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ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの首脳会談が今月15日に予定される中、ウクライナ南部ではロシア軍の攻撃でけが人が出ていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃を非難したうえでロシアへの圧力を強化するよう改めて訴えました。

ウクライナ情勢をめぐるアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は、今月15日にアメリカのアラスカ州で行われる予定で、停戦に向けて事態の打開が図れるのか注目されています。

こうした中、ウクライナ非常事態庁は10日、南部の都市ザポリージャでインフラ施設や住宅などが攻撃され、20人がけがをしたと発表しました。

これを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日のビデオ演説で、トランプ大統領がロシアに停戦期限を示していたことを念頭に「期限も期待も無意味だ。ロシアは殺りくをやめようとしない」と非難しました。

そのうえで「ロシアからは平和に向けた真の歩みがないことを誰もが目にしている。だからこそ制裁と圧力が必要だ」と述べ、ロシアへの圧力を強化するよう改めて訴えました。

一方、北欧の5か国とバルト三国の首脳は10日、共同声明を出し、トランプ大統領による和平に向けた取り組みを歓迎する一方「ウクライナの声抜きで平和への道筋を描くことはできない」などとして、ウクライナとヨーロッパ各国の意見も尊重されるべきだと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアにウクライナとの戦争を終結させる用意がある兆候は見られないと述べ、同盟国に対し、ウクライナに安全保障が提供されるまでロシアに対する制裁措置を維持するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は恒例のビデオ演説で、ウクライナの軍事情報に基づくと「ロシアは新たな攻撃作戦のために部隊を移動させている」とし、ロシアのプーチン大統領には戦争を終わらせる準備はできていないと述べた。

また、カナダのカーニー首相との電話会談後のＸへの投稿で、ロシアは戦争を終わらせたいのではなく、時間を稼ぎたいのは明らかだとし、ウクライナが安全保障を得られるまで対ロシア制裁を維持するよう呼びかけた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１１日、ＥＵが対ロシア制裁の第１９弾の策定に取り組むと明らかにした。

さらに、ウクライナにおける紛争を巡り「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、いかなる譲歩についても議論すべきではない」と言明。「まずは強力な監視システムと堅固な安全保障を伴う形での無条件停戦が先決だ」と述べた。

トランプ米大統領は１１日、ウクライナ戦争を終結させるためにはウクライナとロシアの双方が領土を割譲する必要があり、今週行われるロシアとの首脳会談でプーチン大統領がディール（取引）に応じる意思があるかどうかが即座に明らかになるだろうと述べた。

互いに「領土交換」を行う必要があるという見解を示した。１５日に予定されるプーチン大統領との会談は合意の可能性を探ることが目的とし、「手探り」の会談となるとした上で、２分以内に進展の見込みがあるか判断できると述べた。

欧州ではトランプ氏がプーチン氏に歩調を合わせウクライナに不利な条件で合意を取り付ける可能性を懸念。欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１１日、戦争を終結させ、「将来の欧州におけるロシアの侵略を防ぐ」ためには、「欧米の結束、ウクライナへの支援、ロシアへの圧力」が必要だと述べた。

トランプ氏は将来の会談として、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談、もしくは３者会談が行われる可能性があるとしたほか、プーチン大統領との会談後すぐに欧州首脳らと協議するとも述べた

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、１１日にルビオ米国務長官と電話で話したと明らかにし、永続的な和平には「実質的な交渉の前提条件としての無条件停戦」が必要だとＸに投稿した。

カラス氏はまた、ＥＵが対ロシア制裁の第１９弾の策定に取り組むと明らかに。さらに、ウクライナにおける紛争を巡り「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、いかなる譲歩についても議論すべきではない」と言明。「まずは強力な監視システムと堅固な安全保障を伴う形での無条件停戦が先決だ」と述べた。

ゼレンスキー氏はロシアにウクライナとの戦争を終結させる用意がある兆候は見られないと述べ、同盟国に対し、ウクライナに安全保障が提供されるまでロシアに対する制裁措置を維持するよう呼びかけた。

トランプ米大統領は11日、今週予定されているロシアのプーチン大統領との会談について「手探りの会談になる」との見方を示し、終了後にウクライナや欧州首脳らと協議する意向を示した。トランプ氏はウクライナでの戦争終結を目指しているが、米ロ首脳会談への過度な期待をけん制した。

