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#都市伝説の河童(憲法改正・自衛隊明記)

トランプ米大統領は、戦略的重要鉱物の備蓄を開始する計画だ。初期資金は120億ドルという。関係筋が明らかにした。レアアース(希土類)やリチウム、その他の重要鉱物について、中国への依存を低減し、価格変動から米サプライチェーンを保護することが狙いだ。

ブルームバーグによると、新たな取り組みは「プロジェクト・ボールト」と呼ばれ、自動車メーカーやハイテク企業、その他の製造業者向けに鉱物を調達・備蓄する。民間資金に加え、米輸出入銀行から100億ドルの融資を受ける。

2日の取引で、米上場の鉱山株は上昇。クリティカル・メタルズ(CRML.O), opens new tab、ユナイテッド・ステーツ・アンチモニー、USAレアアース(USAR.O), opens new tabは、MPマテリアルズ(MP.N), opens new tabは軒並み2─6%高で推移した。

金(ゴールド)と銀は2日間で数十年ぶりの急落を記録したが、アナリストは金の強気相場が続き、年内に過去最高値を更新すると予想している。

金のスポット価格は1月30日に10%近くも下落し、下落率は1983年以来で最大となった。ほんの数日前に突破した1オンス=5000ドルの歴史的大台を割り込んで年初来の上昇分の大半が吹き飛んだ。銀は同日27%下落し、過去最大の下落率を記録した。

過去2営業日で見ると、金は13%超、銀は約34%も下げている。

しかし大半のアナリストは、下落は一時的なものに終わると予想している。

独立系アナリストのロス・ノーマン氏は「下落は大幅で急速だったが、ほんの3週間前の水準に戻っただけであることも思い出す必要がある」と語る。

「大きな調整ではあるが、どう考えても強気相場が終わったことを意味してはいない」という。

<行き過ぎだった金上昇>

最近の金相場上昇は、アナリストから行き過ぎを指摘されていた。金は足元で過去最高値の1オンス=5594.82ドルから約900ドル下げて4700ドル前後になった。CMEグループが金先物の証拠金率引き上げを決めたのに続き、トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)次期議長にウォーシュFRB元理事を指名したことが下落の引き金を引いた。

ウィズダム・トゥリーのアナリストチームはノートで、相場下落は投機的買いの意欲をそぎ、長期的、戦略的買い手が金投資を再開する余地を生み出す可能性があると指摘した。

独立系金属トレーダーのタイ・ウォン氏は、金が調整期間を経た後、今後数週間もしくは数カ月間に上昇を再開する可能性があると述べた。

市場ではFRBが今年2度利下げを実施すると予想されており、利息を生まない金にとっては支援材料だ。

UBSのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「我々は金が年内に1オンス=6200ドルを付けて過去最高値を更新すると予想している」と語った。

JPモルガンは2日、金が年内に同6300ドルに達すると予想し、ドイツ銀行は持続的な投資家需要を理由に年内6000ドル到達の予想を維持した。

しかし一部のアナリストは、短期的にボラティティーが持続する可能性があり、売りは収まっていないかもしれないと釘を刺している。

FOREX・ドット・コムとシティ・インデックスの市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「金が底値を付けたと言うのは時期尚早にもほどがある」と語った。

銀は貴金属と工業用金属という2つの顔を併せ持つため、相場予想はまちまちだ。

投資家は1月、地政学的な不透明感や一段のドル安期待、米国の利下げを当て込んだ動きが強まった状況で、安全を求めて金やその他の貴金属、金採掘企業の上場投資信託(ETF)に殺到した。

LSEGリッパーのデータによると、金やその他の貴金属のETFは1月に43億9000万ドルの資金が流入し、8カ月連続の流入超過となった。金採掘株ETFは36億2000万ドルの資金が流入し、少なくとも2009年以降で最高額を記録した。

これらのETFは25年に累計で918億6000万ドルの記録的な資金が流入しており、24年の総額の8倍以上に相当する。

しかし、金価格は先週最高値を更新した後、ここ2日間で約10%下落した。米連邦準備理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ元理事が次期FRB議長に指名されたのをきっかけに貴金属の売却が急激に進み、CMEグループが証拠金要件を引き上げたためだ。

JPモルガン・チェースのアナリストは最近の価格変動の激しさにもかかわらず、長期的な上昇傾向が維持されると予想する。リポートで「実物資産が金融資産を上回る運用成績を示す状態が依然として定着しており、構造的で継続的な分散投資の傾向はまだ続くとみている」と述べた。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサーのマーク・ハフェレ氏は「中央銀行や投資家の金需要は今年さらに拡大すると予想される」と述べた。

ハフェレ氏はまた「現在の割高なプレミアムを考慮すると下振れリスクに注意が必要だが、政治的または財務的なリスクが高まれば、金価格はわれわれの予測を上回る1オンス=5400ドルまで上昇する可能性がある」と付け加えた。

#金#gold

米実業家イーロン・マスク氏は2日、自身が率いる宇宙開発企業スペースXが人工知能(AI)企業xAIを買収したと発表した。ロケット事業や衛星通信サービス「スターリンク」、X、生成AIグロックなどを統合し、マスク氏のAIと宇宙分野におけるビジョンを一体化させる。

