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#日銀（金融政策決定会合・250617・主な意見）

日銀が１６─１７日に開いた金融政策決定会合では、先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があることから、政策金利は「当面現状維持が適当だ」との意見が出ていたことが明らかになった。物価について慎重な発言もあった。日銀が２５日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。

日銀は同会合で政策金利を０．５％で据え置くことを全員一致で決めた もっと見る 。

主な意見には、経済・物価の見通しが実現していくとすれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」として、日銀の現在の基本方針に沿った意見が見られた。インフレが想定に対して上振れて推移する中で「たとえ不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」と利上げに前向きな意見もあった。

もっとも、政策金利の据え置きを支持する意見も複数掲載された。ある委員は、メインシナリオに沿ったとしても、成長ペースが鈍化し、基調的な物価上昇率の改善がいったんは足踏みする姿を想定していることに加え、通商政策を巡って大きな不透明性やダウンサイドリスクがあるとして「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきだ」と主張した。

「物価がやや上振れているとは言え、米国関税政策や中東情勢に伴う景気の下方リスクを勘案し、金融政策運営は現状維持が適当」との意見も見られた。

物価動向については「通商政策を巡る不確実性は引き続き極めて大きいが、国内面では賃金情勢は堅調であり、消費者物価は若干上振れ気味で推移している」との発言が見られた一方で、慎重な意見が複数出ていた。

ある委員は消費者物価の基調的な上昇率について「成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むとみられ、下振れリスクも大きい」と述べた。また「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感がみられる」との意見もあった。

＜国債買い入れ減額計画＞

日銀は決定会合で２０２６年４月以降の国債買い入れについて、減額ペースの縮小を賛成多数で決めた。委員からは、日本経済の弱い回復力や先行きの不透明感の高まり、市中の国債保有余力を踏まえると「リスクマネジメントの観点から２６年４月以降は減額幅を２０００億円に引き下げ、同年６月に中間評価することが適当だ」との意見が出ていた。「よりスムーズな政策運営の観点」から減額幅の縮小を支持する委員もあった。この意見を述べた委員は「金融政策運営スタンスの変化を意味するわけではない」と付け加えた。

日銀の国債保有比率をできるだけ速やかに引き下げることが望ましいが「２０１９年に米国が量的引き締め（ＱＴ）を停止せざるを得なくなったように、急ぎすぎてもかえって調整に時間を要することになりかねない」との意見が出された。この委員は、購入額をいったん大きく減らしてそれをまた増やす形では「途中で市場の混乱を招く可能性を不必要に高めかねない」と警戒感を示した。

委員からは、減額ペースを落とすことについて「金利形成を基本的に市場に委ねつつ、急激な金利変動によって経済・物価に悪影響を及ぼすことを避けるための措置だ」として、「財政への配慮ということでは全くない」との指摘も出ていた。

一方で、長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきで「可能な限り早く、日本銀行の国債保有残高の水準を正常化するべき」との意見も出ていた。

来年６月の中間評価では、月間買い入れ額や保有国債の規模の最終的な着地点が議論される見通し。決定会合では「今後、例えば月間の国債買い入れ額が１兆円程度にまで減少すれば、日本銀行の動きが市場で話題になることもなくなるのではないか」として「買い入れ額をゼロにすることに強くこだわることは不要」との意見が出された。

超長期金利を巡っては「超長期ゾーンのボラティリティ上昇がイールドカーブ全体に波及し、意図せざる引き締め効果が市場全体に及ぶ可能性もある」とし、「当局間で十分に意見交換し、市場の安定に努めていく必要がある」との意見もあった。

国債買い入れについて、財務省の出席者は「債券市場の安定等に十分に配慮し、必要があれば状況に応じた柔軟な対応をすることを含め、適切に行われることを期待する」と発言した。

日銀は、先週の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。この会合では市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について今後の方針を議論しましたが、委員からは、日銀の対応しだいでは債券市場が不安定になりかねないといった警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

