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18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気の底堅さが意識され、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=154円台後半まで値下がりしました。

18日に発表されたアメリカの住宅着工件数や、企業の生産活動を示す指数が市場の予想を上回ったことなどから、投資家の間で、景気は底堅く、FRB=連邦準備制度理事会が当面利下げを見送るという見方が広がりました。

これを受けて、ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル=154円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「18日に発表された経済指標をきっかけに、投資家がリスクを取る姿勢を強めたことに加え、第2次高市内閣の発足を受けて拡張的な財政政策が進むという見方も、一部の円売りにつながった」と話していました。

米経済は富を量産しているが、大量の雇用を創出するに至っていない。

  20日に発表される2025年の国内総生産(GDP)は、2.7%増と予想されているが、雇用はわずかな伸びにとどまる見通しだ。ITバブルの膨張と破裂を経験した2000年代初期の「雇用なき回復」との比較が、取り沙汰されている。

米経済は前例のない「雇用なき活況」
景気拡大局面でこれ程のかい離は起きたことがない

  当時と大きく異なるのは、2000年代はリセッション(景気後退)で始まったのに対し、今回はそれがない点だ。「雇用なき経済ブーム」は戦後初の現象だ。

  KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「拡大期の終盤でこのような局面はかつてなかった。だからこそ異例であり、先行きの判断が難しい」と指摘。「一本脚の椅子に座っているような状態で、非常に不安定だ」と話した。

  トランプ米大統領は今月24日に予定されている一般教書演説で、好調なGDPをアピールするとみられる。2025年経済は個人消費や株高、人工知能(AI)ブームによる設備投資に支えられた。米鉱工業生産指数が約1年ぶりの大幅な伸びとなるなど、複数の経済統計がそれを裏付けた。

関連記事:米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける (1)

  トランプ氏とその側近らは、グリーンスパン元連邦準備制度理事会(FRB)議長の戦略を引き合いに、現在のFRBに利下げを求めて圧力をかけている。グリーンスパン氏は1990年代に、生産性の上昇がインフレ加速を伴わない高成長をお膳立てする可能性があると予測した。

  一方で今の経済は2003年にバーナンキ元FRB議長が表現した「雇用なき回復」に近い。25年は強いGDPにもかかわらず、幅広い業種で採用活動が後退し、雇用者数の伸びは失速した。


  オックスフォード・エコノミクスの米経済担当チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は2000年代との類似性は鮮明だと指摘する。「2000年代初頭の雇用なき回復を招いた条件、つまり過剰採用、力強い生産性の伸び、技術進歩、政策不確実性の高まりが今、そろいつつある」と2月11日付のリポートで分析。「労働市場は景気後退に対する最大の防波堤であるため、この状況は経済をショックに対してぜい弱にする」と述べた。

  2000年代の局面では、失業の痛みは学歴を問わず広がった。今回は大卒労働者が雇用減速の矢面に立たされ、失業率が上昇している。一方で大学を出ていない層では失業率は低下している。

関連記事:「本当に人が必要か」、AI時代の採用で企業が再考-新卒・若手に逆風

  サンタンデール・キャピタル・マーケッツの米経済担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「AIは今後数年で生産性を向上させる可能性があり、それはかなり大きいかもしれない。それは当然ながら雇用の伸びが通常より少なくなる可能性を意味する」と述べた。「だが、それが現時点ですでに巨大な影響を与えているとは考えにくい」と語った。

  コールセンターの契約社員だったクリスタル・メイソンさん(45)は、昨年12月にレイオフの通知を受けた。2年前の求職活動に比べて、今回はかなり厳しく、これまでに応募した求人で面接に至ったのはわずか2件。42件が不採用で、64件は返信もないという。

  「以前働いたことのある会社や、友人が働く会社でも、すでにAIを使い始めていて、私のような仕事をする人の役割を減らしているようだ」とメイソンさんは述べた。「悲しいことに、カスタマーサービスや医療で長年働いた経験から分かったのは、私が接するほとんどの人が(AIよりも)共感力のある専門家と話す方を好むという事実だ」と語った。

