【イラン革命防衛隊、F18戦闘機への攻撃成功を主張 米中央軍は否定】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
🎥イラン革命防衛隊(IRGC)は25日、傘下の民兵組織バシジが同国の統合防空ネットワークを用いて米軍のF18戦闘機を撃墜したと発表した。IRGCに近いタスニム通信が報じた。動画はネット上で拡散されている。… https://t.co/Ug7tVAls9H pic.twitter.com/JuPJgqF5yJ
【イラン革命防衛隊、F18戦闘機への攻撃成功を主張 米中央軍は否定】
🎥イラン革命防衛隊(IRGC)は25日、傘下の民兵組織バシジが同国の統合防空ネットワークを用いて米軍のF18戦闘機を撃墜したと発表した。IRGCに近いタスニム通信が報じた。動画はネット上で拡散されている。
イラン国営放送が発表した声明の中で、IRGCは、撃墜されたF18戦闘機はインド洋に墜落したと主張している。同機はパキスタン国境に近い、イラン南東部の港湾都市チャーバハール付近で撃墜されたという。
一方、米中央軍はXへの投稿で、自軍機が撃墜されたとの主張を否定している。
F18(ホーネット)は米海軍・海兵隊の主力戦闘機として長年活躍している。これが撃墜されることは、米国の威信が傷つくことを意味する。
撃墜は事実なのか、それとも情報戦の一環なのか?皆さんはどう思いますか?
イランが9発のホルムシャホル中距離弾道ミサイルをイスラエル全土に打ち込み、過去最多の80ヶ所が一晩に同時攻撃されました。…
— 矢野義昭(Yoshiaki Yano) (@LB05g) March 25, 2026
イランが9発のホルムシャホル中距離弾道ミサイルをイスラエル全土に打ち込み、過去最多の80ヶ所が一晩に同時攻撃されました。
イランは開戦以来3月26日までに約300発の弾道ミサイルをほぼ連日22日間発射し、その約半数が、大半は24発、ホルムシャホルは80発の分離子弾を持つクラスター弾頭を搭載し、ミサイル本体が対空ミサイルに迎撃される前に分離され、各子弾が高速で幅8キロの範囲にばら撒かれます。
対空ミサイルによる子弾の迎撃は困難で、イスラエル側ではエイラートからハイファまで全土80ヶ所が一晩で同時攻撃されました。イスラエル側のアイアンドーム防空システムの対応力を超える同時飽和攻撃です。
このミサイル攻撃に連携し、同時期にヒズボラはレバノンからイスラエル北部に大量のロケット弾攻撃を行い、イスラエル北部の防空部隊を牽制しました。
イラン南東部基地から3900キロ離れたインド洋中央の英領ディェゴガルシアの基地に向け2発の中距離弾道ミサイルも発射されました。命中はしませんでしたが、欧州西部まで射程内に入ります。
ディモナのイスラエルの核研究施設付近も攻撃され損害が出ました。イランはイスラエルのナタンツ攻撃の報復としています。
両国は相互に核関連施設にミサイル攻撃を加えており、ミサイルの応酬で劣勢なイスラエルが核兵器使用に踏み切る可能性が高まっています。
ただしプーチン大統領はネタニヤフ首相に、イスラエルが1発でも核兵器を使えばロシアはイスラエルに核爆弾を落とすと警告しています。ロシアの核報復があり得るとすれば、イスラエルの核使用は抑止されるかもしれません。
イスラエルがそれでも核兵器を使用すれば、イランも10発の核報復をする能力がありロシアもそれを支援すると見られ、国土の狭いイスラエルは自国の破滅を招きます。
結局、ミサイル戦力で劣勢な米国とイスラエルは敗退し、米軍の中東からの撤退と湾岸米同盟国の体制崩壊、イランへの5千数百億ドルの賠償金支払いとドル基軸体制の崩壊、イランの核兵器保有の承認、イランの湾岸石油支配などを招くことになります。
米共和党は中間選挙で敗北しトランプ大統領はレイムダックになります。
日本は敗戦国の一角と見做されないよう、情勢を自ら把握し分析して、国家の生存を確保する方策を追求しなければなりません。
Iran Strikes Israel With Cluster Khorramshahr Missiles — 80 Targets Hit ... http://youtu.be/MO_ukeJmu2I?si…
@YouTube
より
イランは有事に備え、電力網を世界で最も分散化された電力システムにしており、発電所は130~150ある。電力網に顕著な影響を与えるのに数日を要することになり、その間にイランは報復で湾岸諸国全域をほぼ確実に暗闇に陥れる。 https://t.co/opWMPS5O7s
— J Sato (@j_sato) March 26, 2026
中東の13の米軍基地が破壊されて生活できない状態であることを、ニューヨーク・タイムズ紙が報道
— J Sato (@j_sato) March 26, 2026
イランのプロパガンダ扱いから3週間経って事実認定
大半の米兵が近隣のホテルやオフィスで、民間人・施設を盾にしながら「リモート・ワーク」をしているとのこと
すげー迷惑… pic.twitter.com/Den1ZYUB5Z
イランの攻撃は「存亡の危機」もたらす、湾岸諸国が国連で主張 https://t.co/ESgesRVOPK https://t.co/ESgesRVOPK
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
湾岸アラブ諸国は25日に開かれた国連人権理事会で、イランによるインフラ攻撃が存亡の危機をもたらしていると訴えた。これに対し、国連のターク人権高等弁務官はこうした攻撃が戦争犯罪に該当する可能性があるとの見方を示した。
クウェートの大使は「われわれは国際・地域安全保障に対する存亡の危機に直面している。この攻撃的な姿勢は国際法と主権を損なうものだ」と述べた。
