クリントン夫妻、米下院のエプスタイン調査で証言へ 侮辱罪巡る採決控え https://t.co/FHefb9lZ6Q https://t.co/FHefb9lZ6Q
— ロイター (@ReutersJapan) February 3, 2026
ビル・クリントン元米大統領と妻のヒラリー・クリントン元国務長官が、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏との関係について議会で証言すると、夫妻の側近が2日に明らかにした。
この決定により、クリントン夫妻は共和党が主導する下院で予定される、両氏を議会侮辱罪に問う採決を回避できる可能性がある。侮辱罪が成立すれば刑事訴追につながる恐れがある。
下院監視委員会は先月下旬、エプスタイン氏との関係について証言を拒否したクリントン夫妻について、議会侮辱罪を認定するよう勧告した。両氏は同委員会への協力を申し出たが、調査はトランプ大統領を保護することを目的とした党派的なものだとして、委員会に直接出席することは拒否していた。
クリントン夫妻の副首席補佐官、エンジェル・ウレナ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「元大統領と元国務長官は出席する。彼らは全ての人に適用される先例を作ることを楽しみにしている」と述べた。
ジョンソン下院議長はこのニュースを歓迎したが、下院が予定する侮辱罪の採決を取り下げるかどうかについては言及しなかった。
ジョンソン氏は「良い進展だ。われわれは誰もが議会の召喚状に従うことを期待している」と語った。
ビル氏は大統領退任後の2000年代初頭、エプスタイン氏の所有する航空機に数回搭乗していた。ビル氏は同氏との関係に後悔の念を示しており、犯罪行為については何も知らなかったと述べている。ヒラリー氏は、16年の大統領選でトランプ氏と激しく争った経緯がある。
グラミー賞授賞式、トランプ政権の移民取り締まりへの抗議発言相次ぐ https://t.co/fFXMqfEupR
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 2, 2026
トランプ大統領 グラミー賞司会者を提訴の考え ジョークに激怒https://t.co/fvboxNI0BD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 2, 2026
アメリカのトランプ大統領は、1日に行われたグラミー賞の授賞式で自身をやゆした司会のコメディアンにSNSで激怒し、提訴する考えを示しました。
1日にロサンゼルスで行われたグラミー賞の授賞式では、最優秀アルバム賞を受賞したバッド・バニーさんなど受賞者たちからトランプ政権が進めるICE=移民税関捜査局による強硬な取り締まりに抗議する発言が相次ぎました。
こうした中、司会のコメディアン、トレバー・ノア氏は、「最優秀楽曲賞はどんなアーティストも欲しがるもので、トランプがグリーンランドを欲しがるのと同じくらいだ。エプスタイン島がなくなってクリントン元大統領と遊びに行く新しい島が必要なんだろう」と述べ、少女に対する性的虐待事件で起訴され政財界などの有名人と広い人脈があった富豪のエプスタイン氏とトランプ大統領の関係をジョークでやゆしました。
このあとトランプ大統領は、自身のSNSに「グラミー賞は最悪で、ほぼ見られたものではない!」と投稿し、授賞式について「ゴミ」と酷評しました。
そして、ノア氏の発言について、エプスタイン氏が所有していた島にみずからが行ったことはないとして「誤りだ!」としたうえで、「哀れで、情けなく、才能のない愚か者の司会者を訴える」と記し、ノア氏を提訴する考えを示しました。
グラミー賞の授賞式では受賞者たちからICE抗議の発言
1日に行われたグラミー賞の授賞式では、受賞者たちから、トランプ政権が進めるICE=移民税関捜査局による強硬な取り締まりに抗議する発言が相次ぎました。最優秀アルバム賞などを受賞したプエルトリコ出身のラッパー、バッド・バニーさんは、スピーチの冒頭で「神に感謝する前に、ICEは出て行けと言わせてもらう。私たちは野蛮人ではない。動物でもエイリアンでもない。私たちは人間であり、アメリカ人だ」と述べ、会場からは大きな拍手が送られていました。
また最優秀楽曲賞を受賞したアメリカの人気歌手、ビリー・アイリッシュさんや、カナダ出身の人気歌手ジャスティン・ビーバーさんなどは「ICEは出て行け」という意味を表す「ICE OUT」と書かれた白いピンバッジを身につけて、抗議の意を示していました。
このうちビリー・アイリッシュさんは「私たちはただ闘い、声を上げ、抗議し続けなければならない」と呼びかけていました。
トランプ氏、ハーバード大に10億ドル損賠求める投稿 詳細不明 https://t.co/yuZZCPrZ3u https://t.co/yuZZCPrZ3u
