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３

【特別軍事作戦　2月3日の概要　露国防省】

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で1375人以上の人員を失った。

🔸 ロシア軍は過去24時間で誘導爆弾1発と米国製M142高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾1発とドローン99機を破壊した 。

🔸 ロシア分は3日にかけての深夜、ウクライナの軍産複合体およびエネルギー施設に集中攻撃を行った。攻撃は、ウクライナ軍がロシア領内の民間施設に対して行ったテロ攻撃への報復として実施され、全ての標的に命中した。

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領にウクライナへの1週間の攻撃停止を求めていましたが、ウクライナ各地では3日朝にかけてエネルギー施設への攻撃が相次ぎました。ゼレンスキー大統領はロシアによる攻撃を非難しました。

アメリカのトランプ大統領は先月29日、ロシアとウクライナの和平案をめぐる3か国の高官協議が行われることを踏まえ、「1週間は攻撃しないようプーチン大統領に個人的に要請し、彼は同意した」と述べていました。

しかし、ウクライナ政府などによりますと2日夜から3日朝にかけて、ロシア軍によるおよそ70発のミサイルや無人機450機を使った攻撃があり、首都キーウのほか、東部のハルキウとドニプロで暖房用の温水を供給する施設が被害を受けました。

ウクライナのエネルギー企業は「ことしに入って最大規模の攻撃だ」としています。

ゼレンスキー大統領は3日、キーウを訪れたNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談したあとそろって記者会見を行いました。

ゼレンスキー大統領は和平案をめぐる3か国の協議が4日にも予定されていることを踏まえ「ロシアは戦争のみを優先している」と述べ、ロシアを非難しました。

そのうえで防空システム「パトリオット」のさらなる配備が必要だと訴えました。

また、ルッテ事務総長は「ロシアは合意に向けて真剣なのか疑問だ」と述べ、ロシアの攻撃を非難しました。

ロシア国防省「ウクライナがテロ攻撃行ったことへの報復」
ウクライナへの攻撃についてロシア国防省は3日、SNSで、「ウクライナがロシア国内の民間施設にテロ攻撃を行ったことへの報復だ」と主張しました。

そのうえで「ロシア軍はウクライナの軍事企業やそれを支えるエネルギー施設、長距離無人機の保管施設などに対し、精密兵器や無人機で大規模な攻撃を実施し、目標は達成した」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国のエネルギーインフラ対する攻撃をロシアが今年最大規模で再開したことを受け、今週予定されている和平交渉でウクライナ交渉団の方針に影響が出る見通しを示した。

　　厳寒の中、ロシアは夜間にミサイルおよび無人機による大規模攻撃を仕掛けてきた。ゼレンスキー氏は、ロシア側と交渉を続けている交渉団の対応について「相応の調整が行われるだろう」と述べた。

関連記事：米露ウクライナ3者会合、4－5日にアブダビで開催－ゼレンスキー氏

　　ゼレンスキー氏は3日、X（旧ツイッター）への投稿で「ロシア軍は、攻撃を一時停止するという米国の提案を、外交を後押しするためではなく、ミサイルを蓄え、今年最も寒い時期を待つために利用した」と非難した。

　　4日からの交渉を控えてトランプ米大統領が求めていたエネルギー施設への攻撃停止措置は、今回の攻撃により事実上、崩壊した。戦時下のウクライナではロシアによる攻撃でエネルギーシステムが機能不全に陥り、数百万人が暖房や電力を利用できない状況にある。

　　ゼレンスキー氏は、キーウを訪問した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との記者会見で、ロシア軍が再び「米国側の努力を無視した」と指摘。アラブ首長国連邦（UAE）で行われるウクライナ、ロシア、米国の3者協議は、各国首脳の意向を突き合わせる中で「ロシアに妥協の意思があるかを見極める」場になると述べた。

原題：Zelenskiy Warns Russia’s New Attacks Will Impact Peace Talks (1)（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ロシアが２日夜から３日早朝にかけてウクライナのエネルギー施設に対する集中攻撃を実施したことについて、ロシアがエネルギー施設への攻撃一時停止を利用して弾薬などを備蓄し、和平協議の前日に数百機のドローン（無人機）と記録的な数の弾道ミサイルでウクライナを攻撃したと非難した。