  準学士号を持つメイソンさんは、前の職場で軍人向けにメンタルヘルス評価の予約を支援し、自殺の危険がある人々からの時間外の電話対応を担当していた。

ホワイトカラーの失業が増加した2025年
雇用市場に変化、ブルーカラーの失業率は低下


出所:米労働統計局(BLS)、ブルームバーグ

  投資家にとってはどうだろうか。企業のコスト削減で株価は最高値圏にある。企業の利益率も戦後最高水準に近い。

  実際のところ、これまでにどれだけの職がAIに置き換えられたかについては、エコノミストの間で議論がある。パウエルFRB議長は生産性の上昇は5~6年前に始まったと、最近の記者会見で指摘。つまり大規模言語モデル(LLM)が大量に展開する前のタイミングだ。

  これに対し、新型コロナ禍が進展させた業務プロセス改善やビジネスモデル再編が、今成果を表し始めているとの指摘もFRB内から出ている。12月の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる予測では、2026年GDP伸び率が上方修正された一方、失業率予想は据え置かれた。

  人材あっせん業界で12年間のキャリアを積んだダニエル・ウィリアムズさんは、「今のマーケットは本当に異常だ。これまでに見たことがない」と語る。ウィリアムズさん(40)はシニアリクルーターとして務めた中堅企業から、昨年11月にレイオフされた。

  2月11日に発表された雇用統計では、2025年の雇用増が下方修正されたが、1月の民間雇用者数は17万2000人増と大きく持ち直した。ただ増加は医療・社会扶助や建設に偏り、ホワイトカラーの雇用は弱い。

関連記事:米雇用者数は予想上回る伸び、失業率4.3%に低下-労働市場の改善映す

  先行きは安定的な経済成長の継続と、労働市場のわずかな改善というのが大方の予想だ。しかしスタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員であるミッキー・レビー氏ら、一部のエコノミストは楽観的ではない。生産性の上昇は賃金上昇の形で還元されない限り、いつまでも米経済を支えることはできないとみている。実際、賃金の伸びは減速しているのが現状だ。労働者は賃上げを訴える交渉力を失っている。

  レビー氏は「GDPが強く雇用が弱い今の局面を、より長く続いた過去と比較するのは時期尚早だ」と述べた上で、「停滞する労働市場を反映して、経済成長は著しく鈍化するだろう」と語った。

原題:Unprecedented ‘Jobless Boom’ Tests Limits of US GDP Expansion (1)(抜粋)

ムーディーズ(MCO.N), opens new tabは18日、自社データの独自性を強調し、人工知能(AI)の進歩による破壊的な影響を巡る投資家の懸念を和らげた。また、通期利益見通しが市場予想を上回り、株価は通常取引で6.5%急伸した。

自動化の影響を受けやすいとみられるソフトウエア企業や証券会社などの株価が今月に入って急落し、ムーディーズの株価も打撃を受けた。

同社のロブ・フォーバー最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け電話会議で、「多くのデータは一般に公開されていない。数十年にわたり構築してきた商業契約や知的財産権の複雑なエコシステムがあり、われわれは常にそれを管理している」と述べた。

一部アナリストは、AIを巡る懸念は誇張されている可能性があり、ムーディーズのような企業は依然として同技術による効率化効果の恩恵を受け得ると指摘している。

債券市場は取引が活発化しており、特にテクノロジー大手がAIインフラ投資の資金調達に向け発行を拡大していることが、信用格付けへの需要を支え、ムーディーズのような企業の成長をけん引している。

フォーバー氏は「第4・四半期だけで、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabを含む企業の債券発行700億ドル超相当について格付けを行った。これは一部、各社のAI投資プログラムに関連するものだ」と述べた。

信用格付けサービスを提供するMIS部門は第4・四半期の売上高が17%増の9億4600万ドルとなった。

ムーディーズは通期の調整後1株利益が16.40─17.00ドルになると予想している。LSEGがまとめたデータによると、アナリストの予想平均は16.38ドル。

第4・四半期の調整後1株利益も3.64ドルと、アナリスト予想の3.42ドルを上回った。

テクノロジー起業家マット・シューマー氏によるX(旧ツイッター)への投稿が先週、ネット上で大きな話題となった。「何か大きなことが起きている」との見出しで、人工知能(AI)が短期間のうちに専門職を奪ってしまうさまざまな可能性を列挙した内容だった。