　　トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、「私はプーチン大統領と協議し、この戦争を終わらせなければならないと伝えるつもりだ」と述べた。米ロ首脳会談は15日にアラスカで行われる予定で、プーチン氏にとっては約10年ぶりの訪米となる。

　　さらにトランプ氏は「ディール（合意）を決定するのは私ではない」と発言。「自分は行って、条件を見ることになる。『幸運を祈る』と言って立ち去り、それで終わりの可能性もある。これでは解決しないと言うかもしれない」と語った。

　　トランプ氏は、今回のプーチン氏との会合にウクライナのゼレンスキー大統領を招待する意向がないことを示唆し、米ロ首脳会談後の次のステップがプーチン氏とゼレンスキー氏の会談になるだろうと述べた。必要があれば、両氏の協議を仲介する考えも示した。

関連記事：欧州首脳とゼレンスキー氏､トランプ氏と13日電話協議へ-米ロ会談控え

　　ゼレンスキー氏についてトランプ氏は「出席もあり得るだろうが、これまでに多くの会合に出席してきた」と述べ、「それでも３年半過ぎて何も起きていない」と続けた。

　　トランプ氏によれば、プーチン氏との会談直後にゼレンスキー氏や欧州同盟国の首脳らと電話協議を行う予定だ。プーチン氏と交渉する領土交換を含めた合意内容の枠組みについて説明するか、もしくは和平合意の仲介が厳しいとの見解を伝えることになるだろうと、トランプ氏は語った。「会談直後に、建設的な協議を行うことになるだろう」と、トランプ氏はみている。

　　ウクライナでの戦争の早期終結を選挙公約に掲げてきたトランプ氏にとって、今週のプーチン氏との会談は重大な節目となる。プーチン氏は、2014年にロシアが不法に併合したクリミアのほか、東部ドンバス地域全域も要求している。この要求を受け入れるなら、ゼレンスキー氏がルハンスク州とドネツク州の一部、すなわちウクライナが現在も掌握している地域から部隊を撤退させる必要がある。


　　トランプ氏は領土に関して「一部変更」があるかもしれないと述べ、「戦闘ラインを変える。ロシアはウクライナの広範な地域を占領しており、非常に重要な地域を押さえている。その一部をウクライナが回復できるよう努力する」と表明した。

　　米ロ首脳会談を控え、ゼレンスキー氏と欧州各国首脳は13日にトランプ氏およびバンス米副大統領と電話協議を行う。

　　メルツ独首相のコルネリウス首席報道官が電子メールで明らかにしたところによると、電話協議はベルリン時間午後３時から予定されており、欧州からはドイツのほかフランス、英国、イタリア、ポーランド、フィンランドの首脳らが参加する。

　　コルネリウス氏は、会談では「ロシアに圧力をかけるためのさらなる選択肢」に加え、「想定し得る和平交渉の準備や、領土問題や安全保障に関する問題」についても協議されると述べた。　　　　

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ゼレンスキー大統領、領土譲渡を拒否－欧州首脳はウクライナ支持

原題：Trump Downplays Expectations for Reaching Summit Deal With Putin

European Leaders, Zelenskiy to Speak With Trump on Wednesday (1)

アメリカのトランプ大統領は、8月15日に予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにするとともに、会談を経て、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、みずからを含む3者会談を実現することに意欲を示しました。

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は15日にアメリカのアラスカ州で行われる予定で、両国の首脳の対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めてです。

この会談をめぐってトランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し「今回は、ロシアの出方をうかがう会談となる。私はプーチン氏に『あなたは戦争を終わらせなければならない』と伝えるつもりだ」と述べました。

そして「次は、ゼレンスキー氏とプーチン氏による会談か、私と彼らによる会談になるだろう。必要があれば私は彼らの会談に同席する。ロシアとウクライナの首脳による会談を調整したい」と述べ、15日の首脳会談を経て、プーチン大統領とゼレンスキー大統領による直接の会談か、みずからを含む3者会談の実現に意欲を示しました。

一方で、アラスカ州での首脳会談にゼレンスキー大統領が招かれているのか問われると「来ると言いたいところだが彼は侵攻後の3年半、たくさんの会談を行ってきたのに、何も起きなかった」と述べました。

