【🇬🇧ロンドン市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
ロンドン市場はリスクオン。トランプ米大統領のグリーンランド懸念後退で株高となり米ドル堅調、円は弱含みとなりました。🇺🇸🇯🇵ドル円は上向きとなり、現在158.68円付近を推移しています🧐 pic.twitter.com/ISq27JR0nf
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
🇺🇸米経済指標の結果です✍️
22:30発表📣
🇺🇸新規失業保険申請件数
結果:20.0万件
予想:21.0万件
前回:19.8万件
🇺🇸🇯🇵ドル円は158.75円付近を推移
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
🇺🇸個人消費支出(PCE)の結果です✍️
24:00発表📣
🇺🇸PCEデフレーター(前年比) 11月
結果:+2.8%
予想:+2.8%
🇺🇸PCEコア・デフレーター(同月比) 11月
結果:+0.2%
予想:+0.2%
🇺🇸PCEコア・デフレーター(前年比) 11月
結果:+2.8%
予想:+2.8%
🇺🇸🇯🇵ドル円は158.60円付近を推移
グリーンランド年金基金、米株投資の撤退検討-トランプ氏の動き受け https://t.co/Q8b6hHUmfb
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 22, 2026
北欧年金基金、ドル資産警戒 米政策不透明感で国債売却の動き https://t.co/z2A4kbso7Z https://t.co/z2A4kbso7Z
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
北欧の年金基金などの機関投資家が、ドル資産を保有するリスクへの警戒感を強めている。
フィンランド、スウェーデン、デンマークの年金基金首脳や業界幹部はロイターに、米国の財政悪化懸念やトランプ政権の外交政策の不確実性が、ドルや米国債、米国株に脅威を与えているとの認識を示した。
北欧の年金基金は欧州でも最大規模の資産を運用している。今週にはスウェーデンの年金基金アレクタとデンマークの年金基金アカデミカーペンションが、米国債を既に売却したか、売却手続きに入っていると明かした。
両基金とも、これらの決定は最近の出来事とは直接関係ないと説明した。ただトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有意欲をあらわにし続ける中で、欧州側が金融面で対抗策を講じているのではないかとの憶測も生じている。
退職金運用について助言するラッセル・インベストメンツのソリューション戦略・債券・外国為替グローバル責任者を務めるバン・ルー氏は「(顧客との間で)米国資産から離れる(かどうか)大いに議論している。顧客の約5割は何か対応するべきかを検討中だ」と述べ、特にスカンジナビア諸国とオランダの顧客にその傾向が見えると付け加えた。
米シアトルに拠点を置くラッセルが助言する顧客の総資産は1兆6000億ドル、直接の運用額は6360億ドルだ。
<政治とは一線画す>
長期的な資産配分の変化が顕在化するには時間がかかるし、強い経済と分厚い市場を持つ米国は引き続き魅力がある。このため米国株はなお最高値近辺で推移している。
しかし米国の政策不透明感はドルを圧迫し、2025年は主要通貨に対して10%下落した。米国債も売られ、足元の30年債利回りは4.9%前後と、世界金融危機時に迫ってきた。
アレクタは、米国債とドルに付随するリスクが高まったとの理由で、保有していた米国債の大半を既に売却。アカデミカーペンションは米政府の資金調達基盤の弱さを挙げて、月末までに米国債を処分すると表明した。
ただアカデミカーペンションは、この動きが米国とデンマークの政治的な対立と結び付ける政治的なメッセージではないと強調する。
長期的な投資判断においては、一時的な事象は重要視しないのが通例だ。
デンマークの保険・年金業界団体幹部は、米国の政策は資産価値にとってリスク要因だが、年金基金は政治的理由で資金を引き揚げないと明言。「資本の武器化は全くあり得ない。そうすることはわれわれの仕事ではない」と話した。
<予測不能性>
それでも650億ユーロ(761億ドル)を運用するフィンランド年金大手イルマリネン幹部のアニカ・エクマン氏は、米国は依然として投資可能な市場だが、リスクプレミアムは「増大し続けている」と指摘した。
フィンランドの年金保険事業者ベリタスのラウラ・ウィックストロム最高投資責任者は、米国の政策がドルにとってリスクになっているとの見方を示した上で「予測不能性が高まるほど、より困難な(投資)環境になる」と身構えている。
ダリオ氏、米国債からの分散投資続いていると指摘-中央銀行が中心 https://t.co/g8lciBi2y6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 22, 2026
米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイ・ダリオ氏は22日、ブルームバーグテレビジョンの取材に対し、世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を示した。
ダリオ氏は「金価格が67%上昇した事実を見れば、貴金属が通常60%も上がるという話ではない。中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。
ダリオ氏は、世界的な緊張関係について、貿易戦争には大きな注目が集まっているものの、同氏が「資本戦争」と呼ぶものについては、市場にどのような影響を与えるのか、ほとんど注目されていないと指摘した。