  投資家でもあるシューマー氏によると、アンソロピックの「クロードコード(Claude Code)」や「クロードコワーク(Claude Cowork)」のようなAI支援ツールがあれば、弁護士やファンドマネジャーを雇う必要はなくなる。

  このような世界に備えるには、われわれ全員がAIを1日に1時間は使う練習をしてスキルを高め、激しい変化を先取りし続ける必要があると同氏は説いた。この投稿はインターネット上で急速に広まり、Xで8000万回以上閲覧された。ネットに常時接続している若い世代の言葉を借りれば、人々は動揺している。

  AIにまさに取って代わられようとしていると見なされたソフトウエアや金融関連の銘柄が株式市場で激しく売られているさなかでもあったため、投稿には余計に人々の関心が集まった。

  AIを巡る劇的な話に注意が向かいやすくなっているのは、市場の混乱が理由の一つだろう。もう一つは、クロードコードで数時間のうちにウェブサイトを立ち上げたり、クロードコワークでリンクトインのメッセージに返信させたり、最新のツールを試している人が多いためだ。

  AIツールの優れた能力に多くが驚きと恐れを感じ、それが自分たちの生活に「一体どのような意味を持つのだろう」との疑問を抱いている。しかし、シューマー氏の投稿に対する人々の強い反応は、市場の混乱を説明する手がかりにもなる。AIは今や、雰囲気とナラティブ(物語)を基に取引されているのだ。

  4783語から成るシューマー氏の投稿の中に、AIツールが数百万人のホワイトカラーを近く失職に追い込むとの見方を裏付ける定量的なデータや具体的証拠は一つもない。同氏はノートパソコンを置いて席を外し、戻ってきたらコードが完成していたという話や、友人の法律事務所が若手弁護士を解雇してAIツールに仕事を任せた話などに言及しているが、それは証拠というより、事例の紹介だ。

  筆者は過去にテクノロジーについて大げさな主張をしていたと一部から批判を浴びているが、それは的外れな指摘だ。AIに関する一つの説得力ある話が、市場があまりにナラティブ主導で動き投資家に大打撃を与えている中で、不安を拡大した。

  ある瞬間には、われわれはAIを過剰に持ち上げ、別の瞬間には、AIが人間の知能を近く超えると不安がる。昨年11月半ばに米ダウ工業株30種平均が1日で500ポイント近く下落したことを覚えているだろうか。その翌月にオラクルやコアウィーブの株価が急落したことはどうだろう。いずれも、AIバブルが崩壊寸前にあるとの懸念から市場が混乱した。

  アンソロピックがクロードコワーク向けに法務タスクをこなす機能など11のプラグインを発表した後、今月に入り株式市場は再び動揺した。今度は、長らく保有してきた銘柄がAIによって脅かされるのではないかと投資家が懸念したのだ。

退屈な真実
  このように投資家が信じ込む話には振れがあるが、基礎的なデータに多くの変化は見られない。米国の生産性はわずかに上昇しているが、おおむね歴史的なレンジ内にある。エール大学予算研究所は、OpenAIの「ChatGPT」登場以降、労働市場全般で目に見える混乱はないと結論付けた。

  また、非営利のAI研究機関METRが昨年実施したランダム化比較試験では、経験豊富なソフトウエア開発者がAIツールを使用した場合、タスク完了に要した時間は19%長かったという結果が示されたという。シューマー氏もこの試験に言及しているが、自分に都合の良い部分だけ抜き出している。

  変革のスピードについて健全な疑いを持ち、注目を集めそうな主張を広めているのは最も利益を得る可能性が高い人々であることに留意する価値はある。

  アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は、今後1-5年でエントリーレベルのホワイトカラー職の半分はAIにより消滅すると予測し、人々の関心を引いた。マイクロソフトのAI部門責任者ムスタファ・スレイマン氏は先週、「ほとんど全て」の専門職の業務は1年半以内に自動化されると述べ、さらに踏み込んだ。