ドイツ政府 トランプ氏らと13日にオンライン会合と発表

ウクライナ情勢をめぐってアメリカとロシアの首脳会談が15日に予定されるなか、ドイツ政府は11日、イギリスやフランスなどヨーロッパの6か国とEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構の首脳が、ウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのトランプ大統領らと13日にオンラインで会合を開くと発表しました。

それによりますと、会合では、ロシアへのさらなる圧力の強化に向けた取り組みのほか、ウクライナをめぐる和平交渉や領土、安全保障などの問題についても意見を交わすとしています。

首脳たちは、まず、ゼレンスキー大統領と話し合ったあと、トランプ大統領やバンス副大統領も交えて協議するとしています。

会合の結果を踏まえた声明も発表される見通しで、ロシアのプーチン大統領との会談を控えるトランプ大統領に、ヨーロッパやウクライナの主張をどこまで打ち込めるかが焦点になります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談した。

ゼレンスキー大統領はＸへの投稿で、ムハンマド皇太子の「平和に向けた努力を行う用意」に謝意を表明。さらに、世界各国の「指導者たちとのコミュニケーションがほぼ２４時間体制で続いており、連絡を取り合っている」とし、「今こそ平和を実現する真の機会だ」と述べた。

【NATO諜報機関、大手ITがウクライナを利用し、ロシアに挑むサイバー戦争】

ロシアの情報インフラは今や、米国とNATOの諜報機関、西側諸国の大手IT企業、そしてウクライナのハッカー集団がコラボする「サイバーキャンペーン」の主要な標的となった。

🔸ロシアの特別軍事作戦の開始後、Googleをはじめ、マイクロソフト、Apple、Facebook（ロシアで活動禁止）、アマゾンなどのIT大手は、自社の技術を利用し、情報収集、ロシアのブロック回避、マルウェアの拡散や攻撃支援を行ってきた。

🔸NATOは2010年代からウクライナのサイバー部門を再編成してきた。これへの財政支援は「NATOウクライナ・ターゲット基金」などのプログラムを通じて行われている。これに米国、英国、カナダなどの諸国が参加。

🔸「ウクライナIT軍」とはメンバー10万～40万人で構成の130のハッカー集団。彼らはSNSのテレグラムを通じてウクライナ保安庁、ウクライナ軍、外国のパートナーら組み、ハッキングを行っている。スプートニクの情報筋が明らかにした。

🔸ウクライナには詐欺を行うコールセンターが1000以上もあり、10万人の従業員がロシア国内を標的とした電話の90%を処理している。被害総額は数十億ルーブルにも上り、西欧諸国にも影響を及ぼしている。

🔸2021年11月～2022年2月、「ハンティング・フォワード」の一環でウクライナに米軍サイバー軍の司令部隊が派遣され、ロシアへの攻撃の準備が行われた。2022年6月、当時の米軍サイバー軍司令官のポール・ナカソネ将軍はスカイニュースに対し、ウクライナ支援として米国がロシアに対し、攻撃的なサイバー作戦を実施している事実を認めた。

🔸2022年6月、ロシアのOSCE副代表のブヤケヴィチ氏は、米国とウクライナのサイバー部隊がロシアのインフラ（鉄道、エネルギー施設、メディア、政府機関、大手企業）に対して大規模な攻撃を仕掛けた事実を明らかにした。

🔸攻撃は現在も続いており、過去数ヶ月間、ロシアの石油・ガス企業に対する攻撃の試みが相次いでいる。露外務省のザハロワ報道官は、西側の諜報機関とIT企業がサイバー戦争の拠点としてウクライナを利用して攻撃を仕掛けていると非難している。

🔸 2025年2月、米国防総省はロシアに対するサイバー攻撃を一時「停止」。だが、元米空軍大佐のクヴャトコフスキー氏はこれはあくまで活動の規模を把握する試みの一環であり、攻撃作戦の終了ではないと見ている。米国とCIAは、ロシアのネットワークを操作し破壊する計画を引き続き策定している。

北欧のバルト海で去年12月、海底の電力ケーブルなどが損傷した事件で、フィンランドの検察はロシアを出港したタンカーが損傷させたなどとして、船長らを起訴したと発表しました。バルト海では海底のケーブルが損傷する事案が相次ぎ、ロシアが関与する破壊工作の可能性も指摘されていて、NATO＝北大西洋条約機構が警戒を続けています。

