https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

ベッセント米財務長官は8日、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事について、上院で指名公聴会を開始するよう求めた。パウエル現議長への犯罪捜査が終了するまで、こうした全ての指名手続きを阻止すると共和党の有力議員1人が表明しているが、公聴会を進めるべきだとの考えを示した。

　　ベッセント氏は、トランプ氏が1月30日に指名したウォーシュ氏について、過去にFRB理事として承認された際にも上院から幅広い支持を得ていたと、FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で言及した。

　　上院銀行委員会メンバーのティリス議員（共和）は、FRB本部の改修工事を巡りパウエル氏が昨年行った議会証言に対し、司法省の捜査が完了するまで、連邦準備制度に関連する、トランプ氏の全ての指名を阻止すると表明している。同委は連邦準備制度の幹部候補に関する公聴会を管轄している。

関連記事：パウエル議長巡る司法省捜査、上院銀行委の複数の共和党議員が疑問視

　　ベッセント氏は番組で、「ティリス議員はケビン・ウォーシュ氏について、非常に有力な候補だと述べている」と発言。「まずは公聴会を開始し、ジャニーン・ピロ氏による捜査の行方を見守ればいいのではないか」と述べた。ワシントンの連邦地検のピロ検事正がパウエル氏に対する捜査を主導しており、この件で召喚状を出している。

　　ティリス氏は、自身を「疑惑の犯罪現場に居合わせた証人の一人」と位置付け、今回の捜査は連邦準備制度の独立性を揺るがすものだと批判している。5日には、パウエル氏の発言に犯罪の意図はなかったと証言する議員のリストを提出した。

ベセント米財務長官は８日、 連邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れを批判してきたケビン・ウォーシュ氏が次期議長に就任しても、ＦＲＢがバランスシートの縮小にすぐに着手するとは考えていないことを明らかにした。

ベセント氏はＦＯＸニュースチャンネルの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、ＦＲＢがバランスシートに関する決定を下すには最長１年かかる可能性があると指摘。また、ウォーシュ氏について、非常に独立したＦＲＢ議長になるだろうと語った。

ベセント氏は「バランスシートに関する対応はＦＲＢ次第だ」とした上で、「ＦＲＢが潤沢な（準備金）体制へ政策を移行する場合、迅速な対応を取ることは予想していない。その体制にはバランスシートの拡大が必要になる。したがって、ＦＲＢはおそらく、少なくとも１年は時間をかけて、どうするかを決定するだろう」と述べた。

ＦＲＢは世界的な金融危機やコロナ禍の際に、長期金利を押し下げるためにバランスシートを大幅に拡大。バランスシートは２０２２年夏に９兆ドルのピークに達したが、その後は量的引き締め（ＱＴ）と呼ばれる縮小プロセスにより２５年後半には６兆６０００億ドルにまで減少した。

しかしＦＲＢは昨年１２月、金融システムに十分な流動性を確保し、金利誘導目標システムの管理を確実に維持するため、短期国債の買い入れを開始すると発表した。

０６年から１１年までＦＲＢ理事を務めたウォーシュ氏は、ＦＲＢの巨額の資産保有は金融システムを歪めているとして、削減すべきだと主張してきた。

#トランプ（FRB）

トランプ米大統領は６日、低関税のアルゼンチン産牛肉の輸入を拡大する布告に署名した。米国の牛肉価格は昨年、過去最高を記録。物価高に直面する国民生活に配慮し、手頃な価格のアルゼンチン産牛肉の対米輸出枠を現行の２万トンから１０万トンに拡大する方向だ。

米政権はトランプ氏を慕うミレイ政権を支援するなど近い関係にある。布告によると輸入拡大分は、国産牛とブレンドしたハンバーガー（赤身肉）にのみ使われる。

エコノミストによると、アルゼンチン産牛肉の輸入増加は消費者のコストを大幅に引き下げる効果は期待できないものの、食品会社の利益率改善に寄与する可能性がある。

米政府のデータによると、米国は２０２４年に約３万３０００トンのアルゼンチン産牛肉を輸入しており、これは総輸入量の２％に相当する。

アルゼンチンのキルノ外相は６日、同国と米国が結んだ重要鉱物取引・投資協定について、中国からの投資を排除しないと述べた。

キルノ氏は会見で「これは中国が参加できない、あるいはアルゼンチンへの投資に加わらないという意味ではない。実際中国はアルゼンチンの鉱物分野に投資している」と語った。

アルゼンチンと米国は５日、重要鉱物の採掘・加工・供給を強化する取り決めをまとめ、銅やリチウムなどの鉱物資源に関するこれらの活動で米国を優先的なパートナーとすることが定められた。

キルノ氏は、こうした取り決めを通じて既にアルゼンチンで最有力投資家となっている米企業が一段と投資を拡大できるような透明性向上につながると強調した。

同協定の正式発効にはアルゼンチン議会の承認が必要になる。ただキルノ氏は、一部の内容は大統領令で有効化できると説明した。

#アルゼンチン
#中南米


#米経済（260209）

d1021.hatenadiary.jp