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ASEAN東南アジア諸国連合は非公式の外相会議を開き、ミャンマーで実権を握る軍の主導で行われた総選挙について、加盟国間で意見がまとまらなかったため、現時点では承認せず、今後のミャンマー側の出方を見ながら対応を協議することになりました。

ASEANは29日までの2日間、議長国であるフィリピンのセブ島で非公式の外相会議を開き、実権を握る軍の主導で行われたミャンマーの総選挙などについて意見を交わしました。

先月から、地域ごとに3回に分けて投票が行われたミャンマーの総選挙は、近く結果が判明する見通しで、軍を支持する勢力の勝利が確実な情勢です。

フィリピンのラザロ外相は会議後の記者会見で「選挙を承認するかどうかコンセンサスに至らなかった」と述べ、加盟国間で意見がまとまらず、現時点では軍主導の選挙を承認しない考えを示しました。

今後は、ミャンマー側の出方を見ながら、ASEANとしての対応を協議するとしています。

一方、ミャンマーの代表として軍が派遣した外務省の高官は、選挙について「平和的に行われ、多くの人が参加した」などと主張し、一部の加盟国からも選挙がミャンマーにとって、よりよい結果をもたらすかもしれないという見方が示されたということです。

ミャンマーでは、軍と民主派勢力などとの間で内戦状態が長期化していて、ASEANが足並みをそろえて対処できるかが焦点となります。

ミャンマーで実権を握る軍が実施した総選挙の開票結果が発表され、軍を支持する勢力の議席が全体のおよそ86%を占めることになりました。軍の影響の強い新しい政権がことし4月にも発足する見通しで、選挙から排除された民主派などからの反発は強まるものとみられます。

ミャンマーでは、5年前のクーデターで実権を握った軍と民主派勢力などとの間で内戦状態が続く中、軍が民政移管のためとして先月から今月にかけて地域ごとに投票を3回にわけて総選挙を行いました。

ミャンマー選挙管理委員会が29日までに発表した開票結果によりますと、上下両院あわせて586議席のうち、軍とつながりが深いUSDP=連邦団結発展党の獲得議席は339議席に上り、全体のおよそ58%を占め、過半数に達しています。

憲法の規定で軍に割り当てられている全体の4分の1の議席を加えると軍を支持する勢力の議席が全体のおよそ86%を占めることになります。

選挙結果を受けて、ことし4月にも軍の影響の強い新しい政権が発足する見通しです。

一方で、今回の選挙は民主派が排除され、国際社会からは、「見せかけの選挙だ」などと正当性を疑問視する声が相次いでいます。

民主派などからの反発は強まるものとみられ、内戦状態が収まる兆しは見られず、不安定な情勢が続くことが懸念されます。

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