また、トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドの獲得に向けて軍事力の行使を排除したことにも触れ、「非常に重要な発言だった。なぜなら、一線、レッドラインがあるからだ。軍事行動があれば、それは資本戦争につながる」と語った。
トランプ氏のグリーンランドの支配権要求により大西洋間の緊張が高まり、北大西洋条約機構(NATO) の分裂さえ予想される中、米国資産からの分散投資が注目を集めている。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンション は、大きな信用リスクを無視できないとして、今月末までに米国債から撤退すると発表した。
一方、UBSグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は、米国債の保有を武器化しようとする試みは「危険な賭け」だと警告している。
原題:Ray Dalio Sees Ongoing Diversification Away From US Assets(抜粋)
グリーンランド問題でも米資産からの資金流出見られず-JPモルガン https://t.co/XMMwfQC2Yy
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 22, 2026
米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない。JPモルガンのストラテジストが指摘した。
ニコラオス・パニグリツグルー氏を含むチームによると、ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。
しかし、上場投資信託(ETF)の資金フローを見る限り、昨年2月から5月にかけて見られたような買い控えの兆候は確認されていないという。
ストラテジストらはまた、ポートフォリオに占める米国資産の規模が大きいことが、エクスポージャーの削減やヘッジ比率の引き上げを難しくしていると指摘した。
海外投資家は米国株に対して逆張り的なスタンスを取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。
原題:JPMorgan Sees No Foreign Exodus From US Assets Over Greenland(抜粋)
米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見られず=シティ https://t.co/DEdK5DNhxF https://t.co/DEdK5DNhxF
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
米金融大手シティは、2025年4月から同年11月にかけて、海外勢による米国債の保有増加額の約8割を欧州が占め、欧州地域では「米国売り」がほとんど見られなかったとする分析をまとめた。
シティによると、トランプ米大統領が25年4月に「解放の日」として広範な関税措置を発表して以降、欧州の保有増加分は2400億ユーロ(2808億5000万ドル)。外国勢全体の増加額は3010億ユーロだった。米財務省が先週公表した昨年11月までのデータから算出した。
シティは、欧州中央銀行(ECB)が今週発表した25年11月までの別のデータを基に、25年4月以降、外国投資家のユーロ圏債の購入ペースが加速しているとも指摘。「ユーロ圏債に対する世界的な選好の高まりが示されている。ただ米国債への資金流入も引き続き堅調だ」と言及した。
トランプ氏は貿易や安全保障面で同盟国と対立し、米連邦準備理事会(FRB)を公然と批判していることで、米国債とドルの安全資産としての地位が揺らいでいる。トランプ氏が先週末、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、欧州数カ国に関税を課すと発言したことを受け、アナリストらは欧州の投資家が米国資産を売却する可能性があるとの見方を示した。
スウェーデンの年金基金アレクタが今週、保有する米国債の大半を過去1年間で売却したと発表したほか、デンマークのアカデミカーペンションも今月末までに保有分を売却する方針を示している。
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
🇺🇸トランプ米大統領
「(グリーンランドについて)何も払うつもりはない」
「関税に関する最高裁判所の望む結果が得られなければ、別のことをする」
「グリーンランド巡る取引にはミサイル、鉱物権、NATOが含まれている」
GM、SUV「ビュイック」の生産を中国から米国に移転へ https://t.co/bUfE1yIowa https://t.co/bUfE1yIowa
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
【米国市況】株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で-158円台前半 https://t.co/llOrATKnkr
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
NY市場サマリー(22日)ドル下落、国債利回りまちまち 株続伸 https://t.co/CcAbRtFrsl https://t.co/CcAbRtFrsl
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
米国株式市場=続伸、対欧関税撤回や堅調な指標受け https://t.co/oEPgvic0tm https://t.co/oEPgvic0tm