関係筋によると、今回の取引でスペースXの企業価値は1兆ドル、xAIは2500億ドルと評価された。

LSEGのデータによると、xAI買収は2000年にボーダフォン(VOD.L), opens new tabがドイツのマンネスマンを2030億ドルで取得した敵対的買収を上回る世界最大のM&A(合併・買収)案件となる。

関係筋によると、今回の買収に伴い、xAIの投資家はxAI株1株につきスペースX株0.1433株を受け取る。また、xAIの一部幹部はスペースX株の代わりに、1株当たり75.46ドルの現金を選択することもできるという。

マスク氏は「これはスペースXとxAIの使命における次の章というだけでなく、次の書を意味する。意識を持つ太陽を作り上げ、宇宙を理解し、意識の光を星々へと広げていくことだ」と述べた。

この合併は、宇宙・防衛関連企業と、チップ、データセンター、エネルギーがコストの大半を占める急成長中のAI開発企業を融合する、テクノロジーセクターで最も野心的な企業統合の一つだろう。

計算資源、データ、エンジニア人材を共有することで、AI開発を加速させると同時に、宇宙空間にデータセンターを置くといった長期的な構想の実現にもつなげようとするマスク氏の取り組みを反映している。

ロイターは先月29日、スペースXとxAIが、年内に予定されるスペースXの新規株式公開(IPO)に先立ち、合併に向けた協議を進めていると報じていた。

関係筋によると、IPO価格は1株当たり527ドル程度になる見通し。

合併契約により、xAIはスペースXの完全子会社になるという。

この取引はスペースXが今年、評価額1兆5000億ドル以上となるような超大型のIPOを計画している中で行われたと、2人の関係者は述べた。

スペースX、xAI、マスク氏はコメントの要請にすぐに応じなかった。

今回の合併はマスク氏が複数の企業でトップを務めていることや、エンジニア、独自技術、契約が企業間で移動する可能性があることから、ガバナンス、評価、利益相反を巡って規制当局や投資家から監視の目を向けられる可能性がある。

スペースXは米 航空宇宙局(NASA)、国防総省、情報機関と数十億ドルの連邦契約を結んでおり、これらの機関は全て、国家安全保障などのリスクについてM&A取引を審査する権限を持っている。

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」は2日、AI開発やSNSの運営を担う「xAI」を買収したと発表しました。今回の買収は巨大企業グループ実現への第一歩となる可能性もあります。

「スペースX」のCEO、イーロン・マスク氏は2日、自身が設立したAI開発企業で、SNSの「X」の運営企業でもある「xAI」を買収したと発表しました。

この中でマスク氏は社会や環境に悪影響を及ぼすことなくAIに必要な電力を確保することは困難だと指摘し、宇宙をベースに太陽のエネルギーを活用することが唯一の解決策だとしています。

会社は今後、スペースXの宇宙船でデータセンターのための衛星を打ち上げるなどとしています。

アメリカのメディア、ブルームバーグはスペースXが年内にも株式を上場する計画で、「xAI」を買収したあとの「スペースX」の評価額は1兆2500億ドル、日本円にしておよそ195兆円に上ると伝えています。

「スペースX」は、マスク氏がCEOを務めるEVメーカーの「テスラ」との提携についても実現の可能性を協議していると報じられていて、今回の買収はAIからロボットまでを手がける巨大企業グループ実現への第一歩となる可能性もあります。

対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabから提供されている最新チップの一部に不満を持ち、昨年以降代替製品を探している。こうした動きは両社の提携関係にも影を落とす恐れが出てきた。事情に詳しい8人の関係者が明らかにした。

背景には、AIの推論処理の特定要素に使われるチップを重視するというオープンAIの戦略転換がある。大規模AIモデルの学習用チップではエヌビディアが引き続き支配的地位を維持しているが、推論処理分野は新たな競争の舞台だ。

こうした中でオープンAIが推論処理チップについて代替製品を模索すると決断したことは、エヌビディアにとってAI関連チップにおける優位性を保てるかどうかの重大な試金石と言えそうだ。

昨年9月、エヌビディアはオープンAIに最大1000億ドルを投資する意向を表明。この取引によりエヌビディアはオープンAIの株式を取得し、オープンAIは高度なチップ購入に必要な資金を得る運びで、ロイターは数週間以内に完了する見込みだと伝えていた。

しかし実際には交渉が数カ月続いている。その間オープンAIはエヌビディアと競合する画像処理装置(GPU)を製造するAMD(AMD.O), opens new tabなどと契約を締結した。

また関係者の話では、オープンAIとエヌビディアの交渉停滞には、オープンAIの製品ロードマップ変更に伴って必要となる計算リソースの変化も影響している。

7人の関係者は、エヌビディアのハードウエアがソフトウエア開発やAIと他のソフトの連携といった特定の問題に関してチャットGPTユーザーに回答する速度に、オープンAIが満足していないと説明する。

