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米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）(NYT.N), opens new tab株を新たに取得したことが分かった。２０２０年に新聞事業を売却して撤退した分野に再び参入する。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）に１７日提出された書類によると、バークシャーは２０２５年末時点で約５０７万株（３億５１７０万ドル相当）のＮＹＴ株を保有。

一方、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab株１０００万株のうち７７％を第４・四半期に売却し、アップル(AAPL.O), opens new tab株は４％を売却した。それでもバークシャーが保有するアップル株は６２０億ドル相当と、引き続き同社最大の保有銘柄となっている。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は同四半期にバークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退き、グレッグ・アベル氏が今年１月１日付で新ＣＥＯに就任した。バフェット氏は会長職にとどまる。

バークシャーは２０年に地元紙オマハ・ワールド・ヘラルドを含む新聞事業を売却するまで同業界を長年擁護してきた。

バフェット氏は１８年、バークシャー株主に対し、ＮＹＴとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）(NWSA.O), opens new tab、そしておそらくワシントン・ポスト（ＷＰ）のみが、印刷部数と広告収入の減少を相殺できるほど強固なデジタルモデルを有していると述べていた。だがその後、ＷＰも苦境に直面し、今月には従業員の約３分の１を削減した。

バークシャーはこのほか第４・四半期に石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabや保険大手チャブの保有株を増やした一方、保険仲介大手エーオン(AON.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabの株式を一部売却した。

「1号案件」
日米両国は日本による5500億ドル（84兆2900億円）規模の対米投資について、「1号案件」を発表した。トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルへの投稿で投資第1弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州の液化天然ガス施設が対象になると明らかにした。

ウエアラブル開発加速
米アップルは、人工知能（AI）機能を搭載した新たなウェアラブル端末の投入に向けた取り組みを加速している。事情に詳しい関係者によると、スマートグラスやペンダント型端末、AI機能を強化したワイヤレスイヤホン「AirPods」を本格開発する。いずれもAIアシスタント「Siri」を中核に、視覚情報を活用して操作や指示を実行する仕組みとなる見通しだ。

AI脅威論は好機
人工知能（AI）の影響が懸念される企業向けのローンを売る動きが出る一方、価格下落を好機とみる買い手も登場している。カーライルやブラックロックなど有力な金融会社が、値下がりしたソフトウエア関連などのローンを購入し、新たなCLO（ローン担保証券）組成を進めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。ブルームバーグの集計によると、米ソフトウエア企業向けローン価格は1月の高値から約4ポイント下落している。

大筋で合意
イランと米国は、スイスのジュネーブで2回目の核協議を行った。イラン国営テレビによると、会談後、アラグチ外相は両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べた。双方はこの合意を基に、潜在的な合意案の起草に向けて動くという。準国営のイラン学生通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、ジュネーブでの協議について「合意をまとめるため、数日または数週間でも滞在を延長する用意がある」と述べた。

協議再開へ
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの協議を一時的に再開する。パラマウント側が買収提案額の引き上げを示唆したためで、合意済みの動画配信大手Netflixとの間で買収条件を巡る入札合戦に発展する可能性が浮上した。協議期限は2月23日までとなっている。

昨年は少数与党で、国民民主党の要求で所得税の課税最低限を大きく引き上げる、野党だった日本維新の会の要求で私立高校授業料を無償化する、立憲民主党などの主張を受けて高額療養費の水準引き上げを先送りするーーと、財政赤字を広げる合意が相次いだ。
自民党が衆院で３分の2を超す圧勝で、自民党は野党の意見を聞く必要はなくなった。だから、財政規律は保たれやすい、という説が市場では今のところ有力だが、首相が消費税減税を実現させようとしたり、複数年度の予算枠など歳出拡大策に動けば、債券相場や円相場の総選挙後の反発局面は長続きしないのでは。

高市政権で、これまで明確に首相の意向で政策が動いたのは、補正予算での防衛費増額など、補正予算の規模が石破政権時の想定より大きくなったこと。あとはガソリン減税など石破政権の時からの既定路線を進み、来年度予算案も石破政権時の概算要求に基づいて編成した。
しかし、これからは石破政権の引き継ぎではなくなってくる。これまではスローガンだけでよかったが、これからは結果が求められるはずだ。

市首相と石破前首相では発言内容は違っても、予算案などに表れた実際の財政政策はそれほど顕著には変わっていない。それが総選挙後の債券相場や円相場の落ち着きにつながった。
今後も、首相の調整力不足で何も実現せずに今のような落ち着きが続く可能性もあるし、3分の2を超す圧勝をバックに首相の発言が有言実行になる可能性もある。そのどちらになるかを市場は見ているような気がする。前者のようになることも十分あり得る。

生命保険大手4社の去年12月までの9か月間の決算は、3社で本業のもうけにあたる「基礎利益」が増加しました。ただ、最近の長期金利の上昇を受けて運用する国債などの含み損は4社合わせて13兆円を超える規模に膨らんでいて、運用をどう見直していくかが課題となっています。

生命保険大手4社が18日までに発表した去年12月までの9か月間の決算によりますと、保有する株式の配当や有価証券の売却益が増えたことなどから、本業のもうけにあたる「基礎利益」は日本生命、第一生命ホールディングス、明治安田生命の3社で前の年の同じ時期を上回りました。

また、去年12月末時点の運用する資産全体の評価も、株高を背景に含み益の状態となっています。

ただ、運用資産のうち「国内債券」を見ると、長期金利が上昇する中、日本国債の価格の下落などで含み損が膨らんでいて
▽日本生命が5兆4519億円
▽第一生命が3兆4149億円
▽明治安田生命が2兆1183億円
▽住友生命が2兆2608億円と
大手4社で13兆円を超えています。

債券価格がこの先も大幅に下がった場合は損失処理を迫られるなどのリスクもあり、各社にとって債券の運用方針をどう見直していくかが課題となっています。

#マーケット（260218）

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