧ツイッター)に投稿した。

アメリカのトランプ政権の政策をめぐる不透明感を背景にドル安傾向となるなか、ニューヨーク商品取引所では、安全な資産とされる金に資金を移す動きが強まり、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=5500ドルを突破しました。

トランプ政権がFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長に圧力を強めていることなどを背景にドルを売る動きが出る中、トランプ大統領が27日、ドルの価値が下落し過ぎていると思うかと問われたのに対して、「ドルは絶好調だ」と発言したことなどでドル安を容認したとの受け止めが広がりました。

これを受けて、ニューヨーク商品取引所では、アメリカ東部時間の28日の早朝、ドルから安全な資産とされる金に資金を移す動きが進み、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=5300ドルを突破しました。

夕方には、さらに1オンス=5500ドル台まで上昇し、最高値を更新しました。

金の先物価格は日本時間の26日午前に1オンス=5000ドルの大台を突破したばかりで、さらなるドル安への懸念がくすぶる中、急激な上昇が続いています。

#金#gold

キヤノン(7751.T), opens new tabは29日、 小川一登取締役副社長(67)が社長兼最高執行責任者(COO)に就任する人事を発表した。現社長の御手洗冨士夫氏(90)は会長と最高経営責任者(CEO)の職を続投する。

3月27日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。今回の人事により「経営体制のさらなる強化を図る」考えとした。

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は会長兼社長CEOを務める御手洗冨士夫氏が社長の職を退任し、後任に小川一登副社長が昇格する人事を発表しました。御手洗氏は引き続き会長CEOを務めるとしています。


「キヤノン」は29日都内で会見を開き、会長兼社長CEOを務める御手洗冨士夫氏が社長の職を退任し、後任に小川一登副社長が昇格すると発表しました。

新たに社長に就任する小川氏は67歳。

1981年に会社に入った後、アメリカの子会社の社長などを経ておととしからは副社長を務めています。

一方、御手洗氏は引き続き会長CEOを務めるとしています。

この人事はことし3月の株主総会とその後の取締役会を経て正式決定されるということです。


小川氏は会見で「これまで培ってきた経験を総動員し、全力で取り組んでいく」と述べました。

御手洗氏は「しばらくの間、会長CEOとして経営の方針を定めつつ、一層の精進を重ねていくつもりだ」と述べました。

ドル安の傾向が続く中、金の価格が上昇しています。国内の小売価格は29日、1グラム当たり初めて3万円を超え、最高値を更新しました。

大手貴金属会社の田中貴金属工業によりますと、金の小売価格は午後2時時点で1グラム当たり3万248円となり、初めて3万円を超えて最高値を更新しました。

また、国内の金の先物価格も上昇し、大阪取引所では取り引きの中心となる「ことし12月もの」が1グラム当たり2万8400円台まで上昇して取引時間中の最高値を更新しました。

金が買われているのは、投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まっているためで、デンマーク自治領のグリーンランドをめぐる欧米の対立への懸念や、イラン情勢の緊迫化への警戒感が背景となっています。

さらに、アメリカのトランプ政権が、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長への圧力を強めるなど、トランプ政権の政策をめぐる不透明感から、ドルを売って金に資金を移す動きも出ています。

市場関係者は「アメリカでは、今後利下げが行われ、当面ドル安が続くのではないかという見方もあり、ドルから価格の上昇が続く金に資金が流れ込みやすくなっている」と話しています。

#金#gold

元財務官の中尾武彦氏(国際経済戦略センター理事長)は29日、円高が急速に進んだ先週末以来の局面で米当局が為替ディーラーに取引水準などを尋ねるレートチェックを行ったとの観測について、米国は日本の財政赤字や長期金利上昇が自国に波及するのを懸念しているとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。円安是正のため日本当局の為替介入を容認する可能性があるとも述べた。

中尾氏は「米国はドル基軸体制を維持したい一方、基軸通貨としてドルが高くなりがちなことは輸出などに悪影響を与えると考えている。現状、円や韓国ウォン、台湾ドルなど東アジア通貨が安すぎるとみており、その修正を図るためにレートチェックを実施しても全然おかしくない」と指摘。「ベセント財務長官は以前、日銀の政策がビハインド・ザ・カーブ(周回遅れ)と明言したことがあり、日銀金融政策の正常化が為替に反映されるのを望んでいる」と語った。

背景として、米国が日本国債の金利動向に神経をとがらせている可能性があると解説。「米国政府は日本の財政赤字の拡大や将来不安が日本の長期金利の上昇につながり、資金の動きや連想から米国債の金利上昇に反映されることを懸念している。心理的なものも含め、ボラティリティ(変動率)が高まるのは困るというはっきりした考えを持っている」とした。

そのため、日本は追加利上げなど金融政策の正常化を急ぐ必要性があると言及。「日銀が政策金利を引き上げると長期金利も上昇するという見方があるが、政策金利を適切な水準に早く引き上げてインフレに対応するほうが、長期金利が跳ねることを抑制することができるだろう」と述べた。

金融市場には、日本側が米国債の売却を伴う為替介入を実施するには米国の理解を得にくいとの見方がある。しかし、中尾氏は「自分が財務官時代の2011年夏から秋の1700億ドルに及ぶドル買い介入は平均1ドル=79円であり、安く買ったものを高いときに売ることは利益を生むし、長期的に為替の変動をスムーズにするとも言える。米国の国債市場は非常に規模が大きく、介入に伴う米国債の売却による金利上昇の問題より、過度な円安を修正するメリットのほうが大きいと考えるのではないか」と語った。

その上で中尾氏は「協調介入ができれば、米側のオペレーションはそれほど大きなものにならなくてもアナウンスメント効果は大きい。米国は、円安を修正する為替介入は容認するだろう」と話した。

東京電力ホールディングスは29日、決算会見を開き、今年度1年間のグループ全体の業績について、福島第一原発の廃炉に向けた準備費用が膨らんだことから最終損益は6400億円余りの赤字になる見通しだとしています。

東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は29日、都内で決算会見を開きました。

それによりますと、今年度のグループ全体の業績予想について、最終損益は6410億円の赤字になる見通しだとしています。

これは福島第一原発の廃炉で最大の難関となる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用が膨らみ、巨額の特別損失を計上したためで、赤字額は東日本大震災以降4番目に大きくなる見込みです。

厳しい経営が続く東京電力は今週、国に認定された再建計画の中で、資金の確保に向けて他社との提携を進めるほか、今後10年間で累計3兆円を超えるコスト削減を進める方針を示しています。

一方、会社が収支改善の柱とする柏崎刈羽原発6号機は不具合が原因で原子炉が停止していて、2月26日に営業運転を再開するとした今の工程を見直す方針です。

山口副社長は会見で工程を見直した場合の業績への影響について「今年度については再稼働の影響はそこまで大きなものを入れていないので、影響は軽微だと考えている」と述べました。

#マーケット(260129)

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