また、エネルギー施設に対する攻撃の一時停止を提案した米国の反応を待っていると述べた。

ウクライナ当局によると、ロシアはドローン４５０機とミサイル７０発以上を投入し、ウクライナのエネルギーインフラなどを攻撃。気温が摂氏マイナス２０度前後またはそれ以下となる中、多くの地域で電力と暖房が停止している。

ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で「ロシアの攻撃に対する米国の対応を期待している。外交努力が続けられている間と、厳しい寒さが続く間は、エネルギーインフラへの攻撃を停止するとの提案を行ったのは米国だった」と述べた。その上で、和平協議でウクライナに譲歩が求められているが、ロシアも「侵略の停止」という形で譲歩する必要があると語った。

また、Ｘへの投稿で「ロシア軍は攻撃を一時停止するという米国の提案を外交支援のためではなく、ミサイル備蓄のために利用した」と非難した。

トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領との合意は１日に失効したと指摘。「（合意は）１月２５日から２月１日までだった。合意は失効し、プーチン氏は昨夜、ウクライナを激しく攻撃した」と述べた。また「彼は約束を守った。現地の寒さは非常に厳しいことから、われわれはどのような（攻撃停止も）受け入れる。だが合意は１日までだった」とした。

失望したかを問われると「戦争を終わらせてほしい」と答えた。

ウクライナ、ロシア、米国は４─５日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで新たな３カ国協議の実施を予定。 こうした中でもロシアによる攻撃は続いており、この日はウクライナ南東部ザポリージャ州の州都ザポリージャでロシアのドローン攻撃で少なくとも２人が死亡、９人が負傷した。ザポリージャ州のフェドロフ知事によると、高層集合住宅４棟が被害を受けた。

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同氏は、エネルギー関連インフラへの攻撃が一時停止したことは戦争終結に向けた交渉を進める米国の努力が効果を上げている証拠だとし、「米国が状況を変えようとする意欲を持てば、本当に変わる可能性があることを示している」と述べた。

【ロシアは部分的停戦の合意を遵守＝米大統領】

ロシアのプーチン大統領はウクライナへの空爆一時停止に関する合意を遵守した。トランプ大統領はホワイトハウスの会見で次のように語った。

「彼（プーチン大統領）はその点については約束を守った。それは重要だった。ご存知の通り、1週間あれば、我々はどんなことでも（どんな期間でも）合意していただろう。なぜなら、あちらはとてもとても寒いからだ」

また、プーチン大統領と電話会談を行ったとも指摘、ただし会談の詳細や日付は明らかにしなかった。

先にトランプ大統領はプーチン大統領に対し、2月1日までキエフをはじめとするウクライナの都市を攻撃しないよう個人的に要請した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は米側からそうした要請があったことを認めている。報道官によると、アブダビでの交渉に必要な条件を作り出すことが部分的停戦の目的だという。

停戦期間終了後の2月2日、ロシア国防省はウクライナの軍産複合体およびそれらの用途に使用されているエネルギー施設に対して大規模な攻撃を実施したと発表した。攻撃は、ウクライナ軍によるロシアの民間インフラに対するテロ攻撃への報復として行われた。攻撃の目的は全て達成されたと国防省は強調している。

#ミアシャイマー

ロシアのプーチン大統領は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談した。ロシア大統領府（クレムリン）が３日発表した。

会談では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の枠組み内での共同作業の進捗状況や、世界のエネルギー市場の安定維持に向けた取り組みについて協議。政治、経済、貿易、人道分野で協力を深めることでも合意したという。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、両氏は二国間関係や地域・国際情勢についても話し合った。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は３日、トランプ政権が２日発表したインドとの貿易協定により、インドの米工業製品への関税は１３．５％からゼロに引き下げられると述べた。また、インドは農産物に関して一定の保護措置を維持できるとした。ＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。

グリア氏は関税率変更の開始日については明言しなかったものの、正式化に向けた手続きが進行中だと説明。インドとの貿易協定の「具体的内容や詳細を把握している。あとは最終的な文書化を完了させる」と述べた。

グリア氏は、米国はインドの農業部門の特定の保護分野へのアクセスについて引き続き取り組むとした上で、インドが米国から輸入する「木の実、ワイン、蒸留酒、果物、野菜などに対する関税はゼロになる」と説明。インドが先週、欧州連合（ＥＵ）と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）から除外した、米、牛肉、大豆、砂糖、乳製品については言及しなかった。