関係者の1人はロイターに、オープンAIは将来的に推論処理需要の約10%に対応してくれる新たなハードウエアを必要としていると語った。

2人の関係者によると、オープンAIはより高速な推論処理を実現するチップ調達に向け、セレブラスやグロックなどのスタートアップ企業との協業も検討していた。

ただエヌビディアがグロックと200億ドル規模のライセンス契約を結んだため、オープンAIとの協議は打ち切られたもようだ。

オープンAIが昨年からGPU代替技術の模索を進め、SRAMと呼ばれる大容量メモリーをチップ本体と同じシリコン基板上に集積するチップの開発企業に焦点を当てている。高価なSRAMを可能な限り各チップに詰め込むことで、数百万のユーザーからの要求を処理するチャットボットやAIシステムに速度上の優位性をもたらすからだ。

推論処理は学習処理よりも多くのメモリーが必要で、その理由はチップが数式計算を実行するよりもメモリーからデータを取得する作業に多くの時間を費やすことが求められる点にある。エヌビディアとAMDのGPU技術は外部メモリーに依存しており、これが処理時間を増加させ、ユーザーがチャットボットとやり取りする速度の低下につながる。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は1月31日、オープンAIとの関係が緊迫しているとの報道を一蹴し、そうした見方は「ナンセンス」で、エヌビディアはオープンAIへの巨額投資を計画していると改めて表明した。

オープンAIは声明で、同社の推論用計算リソースの大半をエヌビディアに依存しており、推論処理においてエヌビディアが最高水準のコストパフォーマンスを提供していると強調した。
ロイターの記事が掲載された後、オープンAIのサム・アルトマンCEOはXへの投稿で、エヌビディアは「世界最高のAIチップ」を製造しており、オープンAIは「非常に長い間、大口顧客」であり続けたいと述べた。

人工知能(AI)がS&P500種株価指数と米国の経済全体をけん引している。株式市場を支配する数少ない企業の最高経営責任者(CEO)は今やセレブで、市場も熱狂的な支持者も、彼らの一言や決算内容に敏感に反応する。

  熱狂と現実の境界線が曖昧になっている。ただし、AIバブル崩壊の引き金となり得るのは、循環型の資金調達や債務の膨張、中国との競争といった懸念ではない。むしろ、関税措置がもたらす想定外の負担や米国への移民減少こそが、AIの勝ち組に目を覚まさせるのかもしれない。

  トランプ米大統領は、AI分野で世界をリードするため「あらゆる手段を講じる」と公言。連邦政府を動かし、産業政策のかじ取りをしてきた。トランプ政権は連邦所有地をデータセンターや発電所向けに開放し、許認可手続きや環境審査のペースを速めている。

  米政府は半導体大手インテルや露光装置を手がけるスタートアップのxライト、さらにAI分野の中核となる電子機器の原材料に必要な重要鉱物を扱う企業にも出資した。

  州レベルのAI法規制には、大統領権限で対抗し、規制や監督の排除を進めている。加えて、データセンターコストの約3分の1を占めるサーバーや半導体、回路基板など多くのエレクトロニクス部品を関税対象から外した。ただし輸入建材への課税は継続している。

  こうした政策の連動により、AIは従来の製造業や他の経済分野よりも明確に優遇され、強い関心を集めただけでなく、設備投資計画の急増も招いた。

  その結果、潤沢な資金を持ついわゆる「ハイパースケーラー」は、広大なデータセンター内に並ぶ数千列の接続サーバーやケーブル、ルーターに数千億ドルを投じている。計算能力は2030年までに倍以上に拡大すると見込まれる。

  データセンターの増設は、必然的に電力需要の急増を伴う。コンサルティング会社のマッキンゼーは、現在から30年までに稼働を始める新たなデータセンターが、600テラワット時を超える電力を必要とすると試算している。これは約6000万世帯分の消費量に相当する。

AIデータセンターの電力需要、10年で4倍に
世界のデータセンター電力需要、市場別見通し

  電力需要の膨張は、建設コストの上昇にも直結する。昨年は国外から調達する製品や設備に課される関税が、さらにコストを押し上げた。鉄鋼とアルミニウム、銅線に対する50%の懲罰的関税は、金属使用量の多い変圧器や送電線、鉄塔にとりわけ大きな打撃となった。

  電力会社が使用する蓄電池のほぼ全てが中国製であるため、一段と高い関税に直面している。

人手不足
  移民政策もまた、AIインフラ構築の足かせとなっている。専門職向け就労ビザ(査証)「H1-B」の取得は難しくなり、費用も桁違いに上昇した。ハイテク企業の経営陣らは科学者やAI研究者、エンジニアといった高度な能力を持つ人材の不足を声高に訴える。ただ、AI人材不足は、実は建設現場から始まっている。

  建設業従事者の25%は外国人で、その7人に1人は不法滞在者だ。国境管理の強化や移民・関税執行局(ICE)による一斉摘発、強制送還の増加により、各地で必要な人材を集めた作業班が常にいる光景は過去のものとなった。

  請負業者への調査では、8割余りが人手不足に見舞われ、その解消はここ数年の記憶にないほど難しくなっている。労働者不足は今、プロジェクト遅延の最も大きな要因だ。

  データセンター以外の建設が低迷する中でも、働き手は十分ではない。新規住宅着工件数は10%近く減少し、商業用物件の建設も13%落ち込んだ。

停滞する発電所の建設、データーセンターは拡大の一途
米国での民間部門の年間建設支出:

  AIおよびデータセンター企業にとって、すでに投じられている数千億ドル規模の設備投資は、期待されたほどの成果を上げていない。この傾向は26年にさらに強まる可能性がある。

