https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

トランプ米大統領は２５日、５月１４─１５日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表し​た。また、今年後半に習氏をワシントンに招‌く見通しも示した。

トランプ氏の訪中は当初、来週に予定されていたが、米・イスラエルによるイラン軍事作戦が続いているため延期された。

トラ​ンプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」​への投稿で、「われわれの代表はこれら歴史的⁠な訪問の最終調整を進めている」とし、「習氏と時間を過​ごすことを非常に楽しみにしている。間違いなく、歴史的​な出来事になるだろう」と述べた。

トランプ氏の前回の中国訪問は２０１７年で、米大統領として最後の訪中だった。トランプ、習両氏の直​接協議は昨年１０月に韓国で開かれた首脳会談以来となる。

両首脳は今回​の会談で農産物や航空機部品の貿易について合意する可能性がある。‌台⁠湾問題など対立が続く分野についても協議するとみられる。

イランでの紛争がトランプ氏の訪中までに決着するかどうかは不透明だ。イランによるホルムズ海峡の実質封鎖に対​抗するため、トラ​ンプ氏は中国⁠を含む世界の主要石油消費国に支援を求めた。しかし、この支援要請の大半は拒まれ​ており、中国も応じていない。

ホワイトハウス​のレビッ⁠ト報道官は２５日、この戦争がトランプ氏の訪中までに沈静化する可能性があるかとの記者団の質問に対し、「われわれは常⁠におよそ４─６週​間と見積もってきた。従って日​程は計算できるはずだ」と述べた。

また、米中首脳が訪問日程の再設定につい​て協議し、習氏は延期の理由を了承していたとも述べた。

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が5月14日と15日に中国の北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると明らかにしました。トランプ大統領は当初、今月末から中国を訪問する予定でしたが、イランでの軍事作戦に対応するためとして延期を申し入れていました。

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、記者会見で、トランプ大統領が5月14日と15日に中国の北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると明らかにしました。

トランプ大統領は当初、今月31日から中国を訪問する予定でしたが、イランでの軍事作戦に対応するためとして延期することを中国側に申し入れていました。

一方で、記者から「トランプ大統領が中国を訪問するころにはイランへの軍事作戦は終結しているということか」と質問されたのに対し、レビット報道官は「われわれは軍事作戦はおよそ4週間から6週間と見積もってきた。だから計算してほしい」と述べるにとどめました。

その後、トランプ大統領もSNSに「習主席と共に時間を過ごせることを大いに楽しみにしている。記念すべき出来事になると確信している」と投稿し、両国関係の重要性を強調しました。

また、トランプ大統領は返礼に習主席と夫人の彭麗媛さんを、ことし後半、首都ワシントンに招くとしています。

トランプ大統領の中国訪問は1期目の任期中の2017年以来となります。

中国外務省「トランプ大統領の訪中 意思疎通を続けている」
アメリカのトランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談するとホワイトハウスが明らかにしたことについて、中国外務省の林剣報道官は26日の記者会見で「首脳外交は、中国とアメリカの関係において取って代わることのできない戦略的指針の役割を果たしている。両国はトランプ大統領の訪中について意思疎通を続けている」と述べました。

一方で、アメリカ側が明らかにした訪中の日程については確認を避けました。

木原官房長官「国際社会の安定が重要」
木原官房長官は午前の記者会見で「米中間の動きの逐一にコメントすることは差し控えるが、一般論でいえば米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ。こうした観点から先般の日米首脳会談で中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、日米で緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

そのうえで「アメリカとの間では平素より幅広い分野についてさまざまなレベルで意思疎通を行っており、引き続き適切に対応していく考えだ。わが国としては引き続き同盟国であるアメリカとの強固な信頼関係のもと、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていく」と述べました。

#米中（トランプ・訪中・日程）

中国で国際的な経済フォーラムが開かれ、中国共産党の最高指導部の1人はイラン情勢などを念頭に「局地的な戦争が相次ぎ、覇権主義や強権政治の脅威が高まっている」と述べたうえで、対立を政治的に解決する重要性を訴えました。参加した中国企業からは、原油価格の高騰の影響を懸念する声が相次ぎました。

中国南部の海南島では、アジアを中心に各国の政財界の要人が集まる経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」が開かれ、26日開幕式が行われました。

この中で、中国共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会トップの趙楽際委員長が演説し、イラン情勢などを念頭に「現在の世界では地政学的な衝突や局地的な戦争が相次ぎ、覇権主義や強権政治の脅威が高まっている」と述べたうえで、対立を政治的に解決する重要性を訴えました。

イラン情勢を受けて中国でもガソリン価格の値上がりなど影響が広がっていて、参加した中国企業の担当者からは「原油価格の高騰はあらゆる人々に影響を及ぼすおそれがある」とか、「テクノロジーの発展はエネルギー無しに語れないので、心配している」などと懸念する声が聞かれました。

一方、フォーラムには例年、日本企業のトップらが招かれてきましたが、ことしは主催者が発表した参加者リストに日本企業のトップは含まれておらず、日中関係の悪化が影響しているとの見方も出ています。

#中国（260326）

d1021.hatenadiary.jp