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２

米中は１６日、パリで開催していた貿易・経済問題に関する閣​僚級協議を終了した。

ベセント米‌財務長官は協議後、記者団に対し「この会談について言えることは、建設的​で関係の安定を示しているとい​うことだ」と語った。

中国の李成⁠剛・国際貿易交渉代表も「綿密​で率直かつ建設的な協議」だったと​評し、双方が二国間関税の水準の安定を維持することへのコミットメントを示したと​述べた。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表​は、トランプ米大統領と習近平中国国家‌主席⁠の会談で検討する合意事項をまとめる「作業計画」を巡る一般的な条件で合意したと明らかにした

これには、​米農産物​やエネル⁠ギー商品の輸出拡大に加え、「米中貿易委員会」と呼​ばれる両国の貿易を管理する正​式な⁠メカニズムの構築が含まれるという。

また、李氏によると、中国側は、米政府⁠が６０カ​国・地域を対象に着手​した通商法３０１条に基づく不公正な貿易慣行調査に​ついて「厳粛な懸念」を表明した。

フランスで行われていたアメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が16日、終了しました。中国側は「双方は関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた一方、アメリカ側も「両国の関係は非常に安定している」と述べ、いずれも協議の成果を強調しました。

アメリカと中国の高官による貿易協議は、フランスのパリでアメリカ側からベッセント財務長官らが、中国側からは、経済政策を統括する何立峰副首相らが参加して2日間にわたって行われ、16日、終了しました。

両国の貿易をめぐっては、トランプ政権が2月、アメリカの連邦最高裁判所の判断を受けて、別の法律を根拠とする新たな関税措置を発動したほか、3月には、中国を含む国や地域の製造業の過剰な生産能力について調査を始めるなどと明らかにし、中国側が反発しています。

協議のあと、中国商務省で貿易交渉の代表を務める李成鋼次官は記者団に対し、アメリカによる新たな関税措置が主要な議題になったことを明らかにしたうえで「双方は関税水準の安定を維持することで合意した」と述べました。

また、両国の貿易と投資協力を促進するための新たなメカニズムを設ける構想についても議論したとしています。

一方、アメリカのベッセント財務長官も記者団に対し、「両国の関係は非常に安定している。今回の会談の目的は、去年のような報復関税を未然に防ぐためだ」と述べました。

3月末から4月初めにかけて予定されているトランプ大統領の中国訪問と首脳会談に向けて双方が成果を強調した形ですがイラン情勢の影響で訪問自体が延期される可能性が出ています。

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#米中（通商閣僚協議）

トランプ米大統領は１６日、対イラン軍事作戦を理由に、今月３１日から４月２日に予定して​いた中国訪問を約１カ月延期するよう要請したと明らかにした。ホワイトハ‌ウスで記者団に述べた。

ワシントンの中国大使館はコメント要請にすぐに応じなかった。

ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ氏は中国訪問を楽しみにしている」とした上で、「日程は変更される​可能性がある。トランプ氏は現在、（米軍の）最高司令官として、対イ​ラン作戦『エピック・フューリー（壮絶な怒り）』の成功を最⁠優先している」とし、「日程が整い次第、発表する」と語った。

レビット氏はこれに先​立ち、ＦＯＸニュースのインタビューに対し、米中会談は危ぶまれていないものの、延期され​る可能性があると述べていた。

米中協議のためにフランスのパリを訪れているベセント財務長官は、予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談が延期されることになっ​た場合、貿易を巡る米中の見解の相違からではなく、トランプ大統領がイラン情​勢を受けて米国にとどまる必要がある可能性があるためと説明。「トランプ大統領は戦争遂行の調‌整の⁠ため、ワシントンにとどまりたい意向だ。現況下の海外訪問は最適とはいえない」と述べた。

また、ホルムズ海峡の状況を巡り、中国が行動を控えていることが理由でもないと指摘。中国代表と１５─１６日にパリで実施した経済分野の閣僚級協議については、「​非常に良好だった」​とし、「安定した関係」⁠の恩恵を受けていると語った。

トランプ大統領は１５日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国訪問を「延期​する可能性もある」と述べていた。