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
22日(木)の米国株は、揃って続伸。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) January 22, 2026
ダウ+0.6%、SP500+0.5%、NASDAQ+0.9%
7-9月GDP+4.4%で2年ぶりとなる高成長。
SOX指数+0.2%で小幅ながら連日の最高値。
欧米の対立緩和もあり、株価反発が継続。
ゴールドが大幅続伸、3連日で最高値更新。
ドル指数は急落で米国からの資金流出は継続。
米金融・債券市場=利回りまちまち、グリーンランド合意の詳細にらみ https://t.co/coJJrUXulq https://t.co/coJJrUXulq
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
JUST IN 🚨: U.S. Treasury buys back another $2 Billion of their own debt 🤯 That makes $4.8 Billion over the last 2 days 👀 pic.twitter.com/LV358RMQHd
— Barchart (@Barchart) January 22, 2026
【🗽NY市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
引き続きの円安に加えて全般ドル安が進行、🇺🇸🇯🇵ドル円は158円前半まで押し戻され小動き。
他方、🇦🇺🇯🇵豪ドル円は108円中盤に迫り一段高、🇪🇺🇬🇧欧州クロス円も堅調推移。 pic.twitter.com/PXM2LnHyWV
NY外為市場=ドル下落、市場の動揺は鎮まる https://t.co/zLAUoAqFW1 https://t.co/zLAUoAqFW1
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
Silver hits $96 for the first time in history 📈📈 pic.twitter.com/WsqojvF2m2
— Barchart (@Barchart) January 22, 2026
#銀#silver
JUST IN 🚨: Gold jumps to $4,900 for the first time in history 📈📈 pic.twitter.com/ENCWThzcgl
— Barchart (@Barchart) January 22, 2026
#金#gold
金が初の4900ドル乗せ、地政学的緊張継続で最高値更新 https://t.co/2tPlWW69nQ https://t.co/2tPlWW69nQ
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
金価格が5000ドルに迫る5つの理由
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) January 22, 2026
投資家は最近、心配事に事欠かない。債券利回りの低下であれ、割高な株価であれ、トランプ関税であれ、彼らの対応は一貫している。金を買うことだ。https://t.co/Ki9cLdRY5O
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/AWDNzvwM5c
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 22, 2026
「枠組み」の中身
トランプ米大統領が表明したグリーンランドを巡る合意の「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、北大西洋条約機構(NATO)のプレゼンス強化が盛り込まれている。協議内容に詳しい欧州当局者が明らかにした。また欧州諸国に対して予告していた関税発動の撤回も含まれているという。トランプ氏と枠組みについて協議したNATOのルッテ事務総長はグリーンランドの主権の問題は議題には上がらなかったと明らかにした。トランプ氏はFOXビジネスとのインタビューで、協定の条件については現在も交渉中だとしつつ、「期限も制限もない。われわれは欲しいものをすべて、代償なしで手に入れていく」と語った。米債売却なら「報復」
トランプ米大統領は、グリーンランドに関連する関税賦課の脅しに対して欧州諸国が米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると表明した。ダボスでFOXビジネスとのインタビューに応じ、「彼らがそうするのであれば構わない。しかし、実際にそうなればわれわれは大きな報復を行うことになる」し、「われわれは全てのカードを握っている」と述べた。グリーンランドの将来に関する合意を順守するよう、欧州側に一段の圧力をかける狙いがある。米国が具体的にどのような措置を取るのかについては言及しなかった。痛烈な批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を止める意思に欠けているとして、欧州を厳しく批判した。ダボス会議での演説で、ロシアの「シャドーフリート」(影の船団)を止めもせず、ロシアの凍結資産の接収にも至らず、米国の関心が他に移った際に代わって世界の大国として行動する意思にも欠いていると指摘。「欧州は未来を語るのが大好きだが、いま行動を起こすことを避けている」と怒りをあらわにした。また、欧州の対ロシア制裁が米国の措置ほど効果的ではないとも指摘。全加盟国の同意を求める欧州連合(EU)の制度が意思決定のスピードを鈍らせていることを理由の一つに挙げた。「スイッチ2」好調