— ロイター (@ReutersJapan) February 3, 2026
トランプ米大統領は2日夜、ハーバード大学に10億ドルの損害賠償を請求していると明らかにした。
同大学との紛争を解決するため、政権が2億ドルの支払い要求を取り下げたとの米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)との報道を否定した。
トランプ氏は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」にハーバード大がNYT紙に「大量の無意味な情報」を与えているとし、同大を「強く反ユダヤ的」と批判した。
「われわれは現在、10億ドルの損害賠償を求めており、今後ハーバード大学とはこれ以上の関わりを持たないことを望んでいる」と投稿。同大が具体的にどのような損害を与えたかについては言及しなかった。
その後、トランプ氏はNYT紙の報道を「完全に誤り」とし、訂正を求めた。
ハーバード大学は、「反ユダヤ主義」「急進左派」イデオロギーに支配されているとして米大学を攻撃するトランプ政権の主要な標的となってきた。
政権側は、ハーバード大がユダヤ人学生への嫌がらせ対策を十分に講じなかったとして、同大学の研究者に対する数百件の助成金を打ち切っている。これに対し、ハーバード大は米政府を相手取って提訴していた。
米プリンストン大、基金収益低下で経営改革に着手-拡大路線に終止符 https://t.co/VPKl7hE2mv
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共和党は投票を「米国に取り戻す」べき、トランプ氏が選挙不正改めて主張 https://t.co/KCWCgDPOBE https://t.co/KCWCgDPOBE
— ロイター (@ReutersJapan) February 3, 2026
トランプ米大統領は2日、元米連邦捜査局(FBI)副長官のダン・ボンジーノ氏が主催する保守系政治ポッドキャスト「ザ・ダン・ボンジーノ・ショー」のインタビューで、米国の大統領選挙が広範な不正によって損なわれているという虚偽の主張を繰り返し、共和党は少なくとも15の場所で投票を「米国の下に取り戻し」、投票管理を「掌握」するべきだと述べた。
15の場所は特定しなかった。トランプ氏は自らが2020年の大統領選で不正のため敗北したという虚偽の主張を続けているが、発言の意図について詳細は明らかにしなかった。
トランプ氏は移民が「投票させるためにわが国に連れてこられ、不法に投票している。共和党がこうした事態により厳しい態度を取らないのは驚くべきことだ」と語った。「非常に不正な状態で票を数えている州がある。私が勝ったはずなのに、勝っていないことになっている州がある」と述べた。
トランプ氏の発言の真意を問い合わせたのに対してホワイトハウスは、すぐに回答しなかった。
FBIは今回の発言の数日前、2020年の大統領選の記録を求めてジョージア州フルトン郡の選挙事務所を捜索した。大統領は20年の大統領選の敗北について虚偽の不正主張を押し通し続けているが、こうした主張は裁判所や州政府、第1次トランプ政権時のメンバーが退けている。
ベネズエラ産原油、1月に輸出が急回復 米の「封鎖」終了受け https://t.co/7y01vjngaT https://t.co/7y01vjngaT
— ロイター (@ReutersJapan) February 2, 2026
ベネズエラ産原油の1月の石油輸出量は日量約80万バレルと、昨年12月の同49万8000バレルから大きく伸びたことが、船舶追跡データから分かった。米軍の攻撃でベネズエラのマドゥロ大統領が身柄を拘束されたことに絡み、同国に対する石油「封鎖」が終了したことを受け、貿易業者が輸出の大部分を合法的に取引できるようになったことが背景にある。
1月のベネズエラ産原油の対米輸出量は日量約28万4000バレル。そのうち同22万バレルは米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabが出荷したもので、前月の同9万9000バレルから大幅に増加した。米国がベネズエラ産原油の主要輸出先としての地位を回復していることを示唆した。
資源商社トラフィグラ[RIC:RIC:TRAFGF.UL]とスイス石油商社ビトル[RIC:RIC:VITOLV.UL]は1月に約1200万バレル(日量約39万2000バレル)のベネズエラ産原油と重油を輸出。その大半がカリブ海の貯蔵ターミナルに運ばれ、そこから米国、欧州、インドの顧客への貨物の輸出と販売が開始されたことがデータから明らかになった。