中国はこれまでトランプ​氏の訪問の日⁠程を明らかにしていないほか、通常、習主席の予定を前もって公表しない。

中国外務省報道官は１６日の定例記者会見で、トランプ氏の訪中計画について、中国と米国が意思疎通を続け⁠ていると​明らかにした。トランプ氏が習氏との首脳会​談を延期する可能性に言及したとの報道について質問を受け、回答した。同報道官は、国家元首による​外交は米中関係に戦略的な指針を与える上で、かけがえのない役割を果たすと述べた。

アメリカのトランプ大統領は、今月末から予定されている中国への訪問について、中国側に対し、イランでの軍事作戦に対応するため、1か月ほど延期することを申し入れたと明らかにしました。

アメリカ、ホワイトハウスはこれまで、トランプ大統領が今月31日から来月2日までの3日間の日程で中国を訪問するとしていて、習近平国家主席との首脳会談が注目されています。

これについて、トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、「ぜひ行きたいが、戦争のことを考えると、今はここにいるべきだと感じている」と述べ、イランでの軍事作戦への対応を理由に当面、アメリカ国内にとどまりたい意向を示しました。

その上で、中国側に対し、訪問を1か月ほど延期することを申し入れたと明らかにしました。

トランプ大統領は記者団に対し、「彼らと会うことを楽しみにしている。私たちは非常によい関係にある。戦争があるためで、そこに何か駆け引きがあるわけではない」と説明しました。

トランプ大統領の中国訪問は1期目の任期中の2017年以来で、首脳会談を通して関税やレアアースの輸出規制といった貿易面のほか、安全保障面などでどのようなやりとりが交わされるのか注目されています。

訪問までおよそ2週間に迫る中での異例の訪問延期の要請に中国側がどのような対応をとるかが焦点となります。

米側から延期の可能性を示唆する発言が相次いでいた
3月末から予定されているアメリカのトランプ大統領の中国訪問と首脳会談をめぐっては、アメリカ側からイランへの軍事作戦が最優先だなどとして延期の可能性を示唆する発言が相次いでいました。

ホワイトハウスのレビット報道官は、16日、記者団に対し、今月末から来月初めにかけて予定されているトランプ大統領の中国訪問と首脳会談について、「大統領は中国訪問を楽しみにしているが日程は変更される可能性がある。アメリカ軍の最高司令官としてイランへの軍事作戦を成功させることが最優先事項だ」と述べ、延期されれば、速やかに日程を公表するとの考えを示しました。

また、トランプ大統領は15日にイギリスのフィナンシャル・タイムズの電話インタビューで、事実上封鎖されているホルムズ海峡の安全確保をめぐって「中国も支援すべきだと思う」と述べた上で、中国への訪問を延期する可能性もあるとして、決断を早めるよう圧力を強めています。

これについて、16日までフランスで行われていた米中の高官協議に出席したベッセント財務長官は、記者団に対し、ホルムズ海峡をめぐる大統領の要請は関係ないとする一方、「仮に訪問が延期されることになれば、戦争中はアメリカ軍の最高司令官が自国にとどまるべきだとの判断からだ」と述べるなど、アメリカ側から延期の可能性を示唆する発言が相次いでいました。

トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談の延期を求めたことは、2大経済大国の関係に新たな不確実性をもたらす可能性がある一方で、中国にとっては歓迎すべき展開となる公算が大きい。

　　対イラン戦争が3週目に入る中、トランプ氏は16日、軍事作戦を監督するためワシントンにとどまる必要があるとし、3月末に予定されていた注目度の高い訪中を約1カ月延期する意向を示した。

　　これに先立ち同氏は、世界的な海上輸送の要衝ホルムズ海峡の航行確保に中国が協力する意思があるかどうかを、訪中延期の可能性と結び付けていた。同海峡はイランによって事実上封鎖されている。

　　この歴史的会談を前にした米国の準備が不十分だとみて不満を募らせていた中国指導部にとって、今回の決定は後退というより立て直しの機会となる。

　　他の主要20カ国・地域（G20）首脳の多くと対照的に、習氏はこれまで中国の重要な友好国を巻き込む紛争について沈黙を保っており、中国当局は戦争がもたらす経済的・外交的影響の全体像を見極めようとしている。

　　アジア・ソサエティー政策研究所シニアバイスプレジデントで、米通商代表部（USTR）次席代表代行を務めたウェンディ・カトラー氏は、「今年はトランプ氏と習氏の複数回の会談が見込まれており、今回の訪問の延期は大きな後退にはならない」との見方を示した。