先週開かれた日銀の金融政策決定会合では、債券市場から買い入れている国債を徐々に減らす措置について、今後の方針が議論となりました。

25日公表されたこの会合の主な意見では、日銀が500兆円を超える大量の国債を保有している現状を踏まえ、市場からの買い入れを徐々に減らす措置は今後も続けるべきだという意見で一致しました。

ただ、「今後のペースが速すぎると、市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もある」とか「市場の不安定化回避のため減額幅の調整や市場の状況の見極めが必要だ」といった意見が出るなど、対応しだいでは債券市場が不安定になりかねないといった警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

こうした意見を踏まえ、日銀は来年4月以降、減額のペースを緩める方針を決定しました。

一方、この会合では金融政策を維持し、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めましたが、委員からはトランプ政権の関税措置に加え、中東情勢の影響も慎重に見極めるべきだといった意見が出ていました。

日銀の田村直樹審議委員は２５日、福島県金融経済懇談会の後の記者会見で、日米関税交渉が継続している間に、物価上振れリスクの高まりを理由に利上げする可能性は「現実問題として、それほど高いわけではない」と述べた。物価上振れリスクを警戒する一方で、米国の関税政策の今後の帰すうやそれを受けた企業の対応は「二重の意味で流動的だ」とし、次の利上げ時期については予断を持っていないと話した。

田村委員は物価の上振れリスクが膨らんでいった場合、「物価の番人として果断に動くべき時もあり得る」と述べた。ただ、基調的な物価上昇率が２％に到達したと言うには「あと少し情報、データを分析していきたい」とし、物価目標の実現タイミングは「今後の展開次第」だとした。

基調的な物価上昇率を見極める観点では、企業や家計の予想物価上昇率や企業の賃金・価格設定行動が重要だと指摘。７月１日発表の日銀短観では、販売価格や予想物価上昇率に注目したいと話した。

田村委員は、米国の関税政策によるハードデータへの影響は７月以降に出てくるとの見通しを示した。「（駆け込みの）反動なので悪くなる可能性が極めて高いが、駆け込みとその反動が出てきた時にどうなるか、そのあたりをきちんと評価する必要がある」と述べた。

中立金利は「最低でも１％程度」としつつ、「推計値の不確実性は大きい」と述べた。１％を念頭に置きながら、物価目標の実現確度の高まりに応じ、適時かつ段階的に利上げしていくのが重要だと話した。「必ず１％まで引き上げると決めつけているわけではない一方で、１％が天井と考えているわけでもない」と語った。

一方で、利上げによる経済への影響は「かつてと比べて大きく低下している」とも述べた。

日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が25日、福島市で講演し、物価安定の目標を実現する時期について「前倒しになる可能性も十分ある」と述べ、アメリカの関税措置などで不確実性が高い状況でも追加の利上げに踏み切るべき場面がありえるという認識を示しました。

この中で田村委員は、トランプ政権による関税措置について直接的な影響を受けるのは輸出型の製造業やその関係企業に限られるなどと指摘し「大きなショックにつながるとは見込んでおらず、景気の『減速』という範ちゅうで持ちこたえられるというのがベースシナリオと考えている」と述べました。

さらに、経済・物価の見通しは修正される可能性があるとしながらも、企業の賃上げの動きが従来よりも積極的で、販売価格の引き上げも定着しているなどとして、物価安定の目標を実現する時期が「前倒しになる可能性も十分ある」と述べました。

そのうえで田村委員は「たとえ不確実性が高い状況にあっても果断に対応すべき場面もありえると考えている」と述べ、物価の上振れのリスクが高まる場合には、ちゅうちょせずに追加の利上げを検討すべきだという認識を示しました。

田村委員は講演のあとの会見で「消費者物価は5月の時点の私の想定より上振れして推移し、インフレが加速してきている。物価の上振れリスクに配意しつつ、予断を持たずに今後のデータを分析する必要がある」と述べました。

#日本経済（250625）

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