エプスタイン氏共犯者、トランプ氏に恩赦要請 議会証言と引き換え https://t.co/icyjNk9PGW https://t.co/icyjNk9PGW
— ロイター (@ReutersJapan) February 10, 2026
少女買春あっせんで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の共犯者として服役しているギレーヌ・マクスウェル受刑者が9日、下院監視・政府改革委員会で証言に臨んだが、黙秘権を理由に質問への回答を拒否した。
議員らによると、2021年に有罪判決を受けたマクスウェル受刑者は禁錮20年の刑に服しているが、憲法修正第5条の黙秘権を主張し、回答を拒んだという。
委員会の民主党議員らは、マクスウェル受刑者が宣誓証言を利用してトランプ大統領に恩赦を求めていると非難し、トランプ氏に恩赦の要求に応じないよう求めた。
マクスウェル受刑者の弁護士はXに投稿した声明で「委員会と国民が実際に起きたことについての真実を聞きたいなら単純な道がある。トランプ大統領から恩赦が認められれば、マクスウェル氏は全面的かつ誠実に話す用意がある」と訴えた。
司法省は先にエプスタイン関連の内部文書数百万点を公開。文書には、顔部分が黒塗りされた複数の女性とトランプ氏の写真や、エプスタイン氏に宛てたトランプ氏のメモも含まれているが、トランプ氏は犯罪への関与を否定している。
今月26日にはクリントン元国務長官、27日にはクリントン元大統領が議会証言する予定。マクスウェル受刑者の弁護士は、トランプ氏とクリントン氏がいずれも不正に関与しておらず、受刑者がそれを説明できると述べた。
トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限を計画 https://t.co/VqkIah1Ocp https://t.co/VqkIah1Ocp
— ロイター (@ReutersJapan) February 9, 2026
トランプ米政権は9日、解雇された連邦政府職員が異議申し立てを行う権利を制限する計画を発表した。連邦職員の復職を難しくすることが狙いとみられる。 解雇された連邦職員はこれまで、メリットシステム保護委員会と呼ばれる独立機関に異議を申し立てることが可能とされてきた。新たな計画では、職員は同委員会への異議申し立てはできなくなり、代わりにトランプ大統領に直接報告する人事管理局(OPM)に申し立てを行う必要がある。
トランプ大統領は2期目就任後、連邦政府の縮小を目指している。2024年10月─25年9月までに提出された連邦職員の解雇に関する異議申し立ては前年同期比266%急増した。
国連、米国の分担金「詳細待ち」 ウォルツ大使は支払い約束 https://t.co/8WllOMh02s https://t.co/8WllOMh02s
— ロイター (@ReutersJapan) February 9, 2026
国連は9日、未払いとなっている米国の分担金について、支払い時期と金額に関する詳細を待っているとの姿勢を示した。
ウォルツ米国連大使は先週、国連への未払い金を巡り、数週間以内に初回の支払いを実施すると述べている。
国連報道官は記者会見で「(ウォルツ氏の)声明は確認済みだ。(国連)事務総長はこの問題についてウォルツ大使とかなり前から連絡を取り合っている」とし「(予算)管理担当官が米側に接触し、(支払いに関する)示唆は得ている。具体的な支払い時期と金額を待っている段階だ」と説明した。
国連のグテレス事務総長は、加盟国に送った1月28日付の書簡の中で、分担金の未払いなどにより国連の財政運営は差し迫った危機に直面していると警告した。
未払い金の大部分は米国によるもの。トランプ米大統領は多国間主義を廃すと表明しており、国連に改革と経費削減を要求。国連機関への拠出金を大幅に削減している。
ベネズエラ 野党指導者 釈放後に行方不明 懸念の声上がるhttps://t.co/O9vNAhWPFf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 10, 2026
南米ベネズエラでマドゥーロ政権下で拘束されていた野党指導者が釈放されたあと行方が分からなくなり、家族は何者かに連れ去られたとして政府に説明を求めていて、国内外から懸念の声が上がっています。
ベネズエラではアメリカの攻撃から1か月余りがたつなか、アメリカとの関係を維持するロドリゲス暫定大統領の政権がマドゥーロ政権下で拘束された野党関係者などの釈放を進め、8日には有力な野党指導者のグアニパ氏を釈放しました。
グアニパ氏は去年のノーベル平和賞受賞者のマチャド氏の盟友で、釈放後、支持者らを前に自由な社会への移行の重要性を訴えましたが、家族によりますとその後、何者かに連れ去られたということです。
これを受けグアニパ氏の息子が父親の安否について政府に説明を求め、ベネズエラの検察当局は釈放の条件に違反したとして釈放を取り消し、自宅軟禁への移行を裁判所に申請したと明らかにしましたが、グアニパ氏の行方には触れませんでした。
アメリカのルビオ国務長官は自由で公正な選挙を目指すために政治犯の釈放は重要だという認識を示していて、今回の事態にマチャド氏など野党関係者のほかアメリカの共和党の議員からも懸念の声が上がっています。
#アメリカ(260210)