【麻薬王「エル・メンチョ」の軌跡:アボカド農場からメキシコ最凶カルテルの頂点へ】(1/3)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 23, 2026
メキシコ軍の作戦で死亡した麻薬カルテル「CJNG」の創設者ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス(通称エル・メンチョ)はメキシコ史上で最も大きな影響力を持つ、重要指名手配犯の1人だった。… https://t.co/qV9AETEy9s pic.twitter.com/8Nrpgg7mVq
【麻薬王「エル・メンチョ」の軌跡:アボカド農場からメキシコ最凶カルテルの頂点へ】(1/3)
メキシコ軍の作戦で死亡した麻薬カルテル「CJNG」の創設者ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス(通称エル・メンチョ)はメキシコ史上で最も大きな影響力を持つ、重要指名手配犯の1人だった。
オセゲラは1966年7月17日、ミチョアカン州の貧しい農村家庭に生まれ、幼少期はアボカド農場で働いていた。若い頃に米国へ移住し、兄弟とともにヘロイン密売に関与。カリフォルニア州で逮捕され、その後メキシコへ強制送還された。
帰国後は一時ハリスコ州の警察で勤務したが、やがて再び犯罪の世界へと足を踏み入れ、麻薬カルテルに加わることになる。彼が選んだ道は、どのような結末へとつながったのか。
【最も恐れられた犯罪組織】(2/3)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 23, 2026
2000年代半ば、有力な麻薬王の死をきっかけに、オセゲラは権力掌握の好機を見いだす。仲間とともに「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」を結成。この新興組織は、地方の一犯罪集団から急速に勢力を拡大し、瞬く間に国内有数の犯罪組織へと成長した。… pic.twitter.com/1WLJuZPjcu
【最も恐れられた犯罪組織】(2/3)
2000年代半ば、有力な麻薬王の死をきっかけに、オセゲラは権力掌握の好機を見いだす。仲間とともに「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」を結成。この新興組織は、地方の一犯罪集団から急速に勢力を拡大し、瞬く間に国内有数の犯罪組織へと成長した。
米国政府も最大1500万ドルの懸賞金をかけて、オセゲラを最重要指名手配犯の1人に指定した。CJNGはフェンタニルを含む合成麻薬の主要供給源となり、米国における薬物問題をさらに深刻化させた。
エル・メンチョと呼ばれるようになったオセゲラ率いるCJNGは、その規模だけでなく、極端な暴力性でも知られる。大量殺人、治安部隊への襲撃、国家に対する大胆な武力闘争などを展開。2015年5月、政府が約5000人の兵士を投入して取締りを強化すると、カルテル側は組織的に反撃し、軍のヘリコプターを撃墜する事態にまで発展した。
【エル・メンチョの死 それが意味するのは?】(3/3)
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他の麻薬王がメディア露出を好んだのとは対照的に、エル・メンチョはカメラや記者を徹底的に避けた。現存する写真はごくわずかで、生涯を通じて一度もインタビューに応じていない。… pic.twitter.com/Q3IEjAqgiP
【エル・メンチョの死 それが意味するのは?】(3/3)
他の麻薬王がメディア露出を好んだのとは対照的に、エル・メンチョはカメラや記者を徹底的に避けた。現存する写真はごくわずかで、生涯を通じて一度もインタビューに応じていない。
国内外で恐れられたエル・メンチョが殺害されたものの、それが直ちにカルテルの崩壊を意味するわけではないと専門家は指摘する。
英キングス・カレッジ・ロンドンのビクトル・エルナンデス講師(情報・国際安全保障分野)は、スプートニクのインタビューで、「犯罪組織のトップの死は、新たな権力争いを招き、民間人に対する暴力も激化する恐れがある」と述べた。
「エル・メンチョの殺害は、実利よりもメディア向けの意味合いが強い。確かに彼はCJNGの首領で、見つけ出すのに最も多くの年月がかかった麻薬密売人の1人だ。しかし、CJNGはメキシコの犯罪組織のなかでも、特に水平的で分権化されたフランチャイズ型の構造を有している」
