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北欧の年金基金などの機関投資家が、ドル資産を保有するリスクへの警戒感を強めている。

フィンランド、スウェーデン、デンマークの年金基金首脳や業界幹部はロイターに、米国の財政悪化懸念やトランプ政権の外交政策の不確実性が、ドルや米国債、米国株に脅威を与えているとの認識を示した。

北欧の年金基金は欧州でも最大規模の資産を運用している。今週にはスウェーデンの年金基金アレクタとデンマークの年金基金アカデミカーペンションが、米国債を既に売却したか、売却手続きに入っていると明かした。

両基金とも、これらの決定は最近の出来事とは直接関係ないと説明した。ただトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有意欲をあらわにし続ける中で、欧州側が金融面で対抗策を講じているのではないかとの憶測も生じている。

退職金運用について助言するラッセル・インベストメンツのソリューション戦略・債券・外国為替グローバル責任者を務めるバン・ルー氏は「(顧客との間で)米国資産から離れる(かどうか)大いに議論している。顧客の約5割は何か対応するべきかを検討中だ」と述べ、特にスカンジナビア諸国とオランダの顧客にその傾向が見えると付け加えた。

米シアトルに拠点を置くラッセルが助言する顧客の総資産は1兆6000億ドル、直接の運用額は6360億ドルだ。

<政治とは一線画す>

長期的な資産配分の変化が顕在化するには時間がかかるし、強い経済と分厚い市場を持つ米国は引き続き魅力がある。このため米国株はなお最高値近辺で推移している。

しかし米国の政策不透明感はドルを圧迫し、2025年は主要通貨に対して10%下落した。米国債も売られ、足元の30年債利回りは4.9%前後と、世界金融危機時に迫ってきた。

アレクタは、米国債とドルに付随するリスクが高まったとの理由で、保有していた米国債の大半を既に売却。アカデミカーペンションは米政府の資金調達基盤の弱さを挙げて、月末までに米国債を処分すると表明した。

ただアカデミカーペンションは、この動きが米国とデンマークの政治的な対立と結び付ける政治的なメッセージではないと強調する。

長期的な投資判断においては、一時的な事象は重要視しないのが通例だ。

デンマークの保険・年金業界団体幹部は、米国の政策は資産価値にとってリスク要因だが、年金基金は政治的理由で資金を引き揚げないと明言。「資本の武器化は全くあり得ない。そうすることはわれわれの仕事ではない」と話した。

<予測不能性>

それでも650億ユーロ(761億ドル)を運用するフィンランド年金大手イルマリネン幹部のアニカ・エクマン氏は、米国は依然として投資可能な市場だが、リスクプレミアムは「増大し続けている」と指摘した。

フィンランドの年金保険事業者ベリタスのラウラ・ウィックストロム最高投資責任者は、米国の政策がドルにとってリスクになっているとの見方を示した上で「予測不能性が高まるほど、より困難な(投資)環境になる」と身構えている。

米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイ・ダリオ氏は22日、ブルームバーグテレビジョンの取材に対し、世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を示した。

  ダリオ氏は「金価格が67%上昇した事実を見れば、貴金属が通常60%も上がるという話ではない。中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。

  ダリオ氏は、世界的な緊張関係について、貿易戦争には大きな注目が集まっているものの、同氏が「資本戦争」と呼ぶものについては、市場にどのような影響を与えるのか、ほとんど注目されていないと指摘した。

  また、トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドの獲得に向けて軍事力の行使を排除したことにも触れ、「非常に重要な発言だった。なぜなら、一線、レッドラインがあるからだ。軍事行動があれば、それは資本戦争につながる」と語った。

  トランプ氏のグリーンランドの支配権要求により大西洋間の緊張が高まり、北大西洋条約機構(NATO) の分裂さえ予想される中、米国資産からの分散投資が注目を集めている。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンション は、大きな信用リスクを無視できないとして、今月末までに米国債から撤退すると発表した。

  一方、UBSグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は、米国債の保有を武器化しようとする試みは「危険な賭け」だと警告している。

原題:Ray Dalio Sees Ongoing Diversification Away From US Assets(抜粋)

米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない。JPモルガンのストラテジストが指摘した。

  ニコラオス・パニグリツグルー氏を含むチームによると、ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。

  しかし、上場投資信託(ETF)の資金フローを見る限り、昨年2月から5月にかけて見られたような買い控えの兆候は確認されていないという。

  ストラテジストらはまた、ポートフォリオに占める米国資産の規模が大きいことが、エクスポージャーの削減やヘッジ比率の引き上げを難しくしていると指摘した。

  海外投資家は米国株に対して逆張り的なスタンスを取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。

原題:JPMorgan Sees No Foreign Exodus From US Assets Over Greenland(抜粋)