バルト海では去年12月、フィンランドとエストニアを結ぶ電力と通信のケーブルが損傷しているのが確認されました。

この事件でフィンランドの検察は11日、石油製品を積んでロシアを出港したクック諸島の船籍のタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、海底のケーブルあわせて5本を損傷させたなどとして、タンカーの船長ら3人を通信妨害などの罪で起訴したと発表しました。

検察はケーブルの所有者が多額の損害を負ったとした上で「フィンランドのエネルギー供給や通信に重大なリスクをもたらした疑いがある」としています。

一方、起訴した船長ら3人の国籍については明らかにしていません。

船長らは調べに対して容疑を否認し、現場はフィンランドの領海外で管轄権がないと主張しているということです。

バルト海では去年11月以降、海底に敷かれた電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎロシアが関与する破壊工作の可能性も指摘されていて、NATOが警戒を続けています。

【アルメニアとアゼルバイジャン間の和平合意案を発表】

🤝アゼルバイジャンとアルメニアの両外務省は両国間の和平合意案を公表した。合意案の骨子には両国が領土の返還要求を行わないことが明記されている。

アルメニアとアゼルバイジャンは過去35年に渡り、係争領域ナゴルノ・カラバフをめぐって紛争状態にある。ナゴルノ・カラバフは2023年に状況が緊迫化した後、アゼルバイジャンの統制下にある。

米国でアゼルバイジャンとアルメニアが承認した条約案

🔸両国は互いに武力を行使しない。

🔸両国の間の国境には第三国の軍部隊は配置されない。

🔸国境線の画定は、別途の合意を基に行う。

🔸両国は和平合意の批准文書を交換した上で外交関係を樹立する。

🔸両国は和平合意の発効後、1か月以内に国際レベルで互いに対して行った訴えを取り下げる。

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ウクライナ軍は東部スムイ州で２つの村を解放したと発表した。１５日に予定されている米ロ首脳会談を前にわずかながら新たに領土を回復した形だ。

ウクライナ参謀本部によると、奪還したのはスムイの前線沿いにあるステプネとノボコスチャンティニウカの２集落。

ウクライナ軍のシルシキー総司令官はゼレンスキー大統領らとの会合後「状況は厳しいが、われわれは敵の前進を食い止めている」とフェイスブックに投稿した。「スムイ方面では積極的な作戦を展開しており、前進して領土を解放することに一定の成果を上げている」と指摘した。

１０日にはウクライナ軍がベズサリウカ村を奪還したと報じられている。

ロシア軍がウクライナ東部の鉱山都市ドブロピリャの東方で攻勢をかけ始めた。突発的とも言える動きで、１５日の米ロ首脳会談を前に占領地域を広げ、ウクライナに領土割譲圧力をかける可能性がある。軍事ブロガーらは、この動きを食い止めなければウクライナにとって深刻な事態になり得ると指摘した。

ウクライナの軍事ブログ「ディープステート」が公開している地図によると、ロシア軍はドネツク州の完全制圧を目指し、ここ数日に２方向で最大１０キロメートル北へ急速に進攻。ウクライナ側の要衝ポクロフスクとコスティアンティニウカ方面の前線の３つの村近くまで進んだと指摘した。

フィンランドに拠点を置くブラックバードグループの軍事アナリスト、パシ・パロイネン氏は、ロシア軍がこの３日間でウクライナ軍の境界線を越えて約１７キロまで進軍し、状況が急速に悪化したと述べた。

元ウクライナ軍将校で、「フロンテリジェンス・インサイト」を通じてこの戦況を分析している「Tatarigami_UA」氏は、ロシア軍の動きを早期に阻止しなければ危険なレベルまでエスカレートする可能性があるとの見方を示した。

同氏は「これは極めて重要だ。２０１４年と１５年にロシアは交渉を有利に進めるために大規模な攻勢を仕掛けた。現在の状況は深刻だが、一部が示唆するような崩壊には程遠い」とＸに投稿した。

ロシア政府の顧問を務めたセルゲイ・マルコフ氏は、ロシア軍の進軍は、ウクライナの兵士不足による「前線の部分的な崩壊」のおかげだと述べた。同氏は証拠を示さず、ウクライナが進撃を阻止するため精鋭部隊を再配置したと述べた。ロシアのインタファクス通信やウクライナの軍事ブロガーも同様の指摘をした。