他の湾岸諸国も、イランの行動は恐怖を広めることを目的としたものだと指摘し、アラブ首長国連邦(UAE)の大使はイランが「無謀な拡張主義的冒険を通じて国際秩序を不安定化させようとしている」と非難した。
文書によると、同理事会はイランの「挑発のない意図的な」攻撃を非難し、イランに賠償を求め、国連人権高等弁務官に状況の監視を要請する決議を全会一致で採択した。
イランの大使は米国とイスラエルによる攻撃でこれまでに1500人以上の民間人が死亡したと述べ、自国の行動の正当性を主張した。
ターク氏は極めて危険かつ予測不能な状況だと懸念を示し、各国に紛争終結を呼びかけた。
また「民間人や民間インフラへの攻撃は終わらせなければならない。意図的なら戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べた。
湾岸諸国、イラン攻撃で「存立の危機」 国連人権理が非難決議 https://t.co/rFqxRY3IHO https://t.co/rFqxRY3IHO
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
米・イスラエルと交戦中のイランから攻撃を受けている湾岸諸国は25日、国連人権理事会に対し、インフラなどの被害が続発しているとして「存立の危機」に直面していると訴えた。ターク人権高等弁務官は、攻撃を巡って「極めて危険で予測不能」な事態に陥っているとし、イランを含めた当事国が交戦を停止するよう呼びかけた。
クウェートの代表は「国際的あるいは地域の安全保障に対する存立の危機に直面している。こうした攻撃的な手法は、国際法と主権を侵害するものだ」と指摘。アラブ首長国連邦(UAE)の代表も「無謀な拡張主義的行為で国際秩序を不安定化させる試み」だと訴えた。他の湾岸諸国も、イランの行為は恐怖を拡散させるためのものだと相次いで非難した。
国連人権理事会は25日、こうした訴えを踏まえ、イランの「一方的で意図的な」攻撃を非難し人権高等弁務官に監視することを求める決議を採択した。
2月末に始まった米イスラエルによる攻撃を受け、イランは報復として湾岸諸国のエネルギー施設や民間インフラに対してドローンやミサイルで攻撃している。一方、イランは米イスラエルによる攻撃で1500人以上の民間人が死亡したとして自国の行為を正当化。ジュネーブ駐在のイラン国連代表部のバハレイニ大使は、イスラエルを念頭に「今日抑えなければ明日には抑制不能となる敵に対し、われわれが皆に代わって戦っている」と主張した。
イランは中国の支援を受け、イラン国内で児童らが死亡した学校への空爆を巡って、27日に緊急会合を開催する意向だ。
交戦前に米国とイランの仲介役を務めたオマーンは、米イスラエルによる攻撃が先にあったと指摘した。非政府組織(NGO)国際人権サービス(ISHR)は当事国全ての人権侵害を議論の対象にするよう求めた。
イラン、米停戦案に「前向きでない」 パキスタン経由で伝達へ=高官 https://t.co/uzpjWvP0by https://t.co/uzpjWvP0by
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画について、イランの当初の反応は否定的だったものの、依然として精査が続けられている。イラン高官が25日、ロイターに対し明らかにした。イランは仲介役を務めるパキスタンを通して米国に回答を伝えるとしており、米国の提案を完全に拒否したわけではないことが示唆された。
イラン当局者は公の場では米国と交渉する可能性を否定し、激しい非難を繰り返しているが、米国がパキスタンを介して提示した交戦終結に向けた計画への正式な回答が遅れていることで、一部のイラン高官が提案の検討をなお続けてい可能性があることが示された。
パキスタン治安当局筋によると、パキスタンはイラン外相と接触を続けているものの、正式な回答はまだ受け取っていない。別のパキスタン関係筋は「イランは今夜中に回答すると伝えてきた。メディアは『イランが拒否した』と報じているが、われわれは正式な通知を受けていない。通信を巡る問題が大きな課題になっている」と語った。
イラン当局者は、イランは米国から提案を受け取ったと確認した上で、協議が進む場合、開催場所はパキスタンかトルコになる可能性があるとしている。
ただ、イラン国営テレビ「プレスTV」はこの日、イラン当局者の話として、イランは米国の交戦終結案を検討したものの、提示された条件は「過度」と見なしていると報道。イランはトランプ大統領に交戦終結のタイミングを指図される意向はないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ終結させないとの立場を示しているとしており、米国の提案をイランがなお精査しているとのイラン高官の発言と食い違う内容が伝えられている。
イラン、米提案の停戦計画は「過度」 ホルムズ海峡の主権要求=報道 https://t.co/0E1kPuPMzo https://t.co/0E1kPuPMzo
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
イラン国営テレビ「プレスTV」は25日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。
イラン当局者は、トランプ米大統領に戦争終結のタイミングを指図される意向はないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻撃と暗殺行為の停止との見解を示しているという。
また報道によると、ホルムズ海峡については、イランの主権を「自然かつ合法的な権利」として認めるよう要求している。
関係筋は24日、ロイターに対し、米国が中東戦争終結を目的とした15項目の計画をイランに送付したと明らかにしている。
