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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、今月開催する党大会で新たな軍事・建設目標が設定されると述べ、人工知能（ＡＩ）技術を取り入れたミサイル開発の進展を強調した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日に伝えた。
金氏は１８日、平壌で行われた新たな建設プロジェクトの起工式と、第９回朝鮮労働党大会に６００ミリ口径多連装ロケット砲を贈呈する式典に出席した。軍需工場の労働者が５０台を披露したという。

同氏は党大会を前にさまざまなプロジェクトの進捗をアピールしている。

ＫＣＮＡによると、金氏はロケット砲について「精度と威力の点で高精度弾道ミサイルと実質的に変わらない」とし、「特別な攻撃、つまり戦略的任務の達成に適している」と述べた。また、「ＡＩ技術と複合誘導システム」を組み込んでいるとした。

韓国の聯合ニュースは金氏が「戦略的任務」に触れたことについて、同ロケット砲が核攻撃能力を持つことに言及したとみられると伝えた。

ＫＣＮＡによると、金氏は式典で行った演説で「第９回党大会では自主防衛の次の段階の取り組みと目標を宣言する」と表明。「外部勢力からのあらゆる脅威や挑戦を強力に抑止できる軍事能力を絶えず刷新する事業が加速するだろう」と述べた。

韓国軍合同参謀本部の報道官は１９日、北朝鮮の兵器開発の動きを注視していると述べた。

ソウルの韓国・統一研究院のアナリスト、洪珉氏によると、党大会は早ければ１９日か２０日にも始まる可能性がある。

北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「超大型ロケット砲」の公開式典で演説し、この中で今月下旬に開催される朝鮮労働党の党大会について「自衛力強化の次の段階の構想と目標を明らかにする」と述べたと伝えました。


北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、19日、今月下旬に開催するとしている朝鮮労働党の党大会を前に、首都ピョンヤンで「超大型ロケット砲」の公開式典が18日行われたと伝えました。

会場には5つの発射管がある「超大型ロケット砲」が並べられ、AI＝人工知能の技術と誘導システムが導入され、2か月間で50基を生産したとしています。

式典ではキム総書記が演説し「弾道ミサイルの精密さと威力にロケット砲の連射機能を完璧に結合させた世界で最も威力のある攻撃兵器だ」としたうえで、「最強の軍事力増強と攻撃的な対応方式を具現化することにわが国の安全の担保がある」と強調しました。

そのうえで、「党大会ではこのような成果に基づいて自衛力強化の次の段階の構想と目標を明らかにする」と述べました。

韓国の専門家は、党大会で核兵器が持つ抑止力に加えて通常兵器の現代化も同時に推し進める並進路線を提示する可能性を指摘しています。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、韓国が北朝鮮へのドローン（無人機）侵入を公式に認めたことを高く評価すると述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日に報じた。

金氏は、北朝鮮の主権に対するこのような重大な侵害の再発を防ぐことが韓国にとっても自らを守ることになるとし、南北境界線地域で警戒を強化する措置を取るとも表明。「敵との境界線は堅固でなければならない」と述べた。

韓国の鄭東泳統一相は１８日、李在明大統領が昨年就任して以降、民間人３人が４回にわたってドローンを北朝鮮に飛来させたとする、警察と軍による調査結果を明らかにした。

鄭氏は「北朝鮮に対して公式に遺憾の意を表明する」とし、ドローン問題を非常に深刻に受け止めていると述べた。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、韓国から先月、無人機が飛来した問題をめぐり「韓国との国境全域で、警戒強化の措置を講じることになるだろう」として、同様の事態が起きた場合、軍事境界線付近での活動を強化することを示唆しました。


北朝鮮は先月、無人機を領空に侵入させたとして、韓国に謝罪と再発防止を求め、韓国のチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相は18日、民間人が無人機を飛ばしたことを認め、今月10日に続いて遺憾の意を示しました。

これについて北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は19日、国営メディアを通じて談話を発表し「わが国への主権侵害行為が再び発生した場合、恐ろしい事態に直面することになる」として、韓国をけん制しました。

そのうえで「われわれの軍事指導部は韓国との国境全域で、警戒強化の措置を講じることになるだろう」として、南北の軍事境界線付近での活動の強化を示唆しました。

一方で、韓国側が、北朝鮮との軍事合意の一部復活など、再発防止に向けた具体的な対応案を明らかにしたことについては、「高く評価する」としています。

キム・ヨジョン氏は先週の談話でも、韓国側の対応に肯定的な反応を示していて、対話の再開を模索する韓国政府としては、北朝鮮の出方を見極めながら、慎重に対応していく見通しです。

#北朝鮮

韓国でおととし12月に「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が内乱を首謀した罪に問われた裁判で、ソウル中央地方裁判所は19日、「暴力的な手段を通じて、民主主義の核心的な価値を根本的に損なった」として無期懲役を言い渡しました。

韓国の前大統領、ユン・ソンニョル被告はおととし12月、予算案に合意しない野党の対応などを批判して「非常戒厳」を宣言し、国会に軍を送り込んで国会議員を拘束しようとしたなどとして内乱を首謀した罪に問われました。