　　カトラー氏は一方で、最近の動きについて「昨年10月にまとまった関税を巡る休戦状態を維持する上で、予期せぬ事態が深刻な課題を突き付け得ること、そして最近の二国間関係の安定化がいかに脆弱（ぜいじゃく）であるかを浮き彫りにしている」と指摘した。

　　トランプ、習両氏は今年4回の会談を行う見通しで、米中関係を揺るがしてきた大規模な貿易戦争の影響を抑える枠組みになるとされていた。

　　今回の訪中延期は、こうしたスピード感のある動きを鈍らせ、中東での戦争に米国が関与し続ける中で訪中が可能かどうかという疑問を投げかける。中国は中東に大きな経済的な利害関係を持つ。

　　中国外務省はトランプ氏の延期示唆についてのコメント要請に応じなかった。林剣報道官は16日の記者会見で、延期の可能性について問われ、両国は首脳会談を巡り意思疎通を行っており、首脳外交は代替できないと述べた。

　　中国側は安全保障上の理由から首脳の日程を直前に発表する慣例に従い、これまでトランプ氏訪中の日程を正式に確認していない。

貿易巡る休戦
　　中東全域に広がる紛争の封じ込めやエネルギー市場の混乱抑制に加え、習氏とトランプ氏にとっての焦点は、関税を巡る数カ月の対立の末に昨年10月に合意した1年間の貿易協定だ。

　　米シンクタンク、アジア・グループのパートナーでデジタル分野共同責任者のジョージ・チェン氏は、数週間から最大2カ月に及ぶ可能性のある延期は米中関係に大きな影響を与えないと分析している。ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相とのパリでの協議が、経済面での米中関係の管理において一定の信頼と進展を示したとみている。

　　米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始した後も緊張が続き、習氏はこの問題に直接言及することを避け、外交当局に対応を委ねてきた。

　　イランが湾岸のアラブ諸国に攻撃を行うなど情勢が激化する中、中国はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などとの広範な関係を踏まえ、これまで以上に慎重な対応を迫られている。

　　中国外務省は、米国とイスラエルによる攻撃で民間人に犠牲が出ていることや、イラン最高指導者ハメネイ師殺害を非難する一方、湾岸諸国の非軍事目標に対するイランの攻撃も批判した。

　　中国は特使を同地域に派遣するとともに、王毅外相がロシアなど約10カ国と接触し、和平に向けた外交努力を強化していると強調している。

　　上海にある復旦大学米国研究センターの責任者で、かつて中国外務省の顧問を務めた呉心伯氏は、米国との関係では安全保障や外交面でさらなる進展が必要だと指摘した。

　　同氏は、首脳会談の延期について、中国の観点からはトランプ氏がこの問題に再び注力できる状況を待ち、準備の時間を確保できるため悪い話ではないと述べた。米国側については湾岸情勢次第だとし、紛争の終結時期は見通せず、これが米国にとって最大の不確実性だと説明した。

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原題：Trump’s Delay of Xi Summit Buys China Time to Game Out Iran War　（抜粋）

#米中（トランプ・訪中・延期）

中国政府は、本土外で法人化された中国企業による香港での新規株式公開（IPO）を制限している。事情に詳しい関係者が明らかにした。数十年にわたり巨額の新株発行を支えてきた従来の手法が揺らぐ可能性がある。

　　規制当局は最近、全面的な禁止には踏み込んでいないものの、いわゆる「レッドチップ」（本土内に資産や事業を持つ本土外で登記された企業）のIPO申請を抑制している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

　　一部の企業はすでに、中国証券監督管理委員会（証監会）から、香港上場を進める前に企業構造の見直しを求められているという。

　　関係者によると、中国当局は企業に対し、中国本土での登記に変更するよう促している。中国関連企業の多くは香港上場前に証監会への届け出が必要となる。

　　過去1年間に香港でIPOが相次いだことを受け、中国当局が監督体制の強化とコンプライアンス（法令順守）の簡素化を図る中で今回の動きが確認された。また、香港上場を通じた資本流出リスクの高まりへの懸念もあると、関係者の1人は述べた。

　　証監会はコメント要請に直ちには応じなかった。

香港、新規上場が1月として過去最大

Note: 数値は取引日ベースで分類

Source: ブルームバーグ

原題：China Clamps Down on Key Route to Hong Kong IPOs After Deal Boom　（抜粋）

#香港


#中国（260317）

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