任天堂の家庭用ゲーム機「スイッチ2」が2025年12月と通年の両方で、米国で最も売れたゲーム機となったことが、市場調査会社サーカナのまとめで分かった。主力市場の米国で販売が伸び、需要鈍化に対する懸念を払拭した。引き続き記録的な販売ペースを維持しており、発売から7カ月時点での販売台数がソニーグループの「プレイステーション4(PS4)」を35%上回った。12月には「ポケットモンスター レジェンズ Z-A」をはじめとする複数のタイトルがランキング上位に入り、ハードとソフトの両面で存在感を示した。米資産離れじわり
グリーンランドの年金基金SISAペンションは、今後も米国株への投資を継続すべきか検討している。同基金のトップは米株投資からの撤退を決めれば、取得を狙うトランプ氏に対する象徴的な意思表示になるだろうと語った。同基金は資産のおよそ50%を米国関連に投じており、その大半は上場株式だ。また米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイ・ダリオ氏は世界各国の中央銀行を中心に、米国資産からの分散投資が継続的に進んでいるとの見方を表明。金の大幅な値上がりについて「中央銀行を中心に、他の投資家も含めて買われた結果で、ドルだけでなく法定通貨全般の分散投資が目的だ」と語った。
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
🇺🇸トランプ大統領
「(グリーンランド巡り)2週間以内に何らかの成果があるだろう」
「イランに大規模な部隊を向かわせている」
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
🇺🇸トランプ大統領、SNS更新
「4期目に挑戦すべきか?」 pic.twitter.com/aayIMoomMU
アマゾン、新たに数千人規模削減へ 来週にも=関係筋 https://t.co/2bXWR45kZ7 https://t.co/2bXWR45kZ7
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
米インテル、1-3月期見通しが予想下回る AIチップ供給に苦戦 https://t.co/xGKfcfQvUz https://t.co/xGKfcfQvUz
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
「インテル」再び赤字に パソコン向け半導体の販売低調https://t.co/F1ZgRZZSO3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2026
アメリカの半導体メーカー、「インテル」は22日、12月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ930億円の最終赤字となりました。主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことなどが要因で、経営の立て直しは引き続き難航しています。
インテルが22日に発表した去年10月から先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて4.1%減って、136億7400万ドル、日本円でおよそ2兆1600億円となりました。
また、最終的な損益は、5億9100万ドル、日本円でおよそ930億円の赤字となり、前の四半期の決算では7四半期ぶりに黒字に転換しましたが、今回は再び赤字に転じ、厳しい経営が続いています。
主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことや、半導体の製造を請け負う部門の赤字幅が拡大したことが主な要因です。
会社は、業績の低迷が続き、アメリカ政府や、ライバル企業である「エヌビディア」から異例の出資を受けていますが、経営の立て直しは引き続き難航しています。
【本日の材料】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
08:30🇯🇵全国消費者物価指数
正午頃 🇯🇵日銀政策決定会合
15:30🇯🇵植田日銀総裁会見
16:00🇬🇧小売売上高
17:15-18:30🇫🇷🇩🇪🇪🇺🇬🇧PMI
22:30🇨🇦小売売上高
23:45🇺🇸PMI
24:00🇺🇸景気先行指数
🇯🇵衆議院解散
🇯🇵TYO🇬🇧LDN
日銀会合からの欧米PMI、材料豊富な一日です。 pic.twitter.com/dHR8su9kbM
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 22, 2026
🇯🇵全国CPI(消費者物価指数・12月・前年比)
🇯🇵全国CPI
結果:+2.1%
予想:+2.2%
前回:+2.9%
🇯🇵全国CPIコア
結果:+2.4%
予想:+2.4%
前回:+3.0%
🇯🇵全国CPIコアコア
結果:+2.9%
予想:+2.8%
前回:+3.0%
🇺🇸🇯🇵ドル円は158.41円付近で推移
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵消費者物価指数(全国CPI・12月)内訳です https://t.co/3zv5U4cKPZ pic.twitter.com/GJFuZOV4B5
日本株続伸へ、米欧摩擦の緩和や米景気堅調-AI関連や輸出一角に買い https://t.co/Pm9aQAniHV
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