  11月の米中間選挙を控え、アフォーダビリティー(暮らし向き)が政治的争点となりつつあり、ホワイトハウスは住宅問題に照準を合わせている。これまでの提案は住宅ローン金利の引き下げや、機関投資家による住宅購入の抑制が中心だったが、住宅建設を促進する動きも出てくる公算が大きい。

  ラトニック商務長官は最近、大手建設会社を集め、政権の意向を伝えた。つまり、住宅開発計画の増加に伴い、電気技師や冷暖房空調装置(HVAC)技術者、溶接工など同じ熟練労働者の奪い合いになるということだ。

  米政府が注力すべきは、エンジニアだけではない。電気技師や溶接工も同様だ。国内の研修プログラムやインターンシップは、時間をかければ不足解消の一助となるだろう。

  しかし、業界が直面しているのは熟練工の不足だ。対応策としては、より一般的な職種を対象とした「H-2B」ビザの拡充や、建設業向けに「EB-3」ビザの申請処理を強化・迅速化すること、さらに国外在住者や既に米国に滞在している人を対象に建設業に特化した新たな一時就労ビザ制度の創設などが考えられるだろう。

  AIの成功を左右するのは、巨額投資の価値を実証できるかどうかだ。たとえAIが産業の在り方を変革することに成功したとしても、最終的に誰が利益を手にし、その恩恵がいつ顕在化するのかは、負担できるコストと耐えられる時間によって決まる。

  そして今、米国の事業モデルや企業の負担を増やしているのが、トランプ政権の関税・移民政策だ。

(シャノン・オニール氏は米外交問題評議会の副会長兼研究ディレクターです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)  

原題:The AI Bubble Is Getting Closer to Popping: Shannon O’Neil(抜粋)

2日のニューヨーク株式市場ではアメリカの景気に対する楽観的な見方から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は先週末から500ドルあまり値上がりしました。

アメリカで2日に発表された製造業の景況感についての指標が市場予想を大きく上回ったことで投資家の間では景気に対する楽観的な見方が広がりました。

このため、ニューヨーク株式市場では徐々に買い注文が優勢となる展開となり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて515ドル19セント高い、4万9407ドル66セントとなりました。

市場関係者は「トランプ大統領がインドからの輸入品に課していた追加関税を引き下げる意向を示したことも、投資家がリスクを取る姿勢を強めるきっかけとなった」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル=155円台後半まで値下がりしました。

アメリカの景気に対する期待感に加え、高市総理大臣の為替をめぐる発言などが円売り・ドル買いの動きにつながりました。

政府閉鎖で延期
米労働統計局(BLS)は6日に予定していた1月の雇用統計の発表について、政府機関の一部閉鎖が続いているため延期すると明らかにした。BLSは「政府予算の再開後に改めて公表日を設定する」と声明で説明。3日に予定していた昨年12月の求人件数統計(JOLTS)の発表も、同じく延期されるという。

もう一つの戦略備蓄
トランプ米大統領は初期資金約120億ドル(約1兆8600億円)で、戦略的重要鉱物の備蓄を開始する。レアアースやその他金属の中国依存を減らし、米製造業を供給ショックから保護する試みだ。民間資金16億7000万ドルと、米輸出入銀行からの融資100億ドルを組み合わせ、自動車メーカーやハイテク企業などに向けて鉱物を調達・保管する。匿名の政府高官らが計画の詳細を明かした。事業にはゼネラル・モーターズ(GM)やステランティス、ボーイング、コーニング、グーグルなど十数社が参加している。

宇宙とAI
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが、同氏の人工知能(AI)開発会社xAIとの統合に向けた協議を進めている。協議は最終段階に入っていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。マスク氏が傘下企業を統合する動きの一環だ。早ければ今週中にも合意を発表する可能性があるという。この取引が実現すれば、世界最大級の非公開企業2社が統合することになる。

インドと合意
米国とインドが貿易合意に達したと、トランプ米大統領が2日に発表した。インド製品に課してきた関税を大幅に引き下げる内容で、両国間の緊張緩和が期待される。トランプ氏はインド製品に対する関税率を25%から18%に引き下げると表明。インドのモディ首相が電話会談で、ロシア産原油の購入停止に同意したことを受けた措置だと説明した。当局者によれば、インドがロシア産原油を購入していることに伴い課していた、インド製品への25%の追加関税も撤廃する。モディ氏も合意内容を確認した。

キングメーカー
トランプ米大統領が心配する11月の中間選挙敗北。その心配が現実にならないよう、同氏は前例のない規模の選挙資金を積み上げていることが分かった。トランプ氏の政治団体と共和党全国委員会(RNC)が集めた資金は、12月末時点で計4億8300万ドル(約750億円)に達した。この金額は、民主党全国委員会(DNC)と同党の上下両院組織、スーパーPAC(政治活動委員会)を合わせた1億6700万ドルの3倍に近い。民主党優勢が伝えられる中で、トランプ氏は「軍資金」を武器に中間選挙で、「キングメーカー」として影響力を行使する構えだ。