米金融大手シティは、2025年4月から同年11月にかけて、海外勢による米国債の保有増加額の約8割を欧州が占め、欧州地域では「米国売り」がほとんど見られなかったとする分析をまとめた。

シティによると、トランプ米大統領が25年4月に「解放の日」として広範な関税措置を発表して以降、欧州の保有増加分は2400億ユーロ(2808億5000万ドル)。外国勢全体の増加額は3010億ユーロだった。米財務省が先週公表した昨年11月までのデータから算出した。

シティは、欧州中央銀行(ECB)が今週発表した25年11月までの別のデータを基に、25年4月以降、外国投資家のユーロ圏債の購入ペースが加速しているとも指摘。「ユーロ圏債に対する世界的な選好の高まりが示されている。ただ米国債への資金流入も引き続き堅調だ」と言及した。

トランプ氏は貿易や安全保障面で同盟国と対立し、米連邦準備理事会(FRB)を公然と批判していることで、米国債とドルの安全資産としての地位が揺らいでいる。トランプ氏が先週末、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、欧州数カ国に関税を課すと発言したことを受け、アナリストらは欧州の投資家が米国資産を売却する可能性があるとの見方を示した。

スウェーデンの年金基金アレクタが今週、保有する米国債の大半を過去1年間で売却したと発表したほか、デンマークのアカデミカーペンションも今月末までに保有分を売却する方針を示している。

#銀#silver

#金#gold

「枠組み」の中身
トランプ米大統領が表明したグリーンランドを巡る合意の「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、北大西洋条約機構(NATO)のプレゼンス強化が盛り込まれている。協議内容に詳しい欧州当局者が明らかにした。また欧州諸国に対して予告していた関税発動の撤回も含まれているという。トランプ氏と枠組みについて協議したNATOのルッテ事務総長はグリーンランドの主権の問題は議題には上がらなかったと明らかにした。トランプ氏はFOXビジネスとのインタビューで、協定の条件については現在も交渉中だとしつつ、「期限も制限もない。われわれは欲しいものをすべて、代償なしで手に入れていく」と語った。

米債売却なら「報復」
トランプ米大統領は、グリーンランドに関連する関税賦課の脅しに対して欧州諸国が米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると表明した。ダボスでFOXビジネスとのインタビューに応じ、「彼らがそうするのであれば構わない。しかし、実際にそうなればわれわれは大きな報復を行うことになる」し、「われわれは全てのカードを握っている」と述べた。グリーンランドの将来に関する合意を順守するよう、欧州側に一段の圧力をかける狙いがある。米国が具体的にどのような措置を取るのかについては言及しなかった。

痛烈な批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を止める意思に欠けているとして、欧州を厳しく批判した。ダボス会議での演説で、ロシアの「シャドーフリート」(影の船団)を止めもせず、ロシアの凍結資産の接収にも至らず、米国の関心が他に移った際に代わって世界の大国として行動する意思にも欠いていると指摘。「欧州は未来を語るのが大好きだが、いま行動を起こすことを避けている」と怒りをあらわにした。また、欧州の対ロシア制裁が米国の措置ほど効果的ではないとも指摘。全加盟国の同意を求める欧州連合(EU)の制度が意思決定のスピードを鈍らせていることを理由の一つに挙げた。

「スイッチ2」好調
任天堂の家庭用ゲーム機「スイッチ2」が2025年12月と通年の両方で、米国で最も売れたゲーム機となったことが、市場調査会社サーカナのまとめで分かった。主力市場の米国で販売が伸び、需要鈍化に対する懸念を払拭した。引き続き記録的な販売ペースを維持しており、発売から7カ月時点での販売台数がソニーグループの「プレイステーション4(PS4)」を35%上回った。12月には「ポケットモンスター レジェンズ Z-A」をはじめとする複数のタイトルがランキング上位に入り、ハードとソフトの両面で存在感を示した。

米資産離れじわり
グリーンランドの年金基金SISAペンションは、今後も米国株への投資を継続すべきか検討している。同基金のトップは米株投資からの撤退を決めれば、取得を狙うトランプ氏に対する象徴的な意思表示になるだろうと語った。同基金は資産のおよそ50%を米国関連に投じており、その大半は上場株式だ。また米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイ・ダリオ氏は世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を表明。金の大幅な値上がりについて「中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。