今日の株式見通し=続伸、米株高が支援 日銀会合を控え様子見も https://t.co/ojb08CgbhY https://t.co/ojb08CgbhY
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、ジャパンマテリアルが買い優勢 プリマハムは売り優勢 https://t.co/u5zp0zp6eK https://t.co/u5zp0zp6eK
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
日経平均は続伸で寄り付く、米株高が支援 日銀会合控え伸び悩みも https://t.co/MurTzQbxkF https://t.co/MurTzQbxkF
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
債券上昇へ、金利急騰の反動継続-植田総裁会見に注目,円は158円前半 https://t.co/8YLzykErpy
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸で寄り付く、全国CPIは予想と一致 https://t.co/eCGm32VWng https://t.co/eCGm32VWng
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
〔マーケットアイ〕外為:ドル157.20─159.90円の見通し、日銀タカ派姿勢見えなければ円安加速か https://t.co/ME4T3TdLNl https://t.co/ME4T3TdLNl
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2026
消費税減税が問題である第1の理由は、物価対策としての効果を期待できないことだ。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) January 22, 2026
消費税率を引き下げれば、一時的には、店頭価格は消費税分だけ下がるだろう。それは、家計の負担感を和らげる効果を持つだろう。
しかし、原材料費や人件費の高騰などを理由に、店頭価格を下げない店舗もありうる。
それだけではない。消費税率の引き下げは、現在の物価高騰の主因である原材料費の上昇や人手不足によるコスト増といった供給側の制約には何も手を付けていない。だから、物価高騰を構造的に抑え込む効果は基本的に期待できない。したがって、物価はいずれ上昇する可能性が高い。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) January 22, 2026
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵政府、衆院解散を閣議決定、NHKより報道
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵日銀金融政策決定会合、まもなくです
午後には植田日銀総裁の会見、国会では衆議院解散の予定です pic.twitter.com/bvxmKdYVve
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵片山財務相が日銀発表前に発言。「ベッセント財務長官とは連絡とっている」として為替介入には含み。また「消費減税、海外投資家に正確に届いていなかった」「詳細決まっていない」などとして減税巡る市場の認識に誤解が生じている可能性も示唆。まもなく日銀タイム(1130~)へ。
狼狽ショックは収まったように思う=長期金利上昇で片山財務相 https://t.co/ioT5ZGN8PC https://t.co/ioT5ZGN8PC
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
片山さつき財務相は23日の閣議後会見で、消費税減税に伴う財政不安に関し、「狼狽ショックは収まったように思う」との認識を示した。高市早苗首相が衆院解散を表明した19日以降の金利急騰に対する見解を問われ、答えた。
片山財務相は、消費減税が軽減税率対象の飲食料品に限られ、2年の時限措置であることに加え、減税に伴う財源を巡り、首相が「赤字国債に頼らない」と言及したにも関わらず、海外に情報が正しく伝わっていなかった、とした。
市場動向を巡り、ベッセント米財務長官と連絡をとっているとし、「米国においてもトリプル安傾向が、グリーンランド問題の収束で市場が正常化したことは良いこと、と共有した」と述べた。
債務管理に関しては「市場との対話を丁寧に行っていくことが大事」と語った。高い緊張感を持って市場動向を注視していく考えも強調した。
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵日銀、政策金利据え置きを決定(0.75%)、反対票が1票
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵日銀声明
「政策金利の現状維持、反対は高田委員」
「為替変動、基調物価に影響する可能性に留意」
「経済見通し、リスク概ね上下にバランスしている」
「消費者物価、今年前半には2%を下回る水準に」
「見通しが実現していけば、引き続き利上げ」
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵日銀は予想通り政策金利据え置き、田村委員は1.0%への利上げ主張して反対。13時からの衆議院本会議では衆議院が解散、総選挙へ。15時半から植田日銀総裁の会見、前回会合では会見から円安加速。今回も会見で円安なら、ドル円160円も視野、選挙期間中に為替介入行われる可能性も
【Dealer's Voice】