メキシコ各地で暴動、外国人観光客身動きできず 麻薬組織リーダー殺害で報復多発 https://t.co/2yl6nO2G4J
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) February 24, 2026
メキシコの麻薬組織リーダー、ネメシオ・オセゲラ容疑者が22日に殺害されたことを受け、メキシコ全土で組織メンバーらによる報復が多発している。影響はプエルト・バヤルタやグアダラハラといった観光地にも及び、米国務省は米国人に対してホテルや滞在先からの外出自粛を呼びかけた。
空の便は相次いで欠航となり、外国人観光客が身動きできなくなっている。
テキサス州ダラスからプエルト・バヤルタを訪れていたエイドリアン・ムーアフィールドさんは22日に米国へ帰国する予定だったが、朝のニュースで暴動のことを知ったという。
米国人観光客のジム・ベックさんはこの日、朝食のためプエルト・バヤルタのホテルを出ようとしたところ、「街中でタクシーが爆破され、道路をふさいでいた」とCNNに証言。「みんなが走り回って叫び声を上げ、ホテルに戻るよう促した」と話している。
子連れで宿泊先にこもって外の暴動の様子を見守っているというマリさんは、「小さい子が2人いるので本当に恐ろしい」「湾全体が火に包まれていた」「何時間も煙がもうもうと立ち込めて何も見えなかった」と語った。
商店の襲撃や車の放火、略奪などを目撃したというトラビス・ダゲナイスさんは「こんな封鎖状態がいつまで続くんだろう。空港の運航停止はいつまで? 脱出方法はあるのか」と問いかけた。
メキシコの親類を訪れていたという米カリフォルニア州の米国人女性プリシラさんは21日にナヤリット州のテピクに到着し、10代の息子はいとこの家に、自身はホテルに滞在。その後外出自粛令が出たことで、一時的に息子と離れ離れになった。
「メキシコには何度も来ているけれど、こんなことは初めて」とプリシラさんはCNNに語り、車数台が放火されるのを見たと話している。
メキシコ “麻薬組織の報復”放火など相次ぎ緊迫した状況にhttps://t.co/9us2J55zEO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 24, 2026
メキシコでは、軍事作戦によって国内最大規模の麻薬組織の幹部が死亡したのに対し、麻薬組織の報復とみられる放火などが相次ぎ、緊迫した状況になっています。現地ではことし6月に開幕するサッカーのワールドカップで試合が予定されていて、今後の治安対策に懸念が高まっています。
メキシコでは22日、中西部ハリスコ州で行われた軍事作戦により、国内最大規模の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」のリーダーが死亡しました。
その後、麻薬組織の報復とみられる放火や当局との間の衝突などが各地で相次ぎ、メキシコ政府によりますと、ハリスコ州では、これまでに国家警備隊員など27人と女性1人が死亡したということで、緊迫した状況になっています。
現地からの映像では、車がスーパーに突っ込んで炎上したとみられるあとや、車体のほとんどが黒く焼け焦げた大型車両などが確認できます。
これに対して軍は23日、ハリスコ州に部隊2500人を追加で投入し、治安の回復に努めているということです。
首都メキシコシティーにある日本大使館によりますと、これまで日本人や日本企業の被害は確認されていないということで、現地に滞在する日本人に対し最新の治安情報を入手するなど引き続き注意を呼びかけています。
メキシコは、ことし6月に開幕するサッカーのワールドカップの開催国のひとつで、ハリスコ州でも試合が予定されていることから、今後の治安対策に懸念が高まっています。
アングル:メキシコ麻薬密売組織の指導者殺害、大統領の最大の賭けに https://t.co/3mQtpjr594 https://t.co/3mQtpjr594
— ロイター (@ReutersJapan) February 24, 2026
メキシコ軍が22日に国内最大の麻薬密売組織「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」の指導者で、指名手配中だったネメシオ・オセゲラ容疑者を殺害したことは、麻薬密売組織を摘発するシェインバウム大統領の最大の賭けとなった。