イラン、停戦合意にレバノン含める必要と仲介者に伝達=関係筋 https://t.co/7D3HTttuLI https://t.co/7D3HTttuLI
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていたことが分かった。情報筋6人が明らかにした。
イランは3月中旬、紛争の終結を、イスラエルによるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃停止と結び付けている考えを仲介者に示したという。
イランの国営プレスTVは25日、イラン当局者の発言として、イランが米国とのいかなる合意も、イランと中東地域の他の「抵抗勢力」に対する戦争の終結を確実にする内容であることを望んでいると報じた。
また、地域筋の1人はロイターに対し、「イランはレバノンを最優先事項に位置付けている」とし、ヒズボラは同組織が広範な合意に含まれることを巡り「イランからの保証」を得たと明らかにした。
ある当局者は、停戦合意に含まれることによって、ヒズボラはレバノンでの政治的地位強化を望んでいるという見方を示した。
一方、トランプ米政権の高官は、イランの「代理勢力による活動」を終結させ、ヒズボラを武装解除することは、「レバノンおよび地域全体の平和と安定を確保する上で極めて重要だ」という認識を示している。
イラン外相、米国との協議実施を否定 交戦終結案検討も交渉の意図なし https://t.co/ppVwXTKTvL https://t.co/ppVwXTKTvL
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
イランのアラグチ外相は25日、イランと米国との間でいかなる協議も行われていないと述べた。トランプ米大統領はイランと協議を行っているとしており、双方の主張は食い違っている。
アラグチ氏はイラン国営テレビで、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘。トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する意図はないと語った。
また、米国は迅速な勝利の達成のほか、体制転換を含む戦争目標の達成に失敗したと言及。近隣諸国に対し、米国から距離を置くようメッセージを送るとも述べた。
イラン、中東戦争終結に向け5つの条件提示-プレスTV https://t.co/oUdhqInScX
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 25, 2026
トランプ米大統領が戦争終結に向けた進展を強調するイランとの交渉。その交渉相手としてイラン国会議長で元テヘラン市長、元革命防衛隊(IRGC)司令官のモハンマド・ガリバフ氏の名前が浮上している。反体制への強硬姿勢で知られ、戦時指導部の中核を担ってきたガリバフ氏は、米国の要求に屈する可能性が低いことが、過去の言動からうかがわれる。
関連記事:イラン、米国の戦争終結計画を拒絶-中東地域で攻撃続く
約50年続く神権体制を強固に擁護する要人として、同氏はエネルギー市場の混乱を通じてトランプ氏に圧力をかけ、戦争に勝利しつつあると示唆している。ガリバフ氏の経歴と人物像は、中東情勢の先行きを見極める上で重要なポイントとなっている。
ガリバフ氏(64)は、故最高指導者ハメネイ師の下で形成された、不安定で時に熾烈(しれつ)な政界を渡り歩いてきた経験豊富な体制内部の人物だ。複数回の大統領選敗北を経て、2020年から国会議長を務めている。
IRGCや国家警察での経歴も長く、政治だけでなく安全保障・軍事機構にも深く関与してきた。
「ガリバフ氏は野心的で実務的な内部関係者だが、イスラム体制への忠誠心から、ワシントンに大きく譲歩する可能性は極めて低い」と、非営利シンクタンクのインターナショナル・クライシス・グループでイラン・プロジェクトを担当するディレクター、アリ・バエス氏は分析する。「イランは米国とイスラエルの行動に激怒し、両国への不信感も深いため、本格的な合意に向けた余地や意欲はほとんどない」と述べた。
トランプ氏は交渉の進展を強調する一方で、米軍には約2000人の中東派遣を命じており、軍事的な緊張は続いている。湾岸のアラブ諸国も、情勢が悪化した場合に備え、参戦を検討している。
関連記事:サウジやUAEなど軍事的選択肢を検討、イランからの攻撃に忍耐限界 (2)
ガリバフ氏は25日、X(旧ツイッター)に「地域における米国の動き、とりわけ部隊配備を注視している」と投稿。「われわれが自国を防衛する決意を試してはならない」と述べた。
ガリバフ氏は故ハメネイ師の息子で最高指導者を後継したモジタバ・ハメネイ師と近い関係にあり、1988年に終結したイラン・イラク戦争で共に戦ったことがある。トランプ氏は23日、モジタバ師は交渉に関与していないと述べている。新たな最高指導者は就任後、公の場に姿を見せておらず、重傷を負っている可能性があるというのが米国の見解だ。
ガリバフ氏はIRGC司令官時代、航空宇宙部門や建設部門を率いた。その後は国家警察の指揮官を長年務めた。2005年にはテヘラン市長に選出され、10年以上もの間、イラン最大の都市を運営した。
政治的な野心
イラン大統領を目指した過去の試みから、ガリバフ氏は打算的な野心家との印象を持たれているが、有権者に支持を広げるには至っていない。生放送された2013年のテレビ討論で、強硬かつ攻撃的な姿勢を国民に見せつけただけでなく、学生デモの弾圧など強硬な保守的価値観により、教育水準の高い中間層からの支持を失っている。
このテレビ討論でガリバフ氏は、抗議活動鎮圧における暴力的手法について、穏健派のロウハニ氏に繰り返し批判された。同年の選挙ではロウハニ氏が当選し、大統領に就任した。