みずほ銀行レポート、異例の高市演説批判。ここまで名指しで「危うい現状認識」と書くのはかなり珍しいですね。最後で「外為特会は将来の通貨防衛に際し、投機筋と戦うための有限な原資だからこそ「弾薬」と形容されるのである。目的外利用は禁忌」としっかり釘を刺しています。
https://mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf

#都市伝説の河童(実業界の評価)

今後、早ければ年内にも、国債の利回りが急上昇し、その利回りで国債を発行し続ければ、早晩、税収の多くを国債の利払いに充てざるを得ない状況になることが明白になる。その際に、日銀が国債買い入れを増やして長期金利上昇を抑えれば、円安が急速に進み、狂乱物価ともいうべき高インフレ状態になる。一方、長期金利上昇を放置すれば財政破綻は秒読みとなる。国内外の経済に詳しい識者からは、社会保障支出の削減など大幅な歳出カットや消費税の緊急増税を求める声が噴出する。
こうした危機は、これまでの財政赤字累積の結果であり、いずれ起こり得たことだが、高市首相が積極財政論を貫けば、今回選出される衆院の4年の任期の間に起きる公算が非常に大きい。
高市政権が続くのであれば、与党議員には財政危機の際に首相を説得して財政政策を転換させる覚悟が必要。一方、野党はいざという時に自民党に代わって政権を担う準備が必要で財政規律の確保はその最小限の条件だ。

片山さつき財務相は3日の閣議後会見で、外国為替資金特別会計(外為特会)を巡る高市早苗首相の発言に関し、「教科書に書いてあることを申し上げたのであり、特に円安メリットを強調しているわけではない」と語った。

  高市首相は1月31日、神奈川県川崎市内での演説会で足元の円安について、輸出企業に大きなメリットがあると発言。さらに外為特会の運用が「今ホクホク状態だ」と述べていた。

  その後、高市首相は自身のX(旧ツイッター)に、「外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もあり、その旨を申し上げた」と投稿。円高と円安のどちらが良いか悪いかではなく、為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で語ったと説明した。同様の内容を英語でも投稿した。

  高市首相は食料品にかかる消費税の2年間廃止を掲げているが、財源をどう確保するかは明確になっておらず、外為特会の活用で捻出したい思惑がにじむ。外為特会の保有資産は、消費税減税の財源として野党からも注目する向きがある。 

  首相発言が「円安容認」と市場で受け取られたこともあり円は下落。3日午前9時45分時点で1ドル=155円台半ばで推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)次期議長へのウォーシュ元FRB理事指名も円売り・ドル買い材料となる中、1月23日以降の日米当局によるレートチェックで進んだ円高分の約半分が元に戻ったことになる。

  外為特会は、為替介入のための外貨準備を管理している。財務省によると、2025年12月末時点での外貨準備は1兆3698億ドル(約213兆円)。

  片山財務相は、足元で再び円安が進行しつつあることについて、為替政策で「日米間の連携は常にやっている」と指摘。昨年9月の日米財務相共同声明に沿って適切に対応する考えを改めて示した。レートチェックの有無は明らかにしなかった。 

片山さつき財務相は3日の閣議後会見で、外国為替資金特別会計(外為特会)を巡る高市早苗首相の発言について「円安メリットを強調されたわけではない」との認識を示した。

円安を巡る首相発言について、片山財務相は「一般論として、輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売り上げが改善するといったプラス面があるといった教科書に書いてあることを申し上げた」と説明。「特に、円安メリットというのを強調していないし、実際にそういうこともない」と述べた。

首相の発言を受けた円安進行に関しては「具体的な水準についてはコメントを控える」とした。

その上で、2025年9月に米財務当局と交わした共同声明に沿って「日米間の連携は常にやっている。今後とも必要に応じて緊密に連携し、適切に対応していく」と語った。日米間には「かなりしっかりした協調合意がある」との認識も示した。

#学歴厨涙目(片山さつき財務相)

城内実経済財政相は3日の閣議後会見で、円安には輸入物価が上昇する一方で輸出企業の売り上げが改善するという面もあると指摘し、高市早苗首相の円安に関連した発言も同じ認識の下で、為替変動に強い経済を作りたいとの意図だったとの見方を示した。

城内経済財政相は円安について「輸入物価の上昇を通じ国民生活や事業活動の負担を増加させるマイナス面がある一方、国内投資が進み国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ企業の売り上げが改善、または利子配当など海外からの所得が改善するといったプラス面もある」と説明。高市首相の発言は「プラス・マイナス面があることを述べた上で、為替変動に強い経済構造を作りたいという考えを示したものであり、一部報道にあるようにいわゆる円安メリットだけを強調したということではない」と述べた。

高市首相は1月31日、衆議院選の応援演説で円安は輸出企業にとってはチャンスであり「外為特会の運用がホクホク」などと発言し、金融市場では円安容認との受け止めも広がった。首相はその後、「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と説明した。

#学歴厨涙目(城内実経済財政相)

外為特会がほくほく」などと高市早苗首相が円安のメリットに言及したことは、多くの政府関係者にとって想定外だった。首相官邸が即座に火消しに回ったものの、米国と協調して歯止めをかけたはずの円安の流れを逆回転させる発言が首相から飛び出し、当局は再び警戒モードに入っている。