  こうした言い回しにばかり耳を傾ける人々には、疑わしい判断が相次ぐ。ハーバード・ビジネス・レビューが1000人以上の経営幹部を対象に調査したところ、将来のAI能力を見越して多くが人員削減を既に実施していたことが判明した。実際のAI導入が理由で解雇したとの回答はわずか2%だった。

  スウェーデンのフィンテック企業クラーナは、700人のカスタマーサービス職をAIに置き換えた結果、サービスの質が低下したため、人員の再雇用に踏み切った。

  こうしたパターンは以前にも見られた。2000年代初頭には現実離れしたナラティブが先行し、ドットコムバブルの崩壊に至った。インターネットは人々が主張した通り革新をもたらしたが、その進行には予想以上に長い時間がかかった。

  いま必要なのは、単純に色分けできるようなものではないAIの影響を、時間をかけて慎重に評価する姿勢と、AI研究所でさえ今後どうなるかは見通せないという事実に謙虚に向き合うことだろう。

  OpenAIの経営陣はChatGPTが市場にブームを引き起こすとは予想していなかった。アンソロピックも最新ツールに対する反響に衝撃を受けたと、同社のスタッフが筆者に語った。

  AIによる影響は過大に評価されてもいれば、現実のものでもあり得る。この2つは、同時に成り立つ可能性がある。しかし、そのバランスを取るには、言葉よりも証拠を重視し、生産性統計や雇用動向、METRが行ったような緻密な研究を追うことが必要だ。

  AIが有用な技術であることは確かだ。だが、その影響は不均一かつ漸進的で、予測できない。人々の関心を大きく集めることはないだろうが、それが退屈な真実だ。

(パーミー・オルソン氏はブルームバーグ・オピニオンのテクノロジー担当コラムニストです。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)やフォーブスで記者経験があり、著書には「Supremacy: AI, ChatGPT and the Race That Will Change the World」など。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:The AI Narrative Has Flipped. The Evidence Hasn’t: Parmy Olson(抜粋)

米アップルの株価が他の大型テクノロジー銘柄とこれほど異なる値動きを示すのは約20年ぶりだ。人工知能(AI)を巡る動向に振り回されて株式市場が不安定となるなか、投資家にとってアップル株は相対的に魅力的な選択肢となっている。

  ブルームバーグが集計したデータによると、アップル株とナスダック100指数との40日間の相関係数は先週、0.21に低下した。2006年以来の水準となる。同指数との相関は5月に0.92を付けて以降、低下傾向にある。AIを巡る投資拡大競争と距離を置くアップルの姿勢が、他の大手テクノロジー企業と比べて同社を異例の存在にしている。

   Bライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「アップルの相関の低さは、現時点では間違いなく好材料だ」と指摘。「現在の相場はAIを巡る『もぐらたたき』の様相を呈している。AIによって次に何が破壊されるのかに投資家が過度に神経質になり、まず売買し、その後で理由を考える状況になっている」と述べた。

  この1カ月余り、投資家はAIを巡る負の連鎖に陥っている。背景には、AIに投じられてきた数千億ドル規模の資金が最終的に報われないのではないかとの懸念がある。さらに、生成AIツールの普及によってソフトウエアや資産運用、物流などの業界が時代遅れになるのではないかとの不安もくすぶる。

  一方、アップルはこうした不安のいずれにも当てはまらない。同社はAI向け設備投資の急拡大には加わっておらず、アンソロピックの生成AI「Claude」などに脅かされるとみられる主力事業も抱えていない。AI分野での出遅れを指摘する声はあるものの、AIを搭載したハードウエア3製品の開発は加速しているとされる。

  アップル株が月初来(17日終値時点)で1.7%上昇した一方、ナスダック100指数は3.3%下落。「マグニフィセント・セブン指数」は7.5%安と、昨年3月以来の大幅安となる見通しだ。

  ホーガン氏はアップル株について、「ハイテク株が反発する局面では上昇余地が限られる可能性はあるが、売られるとは思わない。AIの影響を受けにくいとみられる企業の先頭に挙げられるからだ」と述べた。