ガリバフ氏は自己顕示的な行動を好む傾向がある。2024年にヒズボラの指導者ナスララ師がイスラエルに暗殺された後、自ら航空機を操縦してベイルートに向かう動画を公開した。その年に開かれたBRICs首脳会議ではイラン代表として、ロシアのプーチン大統領とも会談している。
男女分離と暴力
イスラム的価値観を重視する同氏は、テヘラン市長時代に職場での男女分離を進めるなどの政策を打ち出した。2014年には歩道の男女分離を提案し、反発を招いた。市長時代には汚職の疑惑も持ち上がった。不動産を廉価で市議会議員に提供した疑惑などが報じられたほか、国民が経済危機で苦しむ中、家族による海外不動産取得にも関与したとの疑惑が持たれた。同氏は一貫して疑惑を否定している。
1999年には当時のハタミ大統領に宛てた共同書簡で、学生デモの鎮圧を求めた。同氏は後に、オートバイに乗りながら警棒でデモ隊を殴打したと語っており、その様子が記録されている。その後も一連の改革派メディア閉鎖や記者・活動家の拘束に関与したとされる。
こうした強権的指導者としての側面は、イスラム共和国としてのイランに強い忠誠を持つ有権者からは支持されている。
「ガリバフ氏は強権的な指導者であり、体制の旧守派の一員として、重要な人脈と革命防衛隊の支持を得ている」と、ブルームバーグ・エコノミクスのアナリスト、ディナ・エスファンディアリー氏は述べた。
原題:Iran’s Potential Peace Negotiator Known for Strongman Approach(抜粋)
イラン、中東戦争終結に向け5つの条件提示-プレスTV https://t.co/oUdhqInScX
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 25, 2026
イラン、戦争終結へ米提案検討も協議の意図なし 独自の条件提示 https://t.co/Vbay1RZfbL https://t.co/Vbay1RZfbL
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
イランのアラグチ外相は25日、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する意図はないと語った。一方、トランプ大統領はイランが合意を強く求めているとし、双方の主張には食い違いが見られる。
アラグチ氏は国営テレビを通じ、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘した。
トランプ氏はワシントンで開かれたイベントで「(イラン指導部は)交渉を行っており、ひどく合意を望んでいるが、それを口にすると自国の人々に殺されるのを恐れている。われわれに殺されることも恐れている」と述べた。
イスラエルの内閣関係者3人は、ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議が交戦終結に向けた米国の提案について説明を受けたと指摘。イランが保有する高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイル計画の縮小、地域の同盟勢力への資金援助停止などが盛り込まれているという。
ホワイトハウスは提案の詳細を明らかにすることを控え、攻撃をエスカレートさせる可能性を示唆した。
レビット報道官は25日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。
イスラエル国防当局の高官は、イランが条件に同意することには懐疑的であり、米国の交渉担当者が譲歩するのではないかと懸念していると述べた。また、別の関係筋によると、イスラエルはいかなる合意においても先制攻撃を行う選択肢を保持したいと考えている。
さらに、イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていたことが分かった。情報筋6人が明らかにした。
一方、イラン国営テレビ「プレスTV」は25日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。
イラン当局者は、トランプ大統領に戦争終結のタイミングを指図されることはないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻撃と暗殺行為の停止との見解を示しているという。
また報道によると、ホルムズ海峡については、イランの主権を「自然かつ合法的な権利」として認めるよう要求。このほか、戦争再開を防ぐ仕組み、賠償金支払い、親イラン組織への攻撃終結を求めている。
こうした中、イスラエル軍は26日、前日に行った一連の攻撃に続き、イラン各地のインフラを標的とした大規模な攻撃を完了したと発表した。
米中央軍のクーパー司令官は25日、米軍がイラン国内の1万以上の標的を攻撃したと明らかにした。イランの最大級の艦船の92%が破壊され、ドローン(無人機)とミサイルの発射頻度が90%余り減少したと述べた。また、米国とイスラエルがイランのミサイル、ドローン、海軍生産施設および造船所の3分の2に損害を与えるか、あるいは破壊したと説明した。
“イランが戦闘終結への5条件提示”報道 先行きは依然不透明https://t.co/IUrzmfloIx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 25, 2026
戦闘の終結に向けた協議をめぐり、アメリカとイランの主張が食い違う中、アメリカ国防総省は、陸軍の空てい師団の部隊が、イランへの軍事作戦を担う中央軍の管轄地域に派遣されると明らかにしました。一方のイラン側は、アメリカの作戦への備えを進めていると伝えられ、イラン情勢は先行きが不透明な状況が続いています。