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🇯🇵衆議院、解散
【Dealer's Voice】
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🇯🇵首相官邸、衆議院解散について声明を発表 https://t.co/EBbF2pppUp pic.twitter.com/zvNlhLIMaB
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵高市首相(日経インタビューにて)
「特例公債に頼らない -- 減税財源」
「食料品に限り、2年間限定、正しく伝えなければならない」
「世界の勘違いもある」
日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも https://t.co/B3jDPbNivr https://t.co/B3jDPbNivr
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
【日本株週間展望】上昇基調を維持、衆院選動向や企業決算に注目 https://t.co/mb23Z3Kq8m
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
選挙情勢にらみ神経質、与党優勢なら高値トライも=来週の東京株式市場 https://t.co/OLz4OzBUB9 https://t.co/OLz4OzBUB9
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
株式配当利回りが10年国債利回りを下回る、金利急騰-過去20年で初 https://t.co/8BHixic903
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
【債券週間展望】長期金利は上昇見込み、財政懸念や利上げ前倒し観測 https://t.co/Qq1TYbFE6T
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵植田日銀総裁
「基調的な物価上昇率は緩やかな上昇が続くと見込まれる」
「見通し期間後半には物価目標と概ね整合的な水準で推移」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「見通し実現なら政策金利引き上げ、金融緩和度合いを調整」
【要人発言】
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🇯🇵植田日銀総裁
「利上げ後も金融環境は緩和した状況が維持されていると認識」
「先行きの利上げパス、今後の経済・物価・金融情勢次第」
「過去の利上げ含め企業や家計行動などに与える影響丁寧に点検」
「中銀の独立性確保、物価安定のために重要」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵植田日銀総裁
「円安について具体的にコメントすることは控える」
「為替は金利差だけでなく多様な要因で決まる」
「為替動向、しっかり見ていきたい」
「円安はインフレ押し上げ要因。基調的物価影響の可能性に注意」
「長期金利、かなり速いスピードで上昇している」
要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵植田日銀総裁
「例外的な状況では機動的にオペを実施 -- 長期金利上昇」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵植田日銀総裁
「物価、見通し大幅に超えてどんどん上がっていく状況にはない」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵植田日銀総裁
「機動的オペの実施可否、政府と緊密に連携 -- 長期金利上昇」
「超長期債、年度末要因で需給不安定化していることも注意」
「基調物価2%に近づくなかで以前よりも注意払う -- 円安」
【要人発言】
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🇯🇵植田日銀総裁
「4月は相対的に価格改定の頻度が高い月、関心持っている」
【東京市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) January 23, 2026
🇯🇵円安加速
日銀は金融政策決定会合で政策金利維持、国会では衆議院が解散、植田日銀総裁会見では物価見通しや国債市場への見通しが示され、今後利上げも大きなヒントなし、円安が加速しています。このあとロンドン市場はPMIラッシュと、日本の口先介入/為替介入ヘッドラインに注意 pic.twitter.com/Adjqn7fSp5
【Dealer's Voice】
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🇺🇸🇯🇵ドル円、急落中
【Dealer's Voice】
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🇯🇵為替介入、2022年当時の出来事と値動きです pic.twitter.com/ddYvlnyFuw
【🇯🇵速報・一時ドル円急落】
— 関原 大輔 (@sekihara_d) January 23, 2026
植田総裁の会見終了後、ドル円が一時急落。
わずか5分ほどで、2円近くも急落。
為替介入にしては、規模が小さい。
まだ原因は不明も、レートチェックの可能性。
レートチェックは為替介入する前の準備段階。