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原題:Apple Decouples From Nasdaq as AI ‘Whack-a-Mole’ Grips Market(抜粋)

暗号資産(仮想通貨)に懐疑的な立場で長らく知られる、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、今ではビットコインを保有していることを明らかにした。

  ソロモン氏は18日、トランプ米大統領の息子らがフロリダ州マールアラーゴで主催したワールド・リバティー・フォーラムで登壇。「極めて限られた量」のビットコインを保有していると聴衆に語った。

  ソロモン氏はまた、自身はビットコインをモニターしているだけであり、「ビットコインの未来を予言できる立場ではない」とも述べた。

  暗号資産はトランプ政権下で、より正当なものとして認識されるようになった。ソロモン氏の発言は、このセクターと主流の金融機関との親和性が高まっていることを反映している。長年にわたり規制上の制約を受けてきたゴールドマンは、暗号資産業界から距離を置いてきた。

  ソロモン氏は過去の発言で、興味深いが変動が大きいものだと暗号資産を表現していた。

  「これは投機的な投資だと、これまで一貫して述べてきた」と同氏は2024年、経済専門局CNBCのインタビューで語っている。「実際に使用するケースは想定していない」と話していた。

原題:Goldman CEO Solomon, Long a Crypto Skeptic, Says He Owns Bitcoin(抜粋)

米経済好調で利回り上昇
1月の米鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇と、約1年ぶりの大幅な伸び。鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業の生産指数は、前月比で0.6%上昇し、2025年2月以来の大幅な伸びとなった。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回る増加となり、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。これを受けて、利下げ見通しが後退し、米国債利回りが上昇幅を拡大。ドルが買われた。対円では1ドル=154円台後半まで上昇した。

利上げシナリオも
1月27-28日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆した。連邦準備制度理事会(FRB)が公表した議事要旨は、参加者の一部が今後の金利決定について「両方向の可能性を示す文言が望ましかったと示唆した。インフレ率が目標を上回る水準にとどまる場合、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを上方向に調整することが適切となる可能性を反映している」と記した。

信認維持に向け
高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」を巡り、債務残高の対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げることで市場の信認を維持する考えを示した。衆院選で与党が4分の3超の議席を確保し政権基盤は盤石だが、消費減税の方針を巡って超長期金利が急騰する局面もあり、市場では警戒感が根強い。消費税率については「できるだけ早い時期に引き下げたい」としつつ、超党派の国民会議で議論すると述べた。

早期退任報道
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が、8年間の任期満了を待たずに退任する見通しだと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。FT紙によると、ラガルド総裁は、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が次期総裁の選任に動けるよう、来年4月のフランス大統領選前の退任を望んでいるという。ECBの報道官は報道を完全には否定せず、早期退任が実際に検討されていることを示唆した。

NY連銀批判
米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、米企業が関税負担の大半を負っているとするニューヨーク連銀の調査リポートについて、「恥ずべきものだ」と述べ、関係者は「処分されるべきだ」と批判した。先週公表された同連銀のリポートによると、2025年における関税の経済的負担の約90%は米企業と消費者が負っていた。ハセット氏は、価格の動きに焦点を当て、輸入数量の変化を考慮していないとして、ニューヨーク連銀の研究を批判した。

【FOMC議事要旨】
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
「数名の当局者は、金利の経路について双方向的な表現を支持」
「数名の当局者は、インフレが予想通りに低下すれば、さらなる利下げが必要になるとの見解を示した」
「大半の当局者は、ディスインフレが予想よりも遅くなる可能性に警戒感を示した」

費税減税をすれば、日本の財政はより悪化するが、消費税減税をしなくても非常に厳しい状況にある。
今、何とか予算を組みことが出来ているのは、過去に低利で発行した国債があり、利払い負担まだ多くないからだ。今後、低利の国債を借り換えていくので、利払い費はどんどん増えていく。
首が回らなくなる前に歳出の本格的な削減と増税の双方に取り組まないといけないが、政治的に無理な状況。
本来、与党が圧倒的に強い議会は、国民に苦い薬を飲んでもらう契機にしないといけないが、高市首相にそうした問題意識は全くなさそう。

#都市伝説の河童(責任ある積極財政)