イラン側やアメリカ側などの最新の動きをお伝えします。
目次
3項目
注目米とイスラエル一部の兵器の在庫 枯渇迫る? 英シンクタンク
米CNNテレビ“イランがカーグ島周辺に地雷などしかけている”
“イランが戦闘終結への5条件提示”報道イラン情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領がイラン側と協議を行っていると主張する中、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ側が戦闘を終結させるための15項目からなる計画を、パキスタンを通じてイラン側に送ったと伝えています。
イスラエルメディアによりますと、アメリカはイランにホルムズ海峡の開放やミサイル計画の制限などを求めていて、核開発に関連しては、これまでに蓄積した核開発能力の解体やナタンズなどの核施設の閉鎖、それに国内での濃縮活動の停止などが盛り込まれています。
トランプ大統領は25日に行った演説で「交渉を行っている。イランはひどく合意したがっているが、それを口にして国民に殺されるのが怖いので言えずにいる」と主張しました。
これに対して、イランのアラグチ外相は国営テレビのインタビューで、仲介国を通じてアメリカ側のメッセージが伝えられたとしたうえで「メッセージに対してわれわれが立場を表明したり必要な警告を発したりすることは協議や対話とは呼ばれない。それは単に友好国を通じたメッセージのやりとりにすぎない」として、協議自体を改めて否定しました。
こうしたなか、ニューヨーク・タイムズは25日、イスラエルのネタニヤフ首相が、48時間以内にイランの軍需産業を可能なかぎり破壊するためあらゆる努力をするよう24日に指示したと、関係者の話として伝えました。
ネタニヤフ首相が指示をしたのは、アメリカが作成した15項目からなる計画を把握したあとだということで、イスラエルが、イランの弾道ミサイルの脅威の排除など、主要な目的が達成されないまま戦闘が終結する可能性を懸念しているとしています。
一方で、アメリカは部隊の増強を進めていて、国防総省は25日、NHKの取材に、陸軍第82空てい師団の司令部機能や戦闘部隊、それに支援部隊の一部がイランに対する軍事作戦を担う中央軍の管轄地域に派遣されると明らかにしました。
また、アメリカのCNNテレビは25日、イラン側の動きについて、複数の情報筋の話として、イランがこの数週間、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の周辺に対人地雷をしかけているほか、軍事要員の追加配備や防空システムの強化を進めるなどアメリカ側の新たな軍事作戦への備えを進めていると伝えていて、イラン情勢は先行きが不透明な状況が続いています。
注目
米とイスラエル一部の兵器の在庫 枯渇迫る? 英シンクタンク
RUSI=イギリス王立防衛安全保障研究所は24日、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に関する分析を公開しました。この中で、アメリカとイスラエルは攻撃開始からの16日間で合わせて1万1000発以上の弾薬を使い、その費用はおよそ260億ドル、日本円で4兆円以上に上るとしています。
そして、一部の兵器は在庫が枯渇しつつあり、このうちアメリカ軍は保有する地対地ミサイル「ATACMS」と迎撃ミサイルシステム「THAAD」をおよそ1か月かそれ以内に、またイスラエル軍は防空システム「アロー」を今月末までに使い果たすと予測しています。
さらに、兵器の生産を急増させることは困難で、これまでに発射された500発以上の巡航ミサイル「トマホーク」の補充には少なくとも5年かかるという見方を示しています。
その上で、アメリカが自国の軍備の補充に注力すれば同盟国への武器や弾薬の納入が遅れるおそれがあり、イランへの攻撃が結果的に台湾やウクライナなど世界のほかの地域におけるアメリカの抑止力と防衛能力を低下させることになると指摘しています。
米CNNテレビ“イランがカーグ島周辺に地雷などしかけている”
アメリカのCNNテレビは25日、複数の情報筋の話として、アメリカがペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島を制圧する作戦を行う可能性に備えて、イランがこの数週間、島の周辺に対人地雷などのわなをしかけていると伝えました。地雷などのわなは、アメリカの部隊が上陸する可能性がある海岸線にもしかけられているほか、軍事要員の追加配備や防空システムの強化も進められているということです。
アメリカの当局者や軍事専門家は、カーグ島の制圧作戦は、多くのアメリカ兵の犠牲など、重大なリスクを伴うと指摘していると伝えています。
そのうえでトランプ政権はカーグ島を制圧することで、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を開放するよう、イランに迫るための交渉材料とすることを検討しているものの、それだけではホルムズ海峡の問題やイランが世界のエネルギー市場を支配する状況を解決するわけではないとして、疑問を呈しているトランプ大統領の側近もいるとしています。
“イランが戦闘終結への5条件提示”報道
イラン国営の英語放送「プレスTV」は25日、安全保障関係の高官の話として、戦闘を終結させることを目的としたアメリカの提案をイラン側は拒否した一方、戦闘終結はイランが決め、そのための5つの条件を示したなどと伝えました。それによりますと、この高官は、トランプ大統領に戦闘終結のタイミングを決めさせるつもりはないとしたうえで、「イランがみずから決断し、みずから示す条件が満たされた場合に戦争を終える」と述べて、それまでは敵に打撃を与え続ける決意だと強調したとしています。
