トランプ氏、1期目の混乱再び-経済発信乱れ、共和党内に不安広がる https://t.co/TdQN8ryupG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 23, 2026
トランプ米大統領の復権1年目は、法案成立の速さや貿易政策の実行、不法移民の大規模強制送還など、政権運営の効率性が支持者から評価された。
しかし2年目に入ると早くも、1期目を悩ませたような問題が表面化した。一貫性を欠くメッセージ発信や政策転換、支持率の急低下、党内対立などだ。
トランプ氏による移民取り締まり強化は、超党派の反発を招いた。同氏はまた、オバマ元大統領とミシェル夫人を人種差別的に描写した画像を投稿。複数の共和党議員がこれを非難し、謝罪を求めたが、謝罪はなかった。
さらに下院では共和党議員6人が大統領に反旗を翻し、民主党とともにカナダに対する関税の撤廃に賛成した。その後、連邦最高裁判所は同氏が採用していた世界的な関税措置の手法を違憲と判断し、経済政策は混乱に陥った。
トランプ氏が24日の一般教書演説の準備を進める中、失望した有権者と中間選挙で向き合う共和党議員らは、議会の支配権維持につながり得る経済重視のメッセージにホワイトハウスが十分注力していないのではないかと懸念している。
仮に民主党が上下いずれか、あるいは両院で多数派を奪還すれば、トランプ氏が成立を目指すあらゆる法案が頓挫しかねず、政権に対する強力な監視や調査が行われる可能性もある。
「状況は少しずつほころび始めている。共和党にとっては、トランプ氏中心の政治から一歩距離を置き、有権者へのメッセージを本当の意味で取り戻す好機だと思う。中間選挙で惨敗したくないのであれば、そうする必要がある」と共和党系ストラテジストのモーラ・ギレスピー氏は指摘する。
アフォーダビリティーを巡る議論
ホワイトハウス高官も連邦議会の共和党議員も、有権者が経済をどう受け止めているかが11月の選挙結果を左右するとの認識で一致している。世論調査では、トランプ氏の経済運営を支持しないとの回答が多数を占める。トランプ氏はインフレ抑制を公約に掲げて大統領選を戦ったが、アフォーダビリティー(暮らし向き)の問題については、バイデン前大統領が招いた民主党の「でっち上げ」だと切り捨てている。半面、輸入関税の影響で産業界が打撃を受ける中、自らの関税政策の一部縮小にも動いている。
ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官から国内経済に焦点を当てるよう強い圧力を受けているにもかかわらず、トランプ氏は早々に勝利宣言する道を選んだ。先週のジョージア州での集会で「私はアフォーダビリティーの問題で勝った」と表明。経済的苦境に直面する有権者に直接訴えかけるという側近らの方針から大きく転換した。
こうしたちぐはぐなメッセージ発信は、2020年大統領選での新型コロナウイルス禍への対応を想起させる。当時は、混沌とし、かつ問題を軽視するかのような姿勢が最終的に大統領職を失う結果につながった。
ホワイトハウスは、過去最高値水準にある株式相場や、予想を上回る雇用増加およびインフレ鈍化を示す経済指標を、自らの経済運営の成果だと強調してきた。しかしトランプ氏や政権当局者は、こうしたデータを家計に余裕のない有権者に響く効果的な訴えへと結び付けることに苦慮している。
「問題なのは、理由はともあれ、トランプ氏が経済指標を見た上で、『アフォーダビリティー』という言葉は使いたくないと判断している点だ」と共和党系ストラテジストのリサ・カムーソ・ミラー氏はブルームバーグテレビジョンとの19日のインタビューで指摘した。
共和党の候補者について、「自分たちの主張と大統領の発信が食い違う状況にはなりたくないが、有権者に対して鈍感だと思われることも避けたい」とミラー氏は述べた。
ミネアポリスでの痛手
トランプ氏が2024年に政権復帰を果たした背景には、南部国境の警備強化や不法滞在者の迅速な強制送還を柱とする移民取り締まり強化の公約が一因としてあった。しかし強硬な手法を取ったことで、全米で抗議活動が広がった。連邦当局がロサンゼルスやシカゴ、ニューオーリンズに展開し、合法移民や米国市民をも一斉に拘束、抗議者に乱暴な対応を取るなどしたためだ。
