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【特別軍事作戦 2月17日の概要 露国防省】

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1230人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾8発とドローン334機を撃墜した。

🔸 ロシア軍はウクライナ軍を支える同国の軍産複合体の施設およびエネルギー施設に対して大規模攻撃を実施した。すべての目的は達成された。

ウクライナ保安局(SBU)は17日、ロシア南部クラスノダール地方にある黒海タマン港の石油ターミナルと、西部ウラル山脈に近いペルミ地方にあるメタフラックス・ケミカルズの工場にドローン(小型無人機)による夜間攻撃を行ったと発表した。

SBU当局者によると、同局による同石油ターミナルへの攻撃は1月22日以来、2回目。また、メタフラックス・ケミカルズの工場はロシアおよび欧州で最大のメタノール生産施設の一つだと説明した。同工場はウクライナから約1600キロ離れた場所に位置する。

ウクライナは、これまでロシアの戦争遂行を支えてきた戦略的施設への長距離攻撃を強化している。

ロシアのプーチン大統領が開始したウクライナへの全面侵攻は丸4年になろうとしている。ウクライナ各地が甚大な損失を被っているが、いまや戦争被害はロシア側にも広がりつつある。

  ロシアがミサイルや無人機(ドローン)でエネルギーインフラを繰り返し攻撃し、ウクライナでは数百万人が頼りにできる電気や暖房のないまま、近年で最も厳しい冬の寒さに耐えている。一方、ロシアの西部国境地帯に住む数万人も同様の苦境を強いられている。ウクライナによる攻撃で生活に欠かせないインフラが損傷し、現地当局は緊急措置を講じざるを得なくなった。

  ウクライナ国境から約40キロに位置するベルゴロドは、戦争のあおりをロシアで最も受けている。ウクライナのミサイル攻撃でエネルギー網が広い範囲で打撃を被り、市内に住む約32万人は数カ月にわたって温水が利用できない恐れがある。

  ロシア政府はウクライナ侵攻を、一般のロシア人の生活からは切り離された出来事として描こうとしてきたが、ベルゴロドなどの国境地域で起きていることは、戦闘がロシア国内に近づいていることを浮き彫りにする。2022年以降にウクライナが甚大な規模で被ったエネルギーシステムや公共サービス、市民生活に対する脅威が、ロシア側でも生じているということだ。

  これらロシアの国境地域は人道的危機の瀬戸際にあるにもかかわらず、モスクワの政府高官や国営メディアは、戦争がロシア国内にもたらしている影響をほとんど無視している。プーチン氏は国境地域の住民の窮状に言及せず、政府会合で取り上げられることもほぼない。全国的なテレビ放送でも報道はごくわずかだ。

  被害の規模に関する情報は主に地方当局から伝えられるが、詳細は断続的にしか公表されない。国内を戦争のリスクにさらしたとして、プーチン氏を表立って批判する者は誰もいない。

  ベルゴロド州のグラトコフ知事によると、州内のセントラルヒーティングシステムに接続している住宅への温水供給が、冬季のうちに復旧する可能性は低い。ベルゴロド市の現在の最低気温はマイナス10度だ。

  同知事は先週、攻撃を受けて州内の住民約8万人が暖房を失い、約3000人へのガス供給と約1000人への電気供給が止まったと報告した。当局は住民の一部避難を発表し、子どもや大家族、障害のある子どもを抱える世帯、単身の高齢者らを状況が安定するまで近隣地域へ移送する意向を明らかにした。

  同様に国境地帯にあるブリャンスク州の住民も先週末、電気と暖房のない生活を強いられた。ボゴマズ同州知事はウクライナ侵攻開始以来、「最も強力なドローン攻撃」でインフラが打撃を受けたと説明。当局者によると、この攻撃に対して半日で合計120機のドローンを撃墜した。

  クルスク州は、ウクライナによる予想外の侵攻から領土を奪回した後もたびたびドローン攻撃に見舞われている。

  ウクライナでの戦争の終結を目指し米国が主導する外交的な取り組みも行われているが、2月に入り双方の攻撃は激しさを増した。17日はジュネーブで、ロシアとウクライナ、米国の3者による協議が始まった。

  ウクライナのゼレンスキー大統領が15日にソーシャルメディアに投稿したところによると、過去1週間にロシアはドローン約1300機、誘導爆弾1200発以上、ミサイル50発でウクライナのエネルギー施設やその他の民間インフラを攻撃した。