そのうえで、イラン側が求める戦闘終結に応じるための5つの条件について
▽敵による侵略や暗殺行為の完全停止
▽イランが再び戦争を強いられないための具体的な仕組みの確立
▽イランへの賠償金の支払いの保証
▽地域のすべての戦線での戦闘の終結
▽ホルムズ海峡におけるイランの主権の行使について国際的な承認と保証を得ることをあげたとしています。一方、ロイター通信は25日、イランの高官の話として、アメリカの提案について、当初は前向きではなかったものの、依然として検討中だと述べたとしています。
ホワイトハウスのレビット報道官は25日、記者会見で「言えるのは、協議が現在も続いていることだけだ。アメリカとイランの間で交わされている具体的な内容については言及しない」と述べました。
攻撃の応酬は続いていて、イスラエル軍はイランの首都テヘランで空爆を行い、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどイランが支援する勢力に供給するための武器の製造施設などを攻撃したと、25日、発表しました。
イランもミサイル攻撃を繰り返していて、事態の打開に向けた先行きは依然として不透明です。
《イラン側の動き》
イラン議会議長 “敵対勢力が占領作戦 実行ならインフラ攻撃”
イラン議会のガリバフ議長は25日、SNSへの投稿で「一部の情報によれば、敵対勢力が地域のある国の支援を受けてイランの島の1つを占領する作戦を準備している。もし彼らが一歩でも行動に移せば、その国の重要インフラは容赦ない攻撃の標的になるだろう」と述べ、報復を警告しました。また、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は25日、スエズ運河につながる紅海の入り口、バーブルマンデブ海峡について、「アメリカがホルムズ海峡で愚かな措置によって状況の打開を図ろうとすれば、もう1つの海峡問題を抱え込む危険性を自覚すべきだ」とする関係筋の話を伝えました。
また同じ関係筋は「もし敵が島しょ部を含むイランの領土で地上行動を試みたり、ペルシャ湾やオマーン湾でイランに損害を与えようとしたりすれば、不意打ちの形で別の戦線を開くだろう」と強調したとしています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは23日、アメリカ陸軍の第82空てい師団の戦闘部隊がイラン最大の原油の積み出し拠点カーグ島を制圧するために投入される可能性があると報じていて、アメリカのこうした動きをけん制するねらいがあるとみられます。
“イラン高官 米の提案を検討中” ロイター通信
ロイター通信は25日、イランの高官がアメリカの提案について、当初は前向きではなかったものの、依然として検討中だと述べたと伝えています。その上で、「提案を拒否した」と報じたイラン国営の「プレスTV」の報道と食い違う内容になっているとしています。
また、アメリカの提案をイランに伝えたとされるパキスタンの高官は、パキスタンはイランの外相と協議を行っており、現在も正式な回答を待っていると述べたと伝えています。
《アメリカ側の動き》
米国防総省 空てい師団を軍事作戦の管轄地域に派遣へ
アメリカ国防総省は25日、NHKの取材に、陸軍第82空てい師団の司令部機能や戦闘部隊、それに支援部隊の一部がイランに対する軍事作戦を担う中央軍の管轄地域に派遣されると明らかにしました。南部ノースカロライナ州に拠点を置く第82空てい師団は命令を受けてから18時間以内に世界各地に展開する能力があり、パラシュートで敵地に降下して後続部隊のために足場を築く即応部隊として知られています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは当局者の話として、第82空てい師団からはおよそ2000人の兵士が中東に派遣され、イランへの攻撃が可能な場所に展開することになるという見通しを伝えています。
アメリカ軍の派遣を巡っては沖縄などに駐留する海兵隊もすでに中東に向かっていると報じられ、トランプ大統領がイラン最大の原油の積み出し拠点カーグ島の制圧作戦を承認した場合、海兵隊を増援するために空てい部隊が投入される可能性があるとみられています。
米軍司令官 “1万か所超える標的を攻撃”
イランに対する軍事作戦を指揮しているアメリカ中央軍のトップ、クーパー司令官は25日、作戦の進捗(しんちょく)を説明する動画をSNSに投稿し、これまでに1万か所を超える標的を攻撃したと明らかにしました。さらに、イスラエルによる攻撃もあわせると、標的は数千か所増えるとしています。
また、イラン海軍の大型艦艇のうち92%を破壊したほか、ミサイルやドローン、それに海軍関連の生産施設や、造船所の3分の2以上に損傷を与えるか破壊したと説明しました。
その上で、クーパー司令官は「われわれはイランの広範な軍事製造体制を完全に排除する途上にあり、アメリカの戦闘能力が増大し続ける一方で、イランの戦争能力は低下し続けていると評価している」と述べました。
米報道官「原油価格安定のため解決策打ち出している」
アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は、25日の記者会見で、タンカーがいつホルムズ海峡を自由に通れるようになるのか問われたのに対し、「現時点で具体的な時期は示せないが、政権としてできるかぎり迅速に取り組んでいるのは間違いない」と述べた上で、海峡をめぐる状況を注意深く監視していると説明しました。
そして「政権は、原油価格を安定させるためにこれまでにない解決策を日々打ち出していて、大統領もそれを望んでいる」と述べました。
アメリカなどによるイランへの軍事作戦をきっかけに、原油の先物価格は高騰が続いています。