米国は昨年12月、マドゥロ大統領の妻のおい3人のほか、原油タンカー6隻、海運会社6社を対象とした新たな制裁措置を発表。これを受け、ベネズエラ国営石油会社PDVSA[RIC:RIC:PDVSA.UL]は1月初旬、米国の石油タンカー封鎖により輸出がゼロになったため貯蔵余力がなくなりつつあることから、原油生産の削減を開始していた。
ベネズエラ暫定大統領が米代理大使と会談、「共通の課題」など協議 https://t.co/HPnLCdZ5Ly https://t.co/HPnLCdZ5Ly
— ロイター (@ReutersJapan) February 3, 2026
ベネズエラ政府と米国大使館は2日、ロドリゲス暫定大統領がベネズエラ問題を担当するローラ・ドグ米代理大使と会談したと明らかにした。両国は徐々に関係を回復しつつある。
政府は声明で、会談はミラフローレス宮殿で行われ、「ベネズエラ・ボリバル共和国と米国間の実務課題」が協議されたと説明。「ベネズエラと米国の政府は外交対話を通じ、また相互尊重と国際法に基づき、二国間利益事項に対処するためのロードマップに沿った前進に着手した」と述べた。
ヒル外相は国営テレビで、会談ではエネルギー、貿易、政治経済問題を中心とする両国の「共通課題」が取り上げられたと述べた上で、駐中国大使も務めたプラセンシア元外相が近日中に「外交代表」としてワシントンを訪問する予定だと明らかにした。
ベネズエラ 大統領拘束から1か月 民主的な体制への道筋不透明https://t.co/hos14NcnLn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 3, 2026
アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラでの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束してから1か月となります。トランプ政権は、石油資源の開発に意欲を見せる一方、ベネズエラの野党側が求める民主的な体制への道筋は不透明なままです。
アメリカのトランプ政権は1月3日、ベネズエラでの軍事作戦で、マドゥーロ大統領を拘束し、その後、体制を引き継いだロドリゲス暫定大統領が率いる政権との関係を重視し、関与を深める動きを活発化させています。
外交面では、現地のアメリカ大使館の活動を再開するための調整を進めているほか、経済面では、ベネズエラの豊富な石油資源の開発への意欲を見せています。
一方、去年のノーベル平和賞受賞者で野党指導者のマチャド氏などは、独裁的な体制のもとで拘束されてきたすべての政治犯の釈放などを訴えています。
ベネズエラ政府は1月、「平和的共存のため」として相当数の囚人の釈放を進めると表明し、トランプ大統領もその姿勢を評価してきましたが、現地の人権団体は依然として700人近くの政治犯が拘束されているとしています。
政治犯の家族などで作る団体は、NHKの取材に対して、釈放された後も国外への移動や対外的な発言が禁止されているとしていて、野党側が求める民主的な体制への道筋は不透明なままです。
米の代理大使 ロドリゲス暫定大統領と会談
アメリカのトランプ政権でベネズエラを担当するドグ代理大使が2日、ベネズエラの首都カラカスでロドリゲス暫定大統領と会談しました。現地のアメリカ大使館などによりますと、ドグ代理大使は、ルビオ国務長官がベネズエラの今後のプロセスとして検討しているとする「国の安定化」、「回復」、それに「移行」の3段階についてロドリゲス暫定大統領らと協議したとしています。
トランプ政権がベネズエラで軍事作戦に踏み切り、マドゥーロ大統領を拘束してから1か月となりますが、ロドリゲス暫定大統領が率いる政権と関係の強化を図る姿勢を改めて鮮明にした形です。
米国と意思疎通ある、正式対話には至らず=キューバ高官 https://t.co/QKg7drf8Ur https://t.co/QKg7drf8Ur
— ロイター (@ReutersJapan) February 3, 2026
キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は2日、ロイターに対し、キューバと米国が意思疎通を図っているが、正式な「対話」には発展していないと述べた。
1月に両国間に緊張が走って以来、キューバが両国の意思疎通について示唆したのは初めて。
コシオ氏は、キューバが「真剣で有意義かつ責任ある対話を行う用意がある」ことを米国は認識していると説明。「メッセージをやり取りした。大使館もある。意思疎通もあった。だが対話の席が設けられたとは言えない」と語った。
トランプ米大統領は1日、米国が「キューバの最高位の人々」と会話を始めたとし、同国と「合意を結ぶ」つもりだと述べていた。
米国は1月、キューバに対する石油供給を遮断し、同国に圧力をかけている。
#アメリカ(260203)