マルコフ氏は「この進展は、交渉中のプーチン、トランプ両大統領への贈り物のようなものだ」と述べ、ロシア軍が最終的にドネツク州全体を占領するのを防ぐため、ウクライナには一部領土を手放す圧力が強まる可能性がある指摘した。

ウクライナのアゾフ旅団の参謀長だったボフダン・クロテビッチ氏は１１日遅くのＸへの投稿で、ロシア軍が進撃している地域の前線は「完全な混乱状態」にあると述べ、「固定した交戦ラインは存在しない」と指摘した。

  • 欧州連合（ＥＵ）加盟のハンガリーを除く２６カ国の首脳は１２日、ウクライナ国民は自分たちの将来を決める自由を持つべきであり、外交的解決策はウクライナと欧州の利益を守るものでなければならないと表明した。

欧州２６カ国首脳は声明で「有意義な交渉は、停戦または敵対行為の縮小の中でしか行えない」と指摘し、「外交的解決策はウクライナと欧州の重要な安全保障上の利益を守るものでなければならないという信念を共有する」と述べた。

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は１５日に米アラスカで会談する。ウクライナと欧州は、和平仲介の実績作りを急ぐトランプ氏が、プーチン氏の１１年にわたるウクライナ領土奪取の取り組みに報いる形でディール（取引）するのではないかと懸念する。現にトランプ氏は１１日、ウクライナとロシアは紛争終結のために、互いに「領土交換」を行う必要があるという見解を示している。

声明は「ウクライナが効果的に自国を防衛できることは、将来の安全保障に不可欠な要素である」とし、ＥＵ諸国は安全保障の保証にさらに貢献する用意があると述べた。

この声明を、プーチン氏に近いハンガリーのオルバン首相は承認しなかった。オルバン氏はＸで「ＥＵが外野扱いされているという事実は、それだけで十分に悲しい」とした上で、「ＥＵ首脳にとって唯一賢明な行動は、米ロに倣いＥＵ・ロシア首脳会談を行うことだ」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカとロシアの首脳会談が8月15日に予定される中、ハンガリーを除くEU＝ヨーロッパ連合の加盟国が共同声明を発表し「ウクライナの人々はみずからの将来を決める自由を持たなければならない」などとして、停戦をめぐる交渉でウクライナの意見が尊重されるべきだと強調しました。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が8月15日に行われる予定です。

首脳会談を前に、ハンガリーを除くEUの26の加盟国の首脳は12日、共同声明を発表しました。

この中で各国は「ロシアの攻撃を終わらせようとするトランプ大統領の努力を歓迎する」とした一方、「国境は力によって変更されてはならない。ウクライナの人々はみずからの将来を決める自由を持たなければならない」と指摘し、停戦をめぐる交渉でウクライナの意見が尊重されるべきだと改めて強調しました。

そのうえで、EUはウクライナに対する経済的、軍事的支援を継続するとしています。

一方、ハンガリーのオルバン首相は共同声明に賛同しなかった理由について、SNSに「この声明はEUの首脳たちが招待されていない会合について条件を設定しようとするものだ。ベンチの選手が指示を出そうとするのは物事を悪化させるだけだ」などと投稿しています。

【ハンガリー首相、露米会談めぐるEU声明を拒否　理由を明かす】

🇭🇺 ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は12日、週末に予定されている露米首脳会談に関するEU加盟国首脳による共同声明を支持しないとSNS上の自身のアカウントに投稿した。

オルバン首相は「リベラル主流派がまたお得意の『プーチンの操り人形』の歌を奏で始める前に、ハンガリーを代表して声明を支持できない理由を述べる」と前置きした上で、以下の3点をあげている。

🔸 声明はEU首脳が招待もされていない会議について、条件を定めるような内容だから。

🔸 EUが傍観者扱いされていることは、それだけでも十分残念。だが、それ以上に事態を悪化させるのは、EUが「ベンチ」から指示を出すことだから。

🔸 EUにとって唯一の賢明な行動は、露米の例に倣い、露EU首脳会談を行うことだから。

オルバン首相は「平和にチャンスを与えよう」と締めくくっている。

ℹ️ ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領による首脳会談は15日、米アラスカ州で行われる。これに先立つ12日、ハンガリーを除く欧州首脳は「国境を武力によって変更してはならない」とする共同声明を発表していた。

#ロシア（250812）

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