25日時点で、アメリカ国内のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの平均販売価格は、軍事作戦の前と比べて30%余り上昇していて、政権側は規制や制裁を一時的に緩和するなど対応に追われています。
米報道官 “イランとの協議 現在も続いている”
また、レビット報道官は、アメリカがイラン側に送付したと報じられている戦闘を終結させるための15項目の計画について、「事実として正しい要素も含まれてはいるが、一部の報道は完全に誤っていた」と述べました。そして、イランはアメリカの提案を拒否してはいないとして、「言えるのは、協議が現在も続いていることだけだ。アメリカとイランの間で交わされている具体的な内容については言及しない」と述べました。
レビット報道官は「イランが現在の状況を受け入れず、軍事的に敗北し、今後も敗北し続けることを理解しなければ、トランプ大統領はこれまでにないほどの打撃を確実に与えるだろう。トランプ大統領ははったりを言う人物ではなく、容赦ない攻撃に踏み切る用意がある。イランは再び見誤るべきではない」と主張し、警告しました。
《イスラエルの動き》
イスラエル軍 “去年6月の攻撃の4倍以上の弾薬使用”
イスラエル軍はイランの首都テヘランで空爆を行い、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどイランが支援する勢力に供給するための武器の製造施設などを攻撃したほか、中部イスファハンでは、潜水艦の開発拠点を空爆したと、25日、発表しました。また、カッツ国防相は25日、軍のザミール参謀総長とともにイランとレバノンでの攻撃目標を確認したとしています。
そのうえでイランでは、3週間余りにわたる攻撃で1万5000発を超える弾薬を使ったと明らかにし、「12日間戦争」と呼ばれる去年6月の攻撃の4倍以上に上ると強調しました。
《その他の動き》
ロシア “イラン原発に飛しょう体”めぐり 米とイスラエルを批判
IAEA=国際原子力機関が24日、イラン南部ブシェールにある原子力発電所の敷地内に飛しょう体が着弾したとの報告をイランから受けたと明らかにしたことに関連し、ロシア外務省が25日、声明を出しました。この中では「無謀で無責任な破壊行為にわれわれは強い憤りを感じている。侵略者たちは、すでにイランの民間人に数多くの罪のない犠牲者を出している、みずからの犯罪行為を隠蔽し、正当化するために意図的に大規模な核災害を引き起こそうとしている」としています。
その上で「奇跡的に、いまのところ被害は起きていないが、攻撃は稼働中の発電施設にますます近づいており、発電所の職員、とりわけロシア人専門家の命が絶えず脅威にさらされている。われわれは断じて容認できない」などとして、イランへの軍事作戦を続けるアメリカとイスラエルを批判しています。
ブシェール原発は、建設にロシア国営の原子力企業「ロスアトム」が関わるなど、ロシアが技術協力を行っています。
国連事務総長 “戦争は制御不能も 仲介者はいる”
国連のグテーレス事務総長は25日、アメリカ ニューヨークの国連本部で記者会見し、中東情勢について「3週間以上が経過したいま、この戦争は制御不能な状態にある。争いは、指導者たちが想像していた限界を突破してしまった」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで「対話と和平に向けた数々の取り組みが進行中だ」として、紛争地での和平交渉や調停の経験が豊富なジャン・アルノー氏を国連事務総長の特使に任命したと発表しました。
また、グテーレス氏は「仲介者として名乗りを上げた人たちがいる。彼らは非常に熱心に取り組んでおり、この恐ろしい紛争を終わらせるための合意に至る道が開かれることを期待している」と述べ、詳細は言及しなかったものの、仲介者がいることを明らかにしました。
さらに、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、石油や天然ガスだけでなく、肥料の流通にも大きな影響が出ていることについては、「世界各地でまもなく作付けの時期を迎えるが、きょう肥料がなければあすにも飢餓に直面するかもしれない」と述べ、戦争の長期化が、とりわけ途上国に深刻な影響を及ぼすことに警鐘を鳴らしました。
オーストラリア 一時滞在のビザ持つイラン人の入国を制限
オーストラリア政府は、観光目的などで一時滞在できるビザを持つイラン人の入国を、26日から半年間制限すると発表しました。これはオーストラリアのバーク内相が25日の声明で明らかにしたもので、中東情勢が緊迫するなか、ビザの有効期限内にオーストラリアから出国できない懸念があるためだとしています。
オーストラリア人の配偶者や18歳未満の子どもが国内に滞在中のイラン人の親などには適用されないとしています。
木原官房長官「協議がよい方向に向かうこと期待している」
木原官房長官は午前の記者会見で「わが国としては対話を通じた問題解決が重要であると考えており、トランプ大統領が先日来、言及しているイランとの協議がよい方向に向かうことを期待している」と述べました。そして「特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保をはじめ、エネルギーの安定供給に向けた対応を含め、事態の早期沈静化に向けて引き続き、さまざまな機会を捉え、アメリカを含めた関係国とさまざまなレベルで緊密に意思疎通し、あらゆる外交努力を行っていく考えだ」と述べました。
Iran will not accept a cease-fire offer from the United States, Iranian state media reported Wednesday.