<補足説明に追われる>

「変なことを言っているな」。高市氏の発言が伝わった1月31日午後、政府関係者の1人はまずそう思った。

高市氏は衆院選の応援演説に駆け付けた神奈川県川崎市で、「いま円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、米国の関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」と発言 もっと見る 。さらに外国為替資金特別会計(外為特会)の運用状況に触れ、「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ほくほく状態です」と述べた。

別の関係者によると、高市氏は事前に準備された原稿を読んだわけではなかった。想定外の発言はメディアを介して瞬く間に広がり、金融市場は高市氏が円安を容認していると受け取った。

高市氏が自身のソーシャルメディア(SNS)アカウントで「一部報道にあるように『円安メリットを強調』した訳ではない」と釈明したのは、東京で市場が開く前の2月1日のことだった。別の政府関係者は「Ⅹ(旧ツイッター)で意図を補足する対応に追われた」と打ち明けた。さらに別の関係者によると、投稿内容の英訳は確実に米当局に伝わるようにしたという。これまでのところ、米側から発言に対する反応はみられない。

<「米国売り」波及を警戒>

政府関係者らが高市氏の発言に慌てたのは、1ドル=159円台前半を付けた1月23日の円安局面以降、過度な円安に歯止めをかけようと動いてきたからだ。米国時間の同日正午ごろ、ニューヨーク連銀が為替介入前に通常行うレートチェックを実施したことがロイターの取材で明らかになっている もっと見る 。

事情を知る複数の関係者によると、首相が19日に衆院解散を表明した直後の日本国内の金利急騰に、ベセント米財務長官が不快感を示し、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で片山さつき財務相に「日本の金利上昇が(米国の)トリプル安を招いた」と、日本側に対応を求めた。そこから日米が連携し、米当局のレートチェックにつながった。

片山氏はレートチェックの有無についてコメントを控えている。ベセント、片山両氏のやり取りについてロイターは米財務省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

そもそも衆院選に先立ち与野党が消費税減税を訴え、財政不安に伴う円安も招いていた。円安を放置すれば、巡りめぐってさらなる金利上昇を招く懸念もあった。

それだけに、市場では「米当局は円金利の上昇が米金利上昇を通じた『米国売り』につながることを危惧している。米側からしても、望ましくない発言だったのではないか」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)との受け止めが聞かれる。

<けん制効果の半分失う>

1月27日に一時152円台まで下げたドル/円は、週明け2日に155円台まで上昇した。関係者によると、財務省はその日、欧州勢が市場に参加してくる時間帯の為替の動きを注視した。片山氏は3日の閣議後会見で、高市氏の発言について「教科書に書いてあることを申し上げたのであり、特に、円安メリットを強調しているわけではない」と述べたが、ドル/円は足元も155円台半ばで推移しており、レートチェックなどを通じた日米当局によるけん制効果の約半分を失った。

みずほ証券の⼭本雅⽂チーフ為替ストラテジストは「歴史的な円安の現状への危機感は皆無で、むしろ円安が経済にとって好ましいという高市首相の持説が変わっていないことが露呈した」と話す。

米財務省は直近の為替報告書で、日銀への要求を取り下げるかわりに、円安の背景に拡張的な財政方針があると指摘した。8日投開票の衆院選次第で、金利上昇と円安の両面から市場の揺さぶりをかけられる懸念も拭えない。

#都市伝説の河童(円安政策)

高市早苗首相の発言を受け、外国為替特別会計(外為特会)に改めて市場の関心が向かっている。一部の野党は消費減税などの財源として着目するが、政府関係者や財務官経験者らはその制度趣旨などから財源としての活用は難しいと指摘する。首相が「ほくほく」と表現した外為特会の利益も、もとは過去の外貨買い介入の「遺産」がベースにある。外貨準備そのものがどんどん増えていくわけではなく、市況に左右されやすいものだ。

<外為特会へ高まる関心>

円安で外為特会の運用は今、「ほくほくの状態」――。1月31日の遊説先での高市首相の発言が波紋を呼んでいる。高市首相は自身のSNSで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げたと釈明したが、一連の発言は円安容認と受け止められ、週明けの外為市場で円安の一因となった。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「円安が進み外為特会の剰余金が膨らめば、消費減税の財源に使えるとの考えがあると推察する」とコメントした。

外為特会の利益となる剰余金は24年度に5兆3603億円と過去最大となった。ただ、剰余金は最大でその7割を一般会計に繰り入れることが可能で、24年度は約6割に当たる3兆2007億円が25年度の一般会計の歳入に繰り入れられた。減税の財源として「新規の打ち出の小槌として使えるわけではない」(みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト)という。

<外為特会の活用、実現には3つの壁>

外為特会の活用について、政府関係者や財務官経験者、市場関係者の間では懐疑的な見方が多い。

1つめのハードルは為替介入の原資という外為特会の制度趣旨だ。足元では円安が進みやすい地合いが続き、ドル/円が上昇基調を強めれば政府・日銀によるドル売り・円買い介入の可能性が意識されやすい。今後、「実弾介入」が実施される場合、外為特会の規模感は為替介入の余力を測るものとして思惑視されることになる。