トランプ大統領は２日、インドのモディ首相と会談し、米国がインド製品に課す関税率を１８％に大幅に引き下げることで合意したと明らかにした。見返りにインドは貿易障壁を引き下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止し、米国産もしくはベネズエラ産の原油を輸入するという。グリア氏は、インドは米国とベネズエラへのエネルギー購入を分散させるという「正しい選択」をしているとの考えを示した。

また、トランプ政権がインド側と「貿易におけるさまざまな技術的障壁、特に米国の基準を受け入れていない分野について理解と合意に達した」と言及。「米国の基準を承認するプロセス」があるとした上で、インドはこれらの基準を受け入れるために独自の政治プロセスを経る必要があると述べ、これにより１０億人超を抱える大規模な市場がより多くの米国製品に開放されることになるとの見方を示した。

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#米印

【プーチン露大統領、中国の習主席と電話会談】

🇷🇺🇨🇳 ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は4日、中国の旧正月を前にビデオ通話で会談した。

プーチン大統領の発言

🔸 2025年におけるロシアと中国の経済協力は安定的に発展した。

🔸 エネルギー分野での協力関係は、互恵的かつ戦略的な性質を持つ。

🔸 ロシアと中国の貿易額は、3年連続で2000億ドルを超えている。

🔸 両国の主権・安全保障・繁栄を維持するための共同の取り組みに対する確固たる支持を表明する。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は４日、オンラインで会談し、両国の緊密な関係を称賛した。ロシア政府によると、プーチン氏は習氏から今年前半の中国訪問を招請され受諾した。

ロシア国営テレビによると、プーチン氏は「両国のパートナーシップは模範的だ」とし、「両国関係は、現在の世界的な混乱の中で安定要因となっている」と述べた。

習氏は、両国関係が正しい方向に進んでいるとして、両国が関係をさらに発展させる「壮大な計画」の策定を呼びかけた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、会談は１時間２５分にわたり、イランやウクライナを含む国際情勢について意見を交換した。習氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での米国の仲介によるロシアとウクライナの協議に指示を表明し、プーチン氏は状況を説明したという。

習氏はプーチン氏に今年前半の訪中を招請し、プーチン氏は受諾したとした。

両国は、ロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始する数日前に「制限のない」戦略的パートナーシップを宣言した。

中国外務省は、両国高官が３日に北京で会談し、世界の安全保障状況やその他の問題について協議し、「幅広い合意」に達したと発表した。

【「露中は背中合わせに行動している」】

プーチン露大統領と中国の習近平国家主席のビデオ会談について、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は次のように語った：

🔸習主席はプーチン大統領に北京と東京の関係について伝えた。

🔸習主席はプーチン大統領に今年前半に中国を公式訪問するよう招待し、プーチン大統領は招待を受け入れた。

🔸露中首脳は米国との関係について協議し、ロシアと中国のアプローチは多くにおいて一致している。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州連合軍最高司令部は３日、北極圏哨戒任務に向けた軍事計画を開始したと発表した。

欧州連合軍最高司令部の報道官、マーティン・オドネル大佐は「ＮＡＴＯの警戒活動を強化する『北極哨戒』計画が進められている」と述べ、ドイツ誌シュピーゲルの報道を確認した。

計画は始まったばかりだとし、詳細については明らかにしなかった。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り、欧州がロシアや中国から同地を適切に守っていないと非難し、繰り返し取得に意欲を示したことからデンマークやＮＡＴＯとの緊張が高まった。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は１月にスイスのダボスでトランプ氏と会談した後、グリーンランドだけでなく、北極圏に領土を持つ加盟７カ国を含め、ＮＡＴＯが北極圏の安全を確保するためにどのように協力できるかを協議したと述べた。

デンマークのポールセン国防相は、ＮＡＴＯの任務に関する軍事計画が進行中であることは非常に喜ばしいと述べた。

ＮＡＴＯの防衛相らが２月１２日にブリュッセルで開催される会合でこの問題について議論するかどうかは現時点で明らかではない。

ＮＡＴＯの規則に基づき、グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）は、ＮＡＴＯ同盟国による全会一致の承認を必要とせずに「警戒活動の強化」を計画・実行する権限を有している。

#ロシア（260204）

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