さらに、ミネアポリスでの暴力的な取り締まりでは、殺害された米国人2人を政権側が急いで「テロリスト」と位置付け、5歳の男児が拘束されている画像が拡散したことで、異例の超党派による反発が広がった。世論調査では、現在の移民取り締まりは「行き過ぎだ」との見方が過半を占めている。
トランプ氏は一連の殺害について「起きるべきではなかった」と認め、移民摘発の実施に当たっては「もう少し穏やかな手法を取ることもできるかもしれない」と学んだと述べた。
党内対立
党内対立はトランプ氏1期目ほどの深刻さには至っていないものの、1年にわたり全面的に支持してきた共和党内の一部に反発の動きが見られ始めている。最近では大統領のカナダ関税を撤廃する法案を巡り、撤廃に賛成し党方針に造反する動きが出た。関税撤廃法案に賛成票を投じたネブラスカ州選出で引退を表明しているベーコン下院議員(共和党)は、最近トランプ氏を批判している1人で、「規律を欠けば、自分自身にもチームにも害を及ぼす。言い訳はできない」と話す。
一方、トランプ氏は20日、同関税法案を巡る共和党議員の離反について記者団に問われると、共和党は「強い結束」を保っていると語った。
もっとも、非難の応酬が続く中でも、トランプ氏は党を掌握していることを繰り返し示しているとの声が党内の一部では上がっている。
共和党系のベテランストラテジスト、ダグ・ヘイ氏は2021年1月6日の連邦議会襲撃事件を挙げ、共和党が一時的に反発の姿勢を見せたものの、最終的にはトランプ氏を受け入れ、政権復帰を支持するに至ったと指摘する。
「われわれは同じ教訓を何度も繰り返し学んでいる。不安や不満は水面下であるかもしれないが、それ以上にはならない」とヘイ氏は述べ、「1期目にも同じような障害がいくつかあったが、それで何かが変わったわけではない」と続けた。
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原題:Trump Reverts to First-Term Tumult as Republican Fears Mount(抜粋)
米民主党、下院激戦区の資金調達で共和党上回る https://t.co/urPCwqS7tt https://t.co/urPCwqS7tt
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11月の米中間選挙まで9カ月を切り、下院選の激戦区では民主党候補が共和党候補を上回る資金を調達していることが分かった。ロイターが選挙資金報告書を分析した。
現在、下院は218対214と僅差で共和党が過半数を占めている。歴史的に、政権与党は中間選挙では不振に終わる傾向がある。
1月公表の連邦報告書によると、激戦区の現職議員は政党を問わず、資金調達で対抗馬より優位に立ち、昨年は8400万ドル以上集めた。
ただ、最も競争が激しい30選挙区の開示資料を調査したところ、民主党の現職に挑む共和党候補は、共和党現職に挑戦する民主党候補と比較して資金集めに苦戦していることが判明した。
民主党が支配する16選挙区で立候補した共和党候補42人の昨年の調達額は約2000万ドル(1人あたり約46万5000ドル)。共和党が支配する14選挙区で立候補した民主党候補54人の調達額は約5000万ドル(1人あたり約91万8000ドル)だった。
民主党は、現職議員が再選を目指さない3つの激戦区全てで、資金調達で優位に立っている。
下院では、政界引退や知事選、上院へのくら替えなどで来年初めに共和党議員少なくとも31人が離脱する見通し。民主党はこのうちの6議席を取りたいと考えている。
民主党の選挙戦略担当者は、下院共和党は、議席数拡大よりも、わずかな過半数の維持に重点を置き、現職議員の維持を優先していると指摘した。
共和党議会委員会の広報担当者マイク・マリネラ氏は、同党の現職議員は資金調達や有権者が重視する政策課題で「民主党を完全に圧倒している」と述べ、民主党は自らの健闘を確認するようなデータを集めていると指摘した。
カトリック信者であるバイデン前大統領が信仰についてしばしば語ったように、過去にも著名な民主党員が自身の信仰に言及したことはあった。
— ロイター (@ReutersJapan) February 24, 2026
だが、今回の候補者らは信仰を明確に政策課題と結びつけている点で一線を画しているという。https://t.co/AH7oP2FKay…