元財務官の渡辺博史・東京成徳大学客員教授は、円買い介入する時に外貨準備が乏しければ「(介入は)それ以上できないのではと心配する人もいる」と述べる。

外貨準備は外為特会と日銀保有の外貨資産で構成される。

また、外為特会は不要な円貨を保有し続けない制度設計になっており、法律の規定に従い、手元に円貨ができれば政府短期証券(FB)の償還に当てなければならない。ある政府関係者は、米国債の売却は米国側の反発が避けられず、この点からも消費減税の財源などに外為特会を活用することは現実味に乏しいとみている。

さらに財源としての安定性があるのかという点だ。外為特会の24年度の剰余金は過去最大に膨らんだが、これは保有する米国債の利息収入と円安により、円への換算額が増えたためだ。剰余金は相場次第で大きく変動し得る。また、仮に円安で剰余金が増えたとしても、円安阻止で円買い介入を実施すれば外貨準備は減少する。

外貨準備は25年末時点で1兆3697億ドル(約212兆3000億円)に上るが、これは歴代財務官の下での外貨買い介入の積み重ねによるところが大きい。ドル買い介入によりドルを調達すれば外為特会で米国債などの資産が増えるが、現在は円安を警戒する局面で状況は異なる。

外貨準備高とドル/円相場
外貨準備高とドル/円相場
外為特会の資産と剰余金
外為特会の資産と剰余金

<制度目的とガバナンスの議論を優先すべき>

中道改革連合は政府系ファンド(SWF)の創設で財源を確保することを公約に盛り込んだ。公明党でSWF創設に向けた検討委員会の委員長を務める上田勇参院議員は1月、ロイターの取材に対し、外為特会は「為替安定という目的に対して、かなり多すぎるのではないか」とコメント。米国債中心の運用は安定しているが「もう少し積極的な運用ができるのではないか」と述べた。

みずほリサーチの酒井氏は「選挙後、消費税減税の財源として外為特会の剰余金を含めた税外収入の活用を巡る議論は活発化しそうだ」とみる。

ただ、国会では「財源として使えるかどうか」という政治論と「安定財源になり得るか」という実務論の間で「温度差のある議論になる可能性が高いのではないか」と話す。酒井氏は、財源ありきの議論ではなく、制度目的とガバナンスの設計に関する議論が先ではないかと警鐘を鳴らす。

日銀が1月31日までに、保有する上場投資信託(ETF)の売却を始めたことが分かった。2月3日に公表した営業毎旬報告で明らかになった。

営業毎旬報告によると、31日時点のETFの保有残高は37兆1808億円で、20日時点の37兆1861億円から53億円減少した。

日銀は1月19日からETF売却のための指針の適用を始めており、近く売却が始まるとみられていた。年3300億円程度のペースで売却を進めていく。

【国際投資家らが米国資産を一斉に縮小 専門家が語るその原因】

投資家の間で米国が投資先としての信頼性を失くしているのは、米国のマネーマネージメントや資本管理があまりにも政治化したためだ。金融アナリストのポール・ゴンチャロフ氏はスプートニクの取材にこう語っている。

ゴンチャロフ氏は、投資家らは米国の関税導入や予測不可能な外交政策を危険視し、潜在的に不安定要因がある米国経済に依拠するリスクを抑ようとしていると語る。

安定性の高い資本である金、銀がこぞって買われている理由はここにある。

💬 「外資系企業は今、米国債や米国資本の売りに走っており、同時にドル安の傾向が続いている」

ゴンチャロフ氏は、米国の市場政策が信頼を喪失した結果は、「議会の承認を得ずに危険を冒して行われる軍事介入」から、ますます進む市場のドル離れまで、至るところでほぼ毎日のように現れていると締めくくった。

#都市伝説の河童(裏金議員)

【スクープ】
高市早苗首相による統一協会との癒着の隠ぺい疑惑で新事実判明。
編集部は高市事務所の内部文書を独自に入手。そこには「世界平和連合」や「日韓トンネル研究会」など教団の関連団体の行事への出欠やメッセージ送付などの対応が記載されていました。

別の内部文書「ご挨拶状」送付先リストにも「世界平和連合奈良県連合会郡山支部」の「副支部長」の名前や連絡先の記載が…。教団関係者が高市氏の支援団体「早世会」をつくっていた重大疑惑も浮上。高市首相の説明責任が問われます。

赤旗日曜版2月8日号で詳報。電子版では本日18時に配信予定です。すぐに読むことができます。
お申し込みは以下のURLから
https://sso.akahata-digital.press/reg/apply?edition=sunday

#都市伝説の河童(統一協会)

【独占】高市総理、資産「不記載疑惑」の全貌。

高市早苗総理に浮上した、新たな「資産公開」の不備。ジャーナリスト・河野嘉誠氏
@Os01cs
の調査で、夫である山本拓氏の「会社株」が記載されていないことが発覚しました。

高市事務所に事実確認を求めたところ、なんと山本拓氏本人から直接電話がかかってくるという異例の展開に。

山本氏といえば、昨年、脳梗塞で倒れ、高市総理が自ら介護していることを週刊現代で報じたばかりでした。

高市総理の不記載を必死に庇う満身創痍の山本氏。
その口から飛び出したのは、公邸での「2人暮らし」の不満、高市総理が「激痩せ」した理由、息子の「出馬断念」の真相など、1時間にも及ぶ赤裸々な告白でした。

↓ あまりに生々しい高市家の内情は以下よりお読みいただけます。

【独自】高市総理の資産「株式不記載疑惑」、夫の山本拓元衆院議員に「直撃」すると…?