米当局は、「エル・メンチョ」の異名で持ったオセゲラ容疑者に1500万ドルの懸賞金をかけて指名手配していた。これまで逮捕を逃れ続けてきたことから、ほぼ手が届かない存在と見なされていた。22日の殺害は、メキシコでの麻薬密売組織との戦闘の転換点となる可能性がある。
メキシコに情報を提供して支援した米国は、シェインバウム氏に麻薬密売組織の取り締まりを強化するよう圧力をかけており、トランプ米大統領はメキシコへの軍事行動に乗り出す可能性を示唆してけん制してきた。
ホワイトハウスのレビット報道官は22日、トランプ政権として「作戦でのメキシコ軍との協力と成功を称賛するとともに感謝する」とコメントした。
だが、トランプ氏は23日に交流サイト(SNS)への投稿で「メキシコは麻薬密売組織と麻薬対策の取り締まりを強化すべきだ」と記し、シェインバウム氏にプレッシャーを掛けた。
シェインバウム氏は、米軍の地上部隊を投入せずに国内最強の麻薬密売組織に対する高度な作戦を遂行できることを米国に誇示することに成功した。しかし、メキシコ国内での麻薬密売組織による暴力活動が制御不能に陥った場合、シェインバウム氏の人気に影を落とすリスクもはらんでいる。
国際紛争のシンクタンク、国際危機グループ(ICG)のデビッド・モラ氏は「国内最強の犯罪組織に対抗することは非常に大きな賭けだった」とし、「リスクは極めて高い」と評した。
メキシコ大統領府はコメントの要請に応じなかった。
<前政権との決別>
オセゲラ容疑者の忠実な部下たちは22日、報復の波状攻撃を仕掛けた。このことは、広範かつ前例のないほどにCJNGの影響力が及んでいる実態を浮き彫りにした。
メキシコ当局によると、CJNGは車両や店舗に放火し、メキシコ32州のうち20州の道路に計250カ所を超えるバリケードを仕掛けた。攻撃は米国との国境からグアテマラとの国境まで広がった。
23日午前までにバリケードの大部分が撤去されたものの、麻薬密売組織との血みどろの戦闘に疲弊した国民に恐怖を呼び覚ました。シェインバウム氏にとっての政治的なリスクは特に深刻だ。与党の国家再生運動(MORENA)が2018年に政権を掌握した背景には、計数万人の死者・行方不明者を出した政府と麻薬密売組織の戦闘に対する国民の憤りが大きく作用した。
ロペス・オブラドール前大統領は「銃弾ではなく抱擁を」というスローガンを掲げ、社会プログラムを通じた貧困や暴力の根源的要因の解消を優先した。しかし、このアプローチがCJNGのような犯罪組織に縄張りを固めさせ、アボカド生産者への恐喝から燃料密輸計画に至るまで目まぐるしいほど多様な産業に影響力を広げさせる余地を与えたとの批判が出ている。
リスク分析会社、アレフのジェロニモ・モハール最高経営責任者(CEO)は、シェインバウム氏が前政権の政治路線をおおむね踏襲してきたものの、オセゲラ容疑者の殺害によって前政権の治安政策から明らかに決別したと指摘する。
<新たな戦闘?>
シェインバウム氏の就任後、殺人事件発生率が劇的に低下してきた。しかし、専門家らはオセゲラ容疑者の殺害を受けた暴力行為が阻みかねないことを懸念している。
メキシコの治安専門家、カルロス・ペレス・リカルト氏は、殺人率事件発生率が低下した一因としてCJNGが国内各地で支配力を強めていたことを挙げた。だが、オセゲラ容疑者殺害を受けてこの構造が崩壊する可能性がある。
一般的な麻薬密売組織とは異なり、CJNGはフランチャイズ方式で運営されている。ペレス・リカルト氏は、この構造がメキシコで広く展開されているコンビニエンスストア「オクソ」の店舗網のように、数十の小さなグループがCJNGの旗印の下で活動していると例示した。
元米麻薬取締局(DEA)捜査官で、CJNGについて詳しいカルロス・オリボ氏はオセゲラ容疑者が消えたことで、CJNG傘下の半自律的なグループの一部は組む相手を切り替える可能性があるとの見方を示す。
メキシコ軍は、悪名高い麻薬密売組織「シナロア・カルテル」に対する攻撃を1年にわたって展開してきた。
一方で、CJNGとも全面的な戦線を張るかどうかを決定しなければならない。メキシコ軍は北部シナロア州に数百人の兵士を派遣しており、現地ではカナダ企業が運営する銀山で労働者10人の誘拐事件が1月に発生するなど暴力犯罪が続いている。
メキシコの麻薬密売組織の取り締まりに詳しい元北部統合任務部隊司令官のマシュー・スミス氏は、メキシコ軍がシナロア・カルテルとCJNGの両方に対する同時の本格的な軍事攻勢は困難だと断言。「メキシコ軍はシナロア・カルテルとの戦いだけでも地域を支配し、維持することができなかった。両方を相手にして支配・維持することは不可能だ」と強調した。
トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を要求 https://t.co/TVkgEYpsgX https://t.co/TVkgEYpsgX
— ロイター (@ReutersJapan) February 23, 2026
トランプ米大統領は23日、メキシコに対し、麻薬カルテルを取り締まりを強化するよう要求した。
メキシコ当局は22日、西部ハリスコ州に拠点を置く麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者(通称「エルメンチョ」)が軍の作戦で死亡したと発表した。米ホワイトハウスは、メキシコに情報を提供し作戦を支援したと認めた。
トランプ大統領は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、「メキシコは麻薬カルテルと麻薬対策を強化しなければならない!」と投稿した。
#メキシコ
ルビオ米国務長官、カリブ海諸国指導者らと域内の安保など協議へ https://t.co/X4v6FA1aLk https://t.co/X4v6FA1aLk
— ロイター (@ReutersJapan) February 23, 2026
ルビオ米国務長官は25日、セントクリストファー・ネビスでカリブ海諸国の指導者らと地域の安全保障、移民や麻薬密輸対策について協議する。
国務省は23日の声明で「国務長官は訪問中、カリブ共同体(CARICOM)加盟国と協力し、われわれの半球の安定と繁栄の強化に取り組むという米国のコミットメントを改めて確認する」と述べた。
パナマ、香港企業の港湾契約を正式に無効化 マークスが引き継ぎへ https://t.co/vwdavgT3rq https://t.co/vwdavgT3rq
— ロイター (@ReutersJapan) February 24, 2026
パナマは23日、香港の長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)(0001.HK), opens new tabの子会社が保有していた主要な港湾契約を無効とする最高裁判所の判決を官報で公布した。デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tab 傘下のAPMターミナルズ・パナマと地中海海運会社(MSC)傘下のTILパナマが一時的に港を引き継ぐ道が開かれた。
これにより、パナマ運河に近いバルボア港とクリストバル港のコンセッション(運営権)の法的無効化が確定した。両港はハチソン子会社のパナマ・ポーツ・カンパニー(PPC)が20年以上にわたり運営してきた。
CKハチソンはパナマ当局が23日に両港に「直接立ち入り」、PPCの従業員を排除したと述べた。従業員らは命令に従わなければ刑事訴追すると警告され、PPCと接触しないよう指示されたという。
CKハチソンは香港証券取引所への声明で「この判決、行政命令、PPCの運営権無効化、ターミナルの引き継ぎは違法だ」とし、「パナマ政府の行動はバルボア港とクリストバル港の運営、両港における健康、安全にも深刻なリスクをもたらす」と表明。パナマおよび第三者に対する国内外の法的措置を巡り法律顧問と連携していると述べた。
香港政府も24日に声明を出し、パナマ側の対応に強い不満と反対を表明。契約精神の尊重と公平なビジネス環境の提供を求めた。同日の香港株式市場で、CKハチソンの株価は1.9%下落した。
パナマ海事局(AMP)幹部は、業務の中断を避けるためにAMPが両港を政令に基づき取得したと述べた。
政府はバルボア港とクリストバル港の運営について、AMPとの最長18カ月間の暫定コンセッション契約2件を承認したと発表した。バルボア港はAPMターミナルズ、クリストバル港はTILパナマが運営する。
パナマのムリノ大統領はテレビ演説で、この一時的な契約は「資産の所有権を尊重する合法的な手段」として発行されたと説明。「これらの資産の収用を意味するのではなく、関連する措置に向けた実際の価値が確定するまでの間、港の運営を確保するためのものだ」と述べた。
ムリノ氏は今月初め、判決が法的拘束力を持つようになれば、政府は港湾の管理についてAPMターミナルズとの合意の正式化を進めると述べていた。
パナマ運河を巡り米中の対立が激化する中、最高裁は1月末に米国勝訴の判決を下していた。トランプ米大統領は、世界の海運貿易の約5%を占める同運河に対する中国の影響を抑制するため圧力を強めている。
#パナマ
#中南米(260224)