  同大統領は16日、キーウ市およびハルキウ、ザポリージャ、ポルタワ、スムイなど各州が被った影響を協議するため当局者と会談した。ウクライナは今週フランスで、欧州および主要7カ国(G7)の支援国とエネルギーに焦点を当てた会合を行う準備を進めていると、同氏はXへの投稿で明らかにした。

原題:Putin’s War in Ukraine Is Also Hitting Russians Harder at Home(抜粋)

ロシアの食卓で好まれるキュウリの価格が倍以上に急騰し、消費者の怒りを買っている。ウクライナとの戦時下で国民の不満を抑え込みたい政治家や当局者は事態の沈静化に必死だ。

公式統計によると、キュウリの価格は昨年12月から2倍に跳ね上がり、1キロ当たり平均300ルーブル(約600円)を超えた。交流サイト(SNS)上には、さらに高い価格で販売されているキュウリの画像があふれる。

キュウリの価格は今やバナナなどの輸入果物を上回る。シベリアの一部スーパーは1人当たりの購入数を制限し、ロシアの大手紙は自宅栽培用の種子を読者に配布した。

生産者側は来月に気温が上がればキュウリの価格が落ち着くとの見方を示している。

ロシアでは年初からの付加価値税(VAT)引き上げを背景に、あらゆる物価が上昇している。国民は景気が減速する中で食材や公共料金、ガソリン代など生活費の高騰を懸念している。

ある女性はSNSに「かつてはあまりに高価だったために卵が『黄金』と呼ばれたが、今はキュウリが『黄金』になっている」と投稿して批判した。

ロシア銀行(中央銀行)は今年のインフレ率が最大5.5%になると見込む。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開された米ニュースサイト、アクシオスとのインタビューで、ウクライナ戦争の解決を目指すトランプ米大統領から過度な圧力をかけられていると述べた。

ゼレンスキー氏は、和平交渉を巡りトランプ大統領がロシアではなくウクライナに譲歩を求めていることについて「公平ではない」とし、「これは単なる戦術であって、決定ではないことを願う」と述べた。

ウクライナとロシアは17日、スイス・ジュネーブで米国の仲介による高官協議を開始。領土問題などを主な焦点に協議を行うとみられるが、トランプ氏はこれに先立つ13日、ゼレンスキー氏が「行動を起こさなければ」和平の機会を逃すなどと述べていた。

アクシオスによると、ゼレンスキー氏はウクライナに圧力をかける方が容易なのかもしれないとの見方を示しながらも、トランプ氏による和平の取り組みに改めて感謝し、ウィトコフ米特使らからの圧力はないと語った。

一方、現在ロシアが約88%を支配しているドンバス地域全体の割譲要求については、国民投票で受け入れられないとの考えを示し、「感情的に国民は決して許さない」と強調した。

その上で、現在の戦線凍結を改めて求め、「現状維持を文書に明記すれば、国民投票で支持されるだろう」との見方を示した。

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ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカを交えた協議が2日間の日程でスイスで始まり、領土をめぐる問題や停戦後の安全の保証などについて議論が続く見通しです。

17日、スイスのジュネーブで始まった協議には、ロシアからメジンスキー大統領補佐官、ウクライナからウメロフ国家安全保障・国防会議書記などが出席し、アメリカからはウィトコフ特使などが出席しています。

協議では、ロシアが一方的に併合を宣言しウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の扱いや、停戦後に欧米がウクライナに提供する「安全の保証」などが議題になっているとみられます。

また、ウメロフ氏は協議の開始にあたってSNSに「人道問題も議論になる」と投稿し、捕虜交換などについても話し合う可能性があります。

今回の協議は、先月から今月にかけてUAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われた2回の協議に続くもので、アメリカのトランプ大統領はこれを前に「ウクライナは早急に交渉のテーブルに着くべきだ」と記者団に述べ、和平の実現に向けてウクライナ側への圧力を強めています。

しかし、領土の問題や安全の保証をめぐるロシアとウクライナの立場は依然として大きく隔たっているとみられ、18日までの協議で具体的な進展があるかは不透明です。

【ロシアに対するEU指導部の第20弾制裁案、加盟国から反対相次ぐ】

EU指導部は対ロシア制裁第20弾の案を加盟国に提案したものの、多くの国がこれに反対した。ブルームバーグが関係筋を引用して報じた。

EU指導部はロシア産原油の輸送に関与したとされるグルジア(ジョージア)、インドネシアの港湾や関係する銀行への制裁を推し進めているものの、スペイン、イタリア、ハンガリー、ギリシャ、マルタはこれに反対したという。これを受け指導部は制裁内容を見直し、措置を緩和せざるを得ない模様。

