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韓国の最高裁判所は1日、最大野党「共に民主党」の李在明前代表が公職選挙法違反の罪に問われた事件の上告審で、二審の無罪判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

李氏は、尹錫悦前大統領の失職を受けて6月3日に実施される大統領選で最有力候補とされるが、今回の最高裁の判断は立候補資格に疑問を投げかけるものになった。

李氏には3月に控訴審で逆転無罪判決が出たが、検察が上告していた。

他にも複数の刑事事件を抱えているが、今回の公職選挙法違反事件は実刑判決か100万ウォン以上の罰金が言い渡されれば、少なくとも5年間は被選挙権を失い立候補できないため、注目を集めている。

最高裁は、李氏が事実に反することを公に述べた点を選挙法に違反したと判断した。

ただ、最高裁は下級審の審理期限を設けず、大統領選前に結論が出るかは不明だ。差し戻し審は通常数カ月かかる。

チョ・ヒデ最高裁長官は「被告の発言は、被告の公職適格性に関する有権者の正確な判断を阻害するほど重要な事項に関する虚偽の陳述であると判断された」と表明した。

李氏は不正行為を否定し、こうした判決が出るとは予想していなかったと述べたが、民意に従う意向を示した。

明知大学のシン・ユル教授は「共に民主党と李氏にとって悪いニュースだ」とし「立候補資格の剥奪の是非は高裁が決めるが、最高裁は実質的に有罪判決を出した。これは李氏には痛手となるだろう。有権者全体の10%を占める中道派はこのニュースの影響を受けるだろう」と述べた。

一方、韓国大統領代行の韓悳洙首相は1日、首相を辞任したと明らかにした。大統領選に立候補するとみられている。

韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)前代表が、前回・3年前の大統領選挙をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、韓国の最高裁判所は1日、2審の無罪判決を取り消し、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

「共に民主党」のイ前代表は、自治体の市長だったときの都市開発に関連し、自身が立候補した3年前の大統領選挙の過程で虚偽の発言をしたとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴されました。

1審のソウルの地方裁判所は去年11月、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡しましたが、2審の高等裁判所はことし3月、逆転で無罪を言い渡し、検察が上告していました。

韓国の最高裁判所は1日、「2審の判断には公職選挙法の法理を誤解し、判決に影響を及ぼした誤りがある」と指摘し、2審の無罪判決を取り消し、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

複数の韓国メディアは、最高裁判所の判断について「有罪の趣旨だ」と伝えています。

来月3日に行われる韓国の大統領選挙に向けて、イ前代表は、各種の世論調査で次の大統領候補の支持率でトップに立っていて、4日前には「共に民主党」の公認候補に選出されたばかりです。

最高裁の判断についてイ前代表は、「私の考えと全く違う方向の判決だ」と述べました。

複数の韓国メディアは、高裁での審理に時間がかかるため、高裁が改めて判決を下すのは来月3日の大統領選挙の後になるのではないかとする一方、選挙戦に影響する可能性もあると伝えています。

一方、大統領選挙をめぐっては、与党「国民の力」が3日の党大会で公認候補を選出することになっています。

また、罷免されたユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の職務を代行するハン・ドクス(韓悳洙)首相は1日夕方、国民向けに演説し、辞任を表明しました。

韓国メディアは、ハン氏が2日、大統領選挙に無所属で立候補を表明すると伝えています。

韓国の検察は1日、「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領を職権乱用の罪で在宅起訴したと明らかにしました。ユン前大統領は、これまでに内乱を首謀した罪で起訴されていて刑事裁判が進められています。

「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル被告は、内乱を首謀した罪でことし1月に起訴されていて、裁判所で刑事裁判が進められています。

こうした中、検察は1日、ユン前大統領を職権乱用の罪で在宅起訴したと明らかにしました。

韓国の現職の大統領は、憲法で職権乱用の罪では刑事訴追されない規定ですが、ユン前大統領が4月、憲法裁判所の決定で罷免されて失職したため、捜査が本格化するとみられていました。

検察は1日の発表で、「今後も関連した疑惑に対する捜査を徹底的に進める」としています。

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