植田総裁会見で159円を超え、実施の可能性。 pic.twitter.com/S2z0aeTHRZ
円が対ドルで一時2円近く急伸、背景巡り市場関係者の間で臆測広がる https://t.co/4H5RpnlF5k
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
ドルが一時2円弱の急落、日銀総裁会見後に急動意 市場に思惑 https://t.co/5C4DAM3Xjo https://t.co/5C4DAM3Xjo
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
23日夕方の外国為替市場で、ドル/円が159円前半から157円前半まで、2円近く急落した。植田和男日銀総裁の記者会見終了後で、円高進行の目立った手掛かりは見当たらず、市場では政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないか、とのうわさも出ている。
円が急上昇し始めたのは、植田総裁の会見終了後、10分ほど経過した午後4時半過ぎ。それまで159円前半で推移していたドルが突然急落し始め、数分間のうちに157円前半まで下落した。総裁会見終了直後につけた1週間半ぶり高値159.23円から、およそ1.9円の下げとなった。
市場では「レートチェックが行われたようだ、とのうわさが出回っている」(トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏)との声が聞かれた。
「仮に為替介入が実施されたとすれば、1万―1万5000本に相当するドル売りが出たようにみえるが、実際の為替介入か、介入と誤認した介入騒動かは分からない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏)との見方もあった。
円相場は高市早苗首相が衆院解散の意向を決めたとの報道が出回って以降、一段と拡張的な財政政策が行われる可能性があるとの見方から、対ドル以外で歴史的な安値圏へ広範に売られていた。
片山さつき財務相は午後6時過ぎ、記者団に対し、足元の為替動向について「緊張感をもって見守っている」と述べた。レートチェックなどを行ったかどうかについては答えなかった。
三村淳財務官は、円が急騰する場面があったが為替介入を行ったかとの質問に対し「この局面において、そうしたことについて、私のほうからお答えするつもりはない」と述べた。
レートチェックの有無については「そのことも含めて何もお答えするつもりはない」と明言を避けた。
【対米ドル、一時2円程度円高に 覆面介入?】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 23, 2026
🔸23日日中の東京外国為替市場は、1ドル=158円半ばで推移。
🔸午後3時半からの日銀・植田総裁の会見中に円が売られ始め、午後4時20分ごろまでに一時159円台に。
🔸だが、その後わずか数分間で157円30銭前後まで、2円近く円高が進んだ。… https://t.co/PjCcs7DKLB pic.twitter.com/Gy0Zk4QrWf
【対米ドル、一時2円程度円高に 覆面介入?】
🔸23日日中の東京外国為替市場は、1ドル=158円半ばで推移。
🔸午後3時半からの日銀・植田総裁の会見中に円が売られ始め、午後4時20分ごろまでに一時159円台に。
🔸だが、その後わずか数分間で157円30銭前後まで、2円近く円高が進んだ。
🔸この日は、日銀の為替介入の前段階とされる、銀行などに取引水準を問い合わせる「レートチェック(介入しない場合もある)」が行われたとの噂が流れ、市場の警戒感が高まっていた。
🔸日本メディアによると、片山財務相は為替介入について問われ「お答えできない」と述べた。金融当局は市場をけん制するため、介入の有無を当初は発表しないことも多い。
🔸ネット上では覆面介入との見方も出る一方、実際は行われていないのに為替介入と市場が誤認したことによる介入騒動との観測もある。
答えるつもりはない=為替介入かとの質問に三村財務官 https://t.co/6BfORkHumv https://t.co/6BfORkHumv
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
三村淳財務官は23日、この日の外国為替市場でドル/円が一時急落したことに関連して、為替介入かと聞かれ「そうした質問に答えるつもりはない」と語った。
財務省内で記者団に述べた。
23日の為替市場では日銀の植田和男総裁の会見を受け、ドルが一時159円台まで上昇、その後一時157円前半まで急落する動きとなった。
【来週の円相場】下落継続、財政懸念根強い-FOMC据え置きでドル支え https://t.co/FARBA6CmSl
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 23, 2026
円は衆院選まで安値圏で神経戦か、介入に警戒=来週の外為市場 https://t.co/leK8LdrUvD https://t.co/leK8LdrUvD
— ロイター (@ReutersJapan) January 23, 2026
一橋大学 就職先ランキング(2025)
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) January 23, 2026
1位 三菱UFJ銀行(21名)
2位 EYSC(20名)
2位 ベイカレント(20名)
4位 三井住友信託銀行(17名)
4位 三菱UFJ信託銀行(17名)
6位 DTFA(14名)
7位 三井住友銀行(12名)
8位 アクセンチュア(11名)
8位 あずさ監査法人(11名)
8位 みずほ証券(11名)
8位…
#マーケット(260123)