一部の西側諸国ではロシアへの制裁により、国内でエネルギー危機が生じている。ハンガリーは石油の備蓄が枯渇しつつあるとし、戦略的備蓄を開放して危機に対処すると表明していた。また、ドイツでは高価な米国産LNGに転換したことでエネルギー価格が高騰、製造業が大きなダメージを受けているとの指摘が相次いでいる。

一貫してロシア政府は西側諸国の制裁圧力に順応できていると表明している。一部の西側諸国も対ロシア制裁の効果を疑問視している。

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の報道官は17日、ウクライナ経由によるロシア産原油供給停止を受けた対応について、ハンガリーとスロバキア両国はいずれも90日分の原油備蓄があるため、即時のリスクはないとの見解を示した。スロバキア政府も、現時点で国内の燃料供給に脅威はないと表明した。

欧州委の報道官は、パイプラインの修復予定に関してウクライナと接触しているとも言及した。

東欧へのロシア産原油輸送は1月27日から途絶し、ウクライナ外務省は先週、ウクライナのパイプラインをロシアが攻撃したためだと発表していた。

これに対し、ハンガリーはウクライナが輸送パイプラインに関連する電力供給を停止したとして非難していた。EUの制裁では、ロシア産原油の海上輸入を禁止している。

ただ内陸国はロシアからのパイプライン供給が中断した場合には除外措置を申請できる。ハンガリーはこの除外措置を活用し、アドリア海パイプライン経由でのロシア産原油輸入に向け、クロアチアに支援を要請。

スロバキアも17日、アドリア海パイプライン経由での石油確保に向け交渉中だと表明した。クロアチアのシュシュニャル経済相は16日、中欧の燃料供給が危険にさらされることは許さないと表明。アドリア海パイプラインでの輸入に対応する可能性があるものの、戦闘資金の支援につながるロシア産原油の輸入は避けるべきだとする姿勢を示した。

クリストファー・ヨー米国務次官補は17日、中国が2020年6月に実施したとされる地下核実験の新たな詳細を明らかにした。

ヨー氏はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所でのイベントで、カザフスタンにある遠隔地震観測所が20年6月22日に、720キロ離れた中国西部・新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場付近でマグニチュード(M)2.75の「爆発」を観測したと述べた。

「それ以降、追加データを調べてきたが、爆発、単一の爆発以外の何かである可能性はほとんどないと言える」とし、データは鉱山の爆発とは一致しないと指摘。「地震とも全く一致しない。核爆発実験で予想される現象だ」と語った。

核実験の監視を担う包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、ヨー氏の主張を確信を持って裏付けるにはデータが不十分だと述べた。

在ワシントンの中国大使館の報道官は、中国が核実験を実施したとの主張は「全く根拠がない」とし、米国が核実験を「再開するための口実をでっち上げる」試みだと主張。「核覇権を追求し、自国の核軍縮の責任を回避することを狙った政治的操作だ」と述べた。

その上で「中国は米国に対し、核実験を控えるという核保有5カ国の約束を再確認し、核実験に反対する国際的コンセンサスを堅持し、国際的な核軍縮・不拡散体制を守るための具体的な措置を取るよう求める」とした。

アメリカ政府の高官は、2020年に中国が爆発を伴う核実験を実施していたと改めて主張し、根拠として、検知した揺れの分析結果を明らかにしました。実験について中国外務省は否定しています。

アメリカ国務省で軍備管理などを担当するヨー次官補は17日、シンクタンクのハドソン研究所で講演し、2020年6月22日に中国が爆発を伴う核実験を実施していたと改めて主張しました。

爆発は新疆ウイグル自治区のロプノールにある中国の核実験場近くで検知され、隣国カザフスタンの観測所でマグニチュード2.75を観測していたということです。

これを分析したところ、爆発を伴う核実験の特徴と一致しているとした上で、中国はこのとき、検知されにくくする手法を使っていたと主張しました。

これについて、国際的な核実験の監視網CTBTOの事務局長は声明で、当時検知していた揺れは非常に小さく、このデータだけで原因を見極めるのは不可能だとしています。

アメリカ政府は2月6日、国際会議で中国による核実験に言及していましたが、中国外務省は11日、「事実となる根拠がまるでない」と否定するとともに「アメリカがみずからの核実験を再開するための口実をでっちあげることに反対する」としています。

核実験をめぐる立場について、今回講演した政府高官は、トランプ大統領の考えは中国やロシアと対等であることだと説明しています。

#ロシア(260218)

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