これまでの裁判で特別検察官は「自由民主主義の憲政秩序を破壊した」などとして死刑を求刑したのに対し、ユン前大統領は「国家の非常事態を国民に知らせ、克服するためにともに立ち上がろうと訴えるためだった」などと述べ、無罪を主張していました。

19日の判決でソウル中央地方裁判所は、ユン前大統領が内乱を首謀したと認定したうえで「暴力的な手段を通じて、国会の権限を行使できないようにしようとし、民主主義の核心的な価値を根本的に損なったという点で非難の余地が大きい」と指摘しました。

さらに「『非常戒厳』の宣言によって膨大な社会的コストが生じ、謝罪の意思も示していない」としたうえで「国際社会における韓国の政治的地位と対外的な信頼度が低下し、私たちの社会は現在、政治的に二分され、極度に対立している」として「非常戒厳」によって韓国の政治的な分断が深刻化したと指摘しました。

一方で、「緻密に計画されたように見えず大部分は失敗した」としてユン前大統領に無期懲役を言い渡しました。

「非常戒厳」をめぐっては、ユン前大統領が、自身が拘束されるのを阻止しようとしたとして特殊公務執行妨害などの罪に問われ、先月、1審で懲役5年を言い渡されて控訴したほか、「非常戒厳」の口実をつくるために北朝鮮に無人機を飛ばすよう軍に指示したとする罪などでも裁判が進められています。

前大統領 判決時に厳しい表情崩さず
ユン・ソンニョル前大統領は、スーツ姿で裁判に出席し、判決が言い渡されるまでのおよそ1時間、ほとんど表情を変えることなく、裁判長の話を聞いていました。

そして最後に、裁判長から起立するよう求められ、無期懲役の判決を告げられた時も厳しい表情を崩すことはありませんでした。

ただ、退廷する際には、一緒に裁判にのぞみ、懲役30年の判決を受けた前の国防相とことばを交わし、笑顔を見せる場面もありました。

また、裁判が終わったあと、傍聴席にいた前大統領の支持者が「ユン・アゲイン」と叫ぶと、それに反発する声があがったり、警備員が駆けつけたりして、一時、騒然とした雰囲気になりました。

裁判所周辺で双方が集会
ソウルの裁判所の周辺には、大勢の警察官が配置されて警備にあたり、ものものしい雰囲気になっていました。

裁判所の外では、ユン・ソンニョル前大統領の支持者など1000人以上が集まり、「無罪だ」などとシュプレヒコールをあげていました。

集会に参加した20代の男性は「非常戒厳の宣言は大統領に与えられた固有の権利だ。無罪を訴えるためにバスで4時間かけて参加した。自由な韓国を守るためにたたかっている」と話していました。

一方、そこから数百メートル離れた別の場所では、「非常戒厳」を非難する人たちも集会を開いていて、数百人が「内乱勢力を追い出せ」などと声をあげ、厳罰を求めていました。

参加した50代の女性は「前大統領は罷免され、憲法裁判所で非常戒厳は違法だと判断されたのに、意地を張って非を認めていない。厳罰に処すべきだ」と話していました。

大統領経験者は服役後に恩赦
韓国ではこれまでも大統領経験者が退任後に裁判にかけられて有罪が確定し服役したケースがありますが、いずれも恩赦によって釈放されています。

このうち、2017年に大統領を罷免されたパク・クネ（朴槿恵）氏は、財閥グループなどから巨額の賄賂を受け取った収賄などの罪で、合わせて懲役22年の判決が確定しましたが、2021年に恩赦によって、およそ4年9か月ぶりに釈放されました。

また、2008年から2013年まで在任したイ・ミョンバク（李明博）氏は、サムスン電子から賄賂を受け取った収賄などの罪で懲役17年の判決が確定し服役したものの、4年前に当時のユン・ソンニョル大統領が恩赦を与えています。

さらに過去には、民主化運動を弾圧した事件などをめぐり、1980年から88年まで大統領を務めたチョン・ドゥファン（全斗煥）氏が内乱を首謀した罪などで1審で死刑判決を受け、最高裁判所で無期懲役が確定しました。

また、後任のノ・テウ（盧泰愚）氏も、同じ事件への関与などで懲役17年の判決を言い渡され、その後、2人は、1997年に恩赦で釈放されました。

控訴について 弁護士“ユン前大統領と相談し議論の必要がある”
判決のあと、ユン・ソンニョル前大統領の弁護士は記者団に対し、「証拠がなく、内乱罪は成立しないにもかかわらず、原則を無視した判決と言わざるをえない」と批判しました。

そして、控訴するかどうかについて、「ユン前大統領と相談し、弁護士の間でも議論する必要がある」と述べました。

一方、死刑を求刑した特別検察側は、韓国メディアの取材に対し、「意味のある判決だったが、事実認定や量刑には極めて残念な面がある」と述べました。

#韓国

#朝鮮半島（260219）

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