トランプ政権、大学への「悪意ある外国の影響力」監視強化へ https://t.co/25HN4RVobR https://t.co/25HN4RVobR
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トランプ米政権は23日、米国の大学における悪意ある外国の影響力に対する監視を強化する方針を明らかにした。国務省が教育省の取り組みを支援するという。
トランプ大統領は昨年4月、高等教育法117条の施行を求める大統領令を発出した。同条項は連邦政府からの資金援助を受けている大学に対し、外国からの25万ドル以上の寄付や契約について報告することを義務付けている。教育省は12月、大学がそうした資金について報告するためのポータルサイトを開設した。
ロジャース国務次官(公共外交担当)は記者会見で「国務省は国家安全保障に関する専門知識と悪意ある外国の影響力に対抗するノウハウを駆使し、教育省による監視の取り組みを後押しする」と説明した。
当局者らは外国資金が高等教育機関に不当な影響を与えた具体的な事例については明言を避け、主に大学のコンプライアンス強化と透明性向上を目指していると述べた。
上院調査小委員会は2019年、米教育システムに対する中国の影響について報告書を発表し、開示規則の執行強化を促した。
教育省によると、米国の大学は25年に政府・民間企業・個人からの資金を含む8300件(総額52億ドル)の取引を開示した。最大の資金源はカタール(11億ドル)で、英国(6億3300万ドル)、中国(5億2800万ドル)が続いた。
トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公開を恒久差し止め https://t.co/HbZ1Rlk9lU https://t.co/HbZ1Rlk9lU
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米連邦地裁のアイリーン・キャノン判事は23日、トランプ大統領が第1次政権退任後に機密文書を不正保管していたとされる刑事事件の検察官報告書について、司法省による公開を恒久的に差し止めた。
キャノン判事は、報告書の公開はトランプ氏と共に起訴された2人の元側近にとって「明白な不当性」に当たると判断。陪審審理に至っていないにも関わらず、同報告書は重大な犯罪行為の容疑を詳述していると指摘した。
キャノン判事は2024年7月、トランプ氏の機密文書不正保管に関する起訴を棄却。また、事件を指揮するスミス特別検察官は違法に任命され、起訴する権限を持たないとの判断を下した。
23日の判決でキャノン判事は、スミス氏の報告書の開示は「刑事告訴の開始後、有罪判決が下されていない状況において、公平性と正義の基本概念に反する」と判示した。
これを受け、トランプ氏の弁護士を務めるケンドラ・ウォートン氏は声明で、キャノン判事の決定に歓迎の意を表明。違法に任命されたスミス氏の捜査に絡む報告書はどれも「決して日の目を見るべきではない」と述べた。
一方、報告書の開示を求めてきた超党派の監視団体「アメリカン・オーバーサイト」のエグゼクティブ・ディレクター、チオマ・チュクウ氏は「キャノン判事の判決は、(トランプ)大統領を国民の監視から隠ぺいし、国民の知る権利よりも秘密を優先するという、憂慮すべき判決パターンを継続するものだ」と非難した。
今回の判決により、トランプ大統領が第1次政権退任後に直面した4件の刑事事件のうち1件に関する重要な情報が公表されない可能性がある。
キャノン判事は20年にトランプ氏によって任命された。
米国防長官、アンソロピックCEO呼び出しへ AIの軍事利用巡り協議か=報道 https://t.co/x2Jj0ctM4q https://t.co/x2Jj0ctM4q
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ヘグセス米国防長官は、人工知能(AI)新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)を24日に国防総省に呼び出すもよう。米ニュースサイトのアクシオスが23日、関係筋の話として報じた。同社が開発した対話型AI「クロード」の軍事利用を巡り厳しい協議になる可能性があるとみられる。