【🇯🇵日経平均・最高値更新!】
日経平均+3.9%大幅高で最高値を更新!
上げ幅は+2,065円に達し、歴代5位の上昇!
自民圧勝を織り込む高市ラリーが再始動。
前日の米株高や、ゴールド急反発も追い風。
フジクラ+9.7%大幅続伸で最高値を更新。
アドテスト+7%、キオクシア+13%が急騰。
メガバンクも軒並み大幅高で銀行株が強い。
米株は好決算のPalantirがプレで+10%急騰。
ハイテク株を中心に、NASDAQ先物が上昇。

フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは3日、サンケイビルなどで構成するグループ内の都市開発・観光事業に外部資本導入の検討を開始すると発表した。これを受け、旧村上ファンド系の投資会社レノ(東京都渋谷区)などから同日、大規模買付取り下げの書簡を受領した。フジ・メディアHDは旧村上ファンド側が保有する自社株を買い戻す。

レノ側は昨年12月、議決権比率を最大で33.3%とするため2500万株を上限に株式を買い増すとフジ・メディアHDに通知。不動産事業のスピンオフや完全売却に向けて具体的な動きを取る方針を示すなどした場合は、買い付けを行わない姿勢を示していた。

フジ・メディアHDは3日、発行済み株式の34.37%に当たる7100万株・2350億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は4日から3月31日。レノなどは同社株を昨年9月時点で17%超保有していたが、今回の自社株買いに応じることで合意済みという。

フジ・メディアHDは都市開発・観光事業の完全な売却も排除しないとしている。メディアコンテンツと同事業の成長を両立させ、かつ資本効率向上のための株主還元拡充を同時・早期に進行させるには、外部資本を導入し、オフバランスを実行することで同事業のさらなる成長を図るのが最も適切と判断したとしている。25年3月期の同事業の売上高は1409億円、資産は6131億円。

外部資本の導入に伴い得られる資金、財務余力はROE(自己資本利益率)目標の早期達成に向け、自己資本を一定規模に抑制することに資する配当や自社株取得などの株主還元の強化、メディア・コンテンツ事業への成長投資の拡充に充てる方針としている。

清水賢治社長は3日、記者会見し、旧村上ファンド側との対話では「企業価値の向上策を(株主と会社の)どちらの視点で見るのかというところが立場の違いだった。その中でやはり一致するものは『企業価値は向上させていかなきゃいけない』ということだ。そういうところでの一致点を見た」と説明した。「ある意味(同ファンド側が)われわれの考え方を後押しされたということはあるかもしれない」とも語った。

フジ・メディアHDは3日、26年3月期通期の連結純利益予想を従来の185億円から225億円(前年は201億円の赤字)に上方修正した。年間配当予想も従来の1株50円から125円に引き上げると発表した。27年3月期から28年3月期までの2年間は1株200円とすることも明らかにした。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは、対立してきた旧村上ファンド系の投資会社などが株式を買い増す意向を撤回するとともに、今の保有株についてもフジ側が買い取ることで合意したと明らかにしました。投資会社が求めてきた不動産事業の分離や売却などをフジ側が一定程度、受け入れる方針を示したためで、両者の対立は収束に向かうとみられます。

フジ・メディア・ホールディングスをめぐっては、会社の大株主となっている旧村上ファンド系の投資会社と、村上世彰氏の長女の野村絢氏がTOB=株式の公開買い付けによって保有比率を最大33.3%まで引き上げる意向を示していました。

こうした中、フジは3日、投資会社側から、株式の買い増しを撤回する意向を伝える文書を受け取ったということです。

さらに、現在、保有している株についても、フジ側が買い取ることで合意したとしています。

これに先だってフジは、不動産事業の分離や売却を求める投資会社などの要求を検討した結果、企業価値の向上や株主への還元を進めるため、事業の売却も排除せず、外部から資本を導入する検討を始めることを決めたということです。

フジが投資会社側の要求を一定程度、受け入れる方針を示したことで両者の対立は収束に向かうとみられます。

今後は、都心に多くのオフィスビルなどを抱えるフジの不動産事業の再編の行方が焦点となります。

フジHD社長“不動産事業はグループの中だけでは成長できない”
フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治社長は、旧村上ファンド系の投資会社などが求めてきた不動産事業の分離や売却の検討を始める方針を決めたことについて、「多くの株主や機関投資家から資本効率の引き上げと企業価値の向上を求められる中で、都市開発や観光といった不動産事業が、グループの中にいただけでは成長できないことがはっきりしてきた。村上さんたちと1年前から対話をし、さまざまな指摘を受けながら、企業価値の向上という点で一致点を見た」と述べました。

そのうえで清水社長は、不動産事業を売却した場合、旧村上ファンド系の投資会社などが取得するのではないかと問われたのに対し、「外部資本の導入のあり方はまだ決まっていないが、不動産事業の社員やステイクホルダーに利があることが重要で、その視点からベストなパートナーを決めていく」と述べました。

#マーケット(260203)

d1021.hatenadiary.jp