#都市伝説の河童(信頼できるAI)

#都市伝説の河童(責任ある日本外交)

衆議院選挙を受けて史上最高値更新まで急上昇した日本株は、バリュエーション(投資尺度)が歴史的な高水準に達している。市場に広がる強気ムードに対して短期的な上昇余地は限定的と投資家は警戒している。

  ブルームバーグのデータによると株価を1株当たり予想純利益(EPS)で割った予想株価収益率(PER)は東証株価指数(TOPIX)で18倍に迫る。新型コロナウイルス禍や世界金融危機といった異常時を除くと2007年以来の高水準だ。TOPIXの目標水準を引き上げたストラテジストは、こうした高いバリュエーションが続くという前提に立っている。

  発表が先週一巡した25年10-12月期の企業決算はおおむね良好とはいえ、現時点で市場関係者は26年度で10%前後の増益を想定している。「TOPIXは26年度どころか、27年度業績予想まで織り込まないと説明できない水準まで上昇している」とみずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは指摘する。PERは27年EPSで16倍超と従来のレンジ12-16倍を上回る。

  こうした割高感はテクノロジー関連株の比重が高い日経平均株価ではさらに顕著だ。日経平均の予想PERは24.3倍と、高い成長期待から世界の主要株価指数の中で最もバリュエーションが高いナスダック総合指数の24.9倍とほぼ並ぶ水準にまで上昇した。

  日本株ロングショート戦略のヘッジファンド、RFMの西村光彦最高経営責任者(CEO)は市場ではさまざまな理由をつけて高いプレミアムを正当化する議論が出ているとした上で「個別企業を見ている私のような立場からすると、2年先の業績を見にいったとしても許容できるのは日経平均で5万8500円程度が限度だ」と述べる。

  西村氏のファンドは、日本株相場の変動そのものにはパフォーマンスが影響を受けにくいマーケットニュートラル戦略を採っているが、「投資家の間でも高値警戒感が強いようだ」と言う。

強気ムード
  衆議院選挙での自民党の圧勝を受け、過去に選挙で大勝した後に海外投資家の日本株買いが増えた経験則から、海外投資家の日本株買いへの期待感が市場では強まっている。特にグローバルな投資家の間では、米国に集中している投資先を多様化する際の受け皿として、比較的市場規模の大きい日本株が注目されている。

  選挙結果を受けてゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガンの各社はすべて日本株の見通しを上方修正した。その前提は高バリュエーションの継続だ。

  ゴールドマンは、当時の小泉純一郎首相が05年のいわゆる郵政解散後の選挙で大勝した後につけたTOPIX予想PERのピーク19倍を念頭に、予想PERが18.9倍まで拡大すると予想、TOPIXは半年後に4400まで上昇するとの見通しを示した。

  目標株価を引き上げたモルガン・スタンレーとJPモルガンは、いずれも前提となる予想PERは17倍だ。

スピード違反
  もちろん、日本経済がデフレ基調からインフレ基調に移行したとみられる現在、過去の基準を当てはめる必要はなく、コーポレートガバナンス(企業統治)改革に伴う株主還元強化や利益率改善を考慮すれば現在の株価収益率は必ずしも割高とはいえない、という議論はある。

  同時にそれを差し引いても、日本株には短期的に過熱のサインが増えている。TOPIXの水準は200日移動平均線を21%も上回る。過去には移動平均を15%上回ると相場が調整していることが多いことから、すでに危険水域といえる。

  株式時価総額と国内総生産(GDP)との対比でも株価の割高感は目立つ。東証プライム市場の時価総額は先日1300兆円を突破し、10-12月期の名目GDPの669兆円の2倍に近い水準にまで膨れ上がっている。

  住友生命保険の村田正行バランスファンド運用部長は、過去の名目GDPと株価の時価総額の回帰分析に基づくと、現在の株価と整合的な名目GDPの水準は720兆円前後で、市場は3年程度先までの経済成長を織り込んでしまっている、と分析。「バブルであるとか、市場が大崩れするとは思わないが、少しスピード違反で巡航速度までの調整はあり得る」と語っている。

#マーケット(260219)

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