報道によると、国防当局者は国防総省とアンソロピックとの交渉が決裂寸前にあるとの見方を示している。また、国防総省高官は同紙に対し、アンソロピックはこれが「顔合わせのための会合」ではないことを認識していると述べた。
アクシオスは今月14日、米国防総省がアンソロピックとの関係を断つ可能性を検討していると報じた。アンソロピックが米軍による同社モデルの使用方法に一定の制限を維持することを求めているためという。
ロイターは報道をすぐには確認できていない。
国防総省、ホワイトハウス、アンソロピックはロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。
報道によれば、国防長官Pete Hegseth氏は
— 二本松哲也 (@t_nihonmatsu) February 23, 2026
Anthropic CEOのDario Amodei氏をペンタゴンに召喚し、AIを合法目的すべてで使用可能にすることを求めたとされています。
・AIによる情報統合
・SNS解析
・大規模データ監視
・自律兵器研究
もしAnthropicがこれに応じない場合、国防総省は同社を
Supply Chain… https://t.co/a9uTIHM5xL
道によれば、国防長官Pete Hegseth氏は
Anthropic CEOのDario Amodei氏をペンタゴンに召喚し、AIを合法目的すべてで使用可能にすることを求めたとされています。
・AIによる情報統合
・SNS解析
・大規模データ監視
・自律兵器研究
もしAnthropicがこれに応じない場合、国防総省は同社を
Supply Chain Risk(供給網リスク)に指定する可能性を検討しているとされます。
この指定は通常、Huaweiなど外国の敵対企業に対して用いられる措置であり、実施されれば米防衛産業全体に影響が及ぶ可能性があります。Claudeは現在、米軍の機密ネットワーク内で稼働している唯一のAIモデルとされ、すでに軍事作戦(Maduro raid)でも利用されたとされています。
Anthropic側はこれまで
・国家安全保障には協力する
・ただし境界線は維持する
という立場を取ってきました。これは、AI企業のセーフティーポリシーが、国家安全保障と衝突した初の事例と言えるかもしれません。
米CDC首席副所長が辞任、今月2人目の幹部離職 https://t.co/HazH5Ztl42 https://t.co/HazH5Ztl42
— ロイター (@ReutersJapan) February 24, 2026
疾病対策センター(CDC)は23日、ラルフ・アブラハム首席副所長が辞任したと発表した。ジム・オニール厚生副長官兼所長代行に続き、今月2人目の幹部辞任となる。
CDCは辞任は即日で、理由は予期せぬ家庭の事情としているが、後任についてはコメントしなかった。
アブラハム氏は1月5日に着任。それ以前にはルイジアナ州の公衆衛生局長を務め、集団ワクチン接種推進を阻止する動きを主導するとともに、新型コロナウイルスワクチンの接種を批判した。
CDCは、長年ワクチン懐疑論を主張しているケネディ厚生長官の下、予算の削減やワクチン政策に反発する職員の離職に見舞われている。
米高裁首席判事2人が非常勤移行へ、トランプ氏に空席補充の機会 https://t.co/4MzXqOO9Op https://t.co/4MzXqOO9Op
— ロイター (@ReutersJapan) February 24, 2026
米連邦高裁の首席判事2人が年内に非常勤に退く見通しで、トランプ大統領は空席を補充する機会を得る。
判事の空席に関するウェブサイトによると、ニューヨークとシンシナティの連邦高裁の首席判事が20日、非常勤の「シニアステータス」に移行する意向をトランプ氏に伝えた。
シニア判事は65歳以上で連邦判事として15年以上勤務した判事を対象とした非常勤制度で、大統領は新たな常勤判事を指名して空席を埋めることができる。
両判事は共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領に任命された。今回の発表は11月に中間選挙を控えたタイミングで行われた。共和党は中間選挙で上院の過半数を維持できるか不透明で、両判事の発表が遅れた場合、トランプ氏による後任指名が複雑になる可能性があった。
トランプ氏は1期目に54人の高裁判事を任命したが、2期目は7人にとどまっている。
#アメリカ(260224)