アメリカの半導体メーカー、「インテル」は22日、12月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ930億円の最終赤字となりました。主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことなどが要因で、経営の立て直しは引き続き難航しています。

インテルが22日に発表した去年10月から先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて4.1%減って、136億7400万ドル、日本円でおよそ2兆1600億円となりました。

また、最終的な損益は、5億9100万ドル、日本円でおよそ930億円の赤字となり、前の四半期の決算では7四半期ぶりに黒字に転換しましたが、今回は再び赤字に転じ、厳しい経営が続いています。

主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことや、半導体の製造を請け負う部門の赤字幅が拡大したことが主な要因です。

会社は、業績の低迷が続き、アメリカ政府や、ライバル企業である「エヌビディア」から異例の出資を受けていますが、経営の立て直しは引き続き難航しています。

片山さつき財務相は23日の閣議後会見で、消費税減税に伴う財政不安に関し、「狼狽ショックは収まったように思う」との認識を示した。高市早苗首相が衆院解散を表明した19日以降の金利急騰に対する見解を問われ、答えた。

片山財務相は、消費減税が軽減税率対象の飲食料品に限られ、2年の時限措置であることに加え、減税に伴う財源を巡り、首相が「赤字国債に頼らない」と言及したにも関わらず、海外に情報が正しく伝わっていなかった、とした。

市場動向を巡り、ベッセント米財務長官と連絡をとっているとし、「米国においてもトリプル安傾向が、グリーンランド問題の収束で市場が正常化したことは良いこと、と共有した」と述べた。

債務管理に関しては「市場との対話を丁寧に行っていくことが大事」と語った。高い緊張感を持って市場動向を注視していく考えも強調した。

23日夕方の外国為替市場で、ドル/円が159円前半から157円前半まで、2円近く急落した。植田和男日銀総裁の記者会見終了後で、円高進行の目立った手掛かりは見当たらず、市場では政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないか、とのうわさも出ている。

円が急上昇し始めたのは、植田総裁の会見終了後、10分ほど経過した午後4時半過ぎ。それまで159円前半で推移していたドルが突然急落し始め、数分間のうちに157円前半まで下落した。総裁会見終了直後につけた1週間半ぶり高値159.23円から、およそ1.9円の下げとなった。

市場では「レートチェックが行われたようだ、とのうわさが出回っている」(トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏)との声が聞かれた。

「仮に為替介入が実施されたとすれば、1万―1万5000本に相当するドル売りが出たようにみえるが、実際の為替介入か、介入と誤認した介入騒動かは分からない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏)との見方もあった。

円相場は高市早苗首相が衆院解散の意向を決めたとの報道が出回って以降、一段と拡張的な財政政策が行われる可能性があるとの見方から、対ドル以外で歴史的な安値圏へ広範に売られていた。

片山さつき財務相は午後6時過ぎ、記者団に対し、足元の為替動向について「緊張感をもって見守っている」と述べた。レートチェックなどを行ったかどうかについては答えなかった。

三村淳財務官は、円が急騰する場面があったが為替介入を行ったかとの質問に対し「この局面において、そうしたことについて、私のほうからお答えするつもりはない」と述べた。

レートチェックの有無については「そのことも含めて何もお答えするつもりはない」と明言を避けた。

【対米ドル、一時2円程度円高に 覆面介入?】

🔸23日日中の東京外国為替市場は、1ドル=158円半ばで推移。

🔸午後3時半からの日銀・植田総裁の会見中に円が売られ始め、午後4時20分ごろまでに一時159円台に。

🔸だが、その後わずか数分間で157円30銭前後まで、2円近く円高が進んだ。

🔸この日は、日銀の為替介入の前段階とされる、銀行などに取引水準を問い合わせる「レートチェック(介入しない場合もある)」が行われたとの噂が流れ、市場の警戒感が高まっていた。

🔸日本メディアによると、片山財務相は為替介入について問われ「お答えできない」と述べた。金融当局は市場をけん制するため、介入の有無を当初は発表しないことも多い。

🔸ネット上では覆面介入との見方も出る一方、実際は行われていないのに為替介入と市場が誤認したことによる介入騒動との観測もある。

三村淳財務官は23日、この日の外国為替市場でドル/円が一時急落したことに関連して、為替介入かと聞かれ「そうした質問に答えるつもりはない」と語った。

財務省内で記者団に述べた。

23日の為替市場では日銀の植田和男総裁の会見を受け、ドルが一時159円台まで上昇、その後一時157円前半まで急落する動きとなった。

#マーケット(260123)

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