— CNBC (@CNBC) March 25, 2026
“Basically, it is not logical to enter into such a process with those who violate the agreement,” a source told the FARS News Agency state media outlet.… pic.twitter.com/TyZykoSyNc
イランは米国からの停戦提案を受け入れないと、イラン国営メディアが水曜日に報じた。
「本質的に、合意を破る者たちとそのようなプロセスに入るのは論理的ではない」と、情報筋がFARS通信社国営メディアに対し語った。
イランは停戦受け入れず、米国との交渉入りは非論理的-ファルス通信 https://t.co/YS5Z0agS08
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 25, 2026
イランは停戦を受け入れず、合意に違反する当事者とそのようなプロセスに入るのは論理的ではないと、準国営のファルス通信が複数の情報源を引用して伝えた。
この報道によると、一方でイランは、停戦確保と間接的な交渉の開始に米国が取り組みを強化したと認めた。
イランは敵に対する上で戦略目標の達成に注力しており、それが達成される場合のみ、停戦ではなく戦争の終結が可能になるとの立場を示した。
原題:Iran Does Not Accept Ceasefire, Says US Talks Illogical: Fars(抜粋)
This is not Iran's war. It is an illegal war of aggression on Iran. Therefore, no illusion concerning the aggressors' intentions or tactical plays. All their moves and redeployments are fully within Iran's radar. As the illegal aggression persists, so too will Iran's powerful…
— Iran in Japan/ 駐日イラン大使館 (@IraninJapan) March 25, 2026
これはイランの戦争ではありません。これはイランに対する違法な侵略戦争です。したがって、侵略者の意図や戦術的な策略に関するいかなる幻想も持たないこと。彼らのすべての動きと再配置は、イランのレーダーの完全に把握されています。違法な侵略が続く限り、イランの強力な自衛対応も続くでしょう。
これは「イランの戦争」ではありません。イランに対する「違法な侵略戦争」です。したがって、侵略者たちの意図や戦術的な駆け引きに関して、我々にいかなる幻想もありません。彼らのあらゆる動きや再配置は、完全にイランの監視下にあります。違法な侵略が続く限り、イランによる強力な自衛の応戦もま… https://t.co/i6r619WzVS
— Iran in Japan/ 駐日イラン大使館 (@IraninJapan) March 26, 2026
これは「イランの戦争」ではありません。イランに対する「違法な侵略戦争」です。したがって、侵略者たちの意図や戦術的な駆け引きに関して、我々にいかなる幻想もありません。彼らのあらゆる動きや再配置は、完全にイランの監視下にあります。違法な侵略が続く限り、イランによる強力な自衛の応戦もまた、継続されることでしょう。
米、イランに「より厳しい攻撃」 敗北受け入れなければ=報道官 https://t.co/qrtFnGTLOo https://t.co/qrtFnGTLOo
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
米ホワイトハウスのレビット報道官は25日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。
レビット報道官は記者会見で、「トランプ大統領が虚勢を張ることはなく、地獄を解き放つ用意ができている」とし、「イランは二度と判断を誤るべきではない」と強調。「もしイランが現状を受け入れず、軍事的に敗北し、今後も敗北し続けることを理解しないのであれば、トランプ大統領はこれまで以上に厳しい打撃を与えるだろう」と述べた。
同時に、イランとの「協議は継続中」と強調し、「トランプ大統領が23日に述べたように、協議は実りあるもので、今後もそうあり続けるだろう」と述べた。
米、ホルムズ海峡の航行状況注視 イラン作戦終了後ガソリン下落へ=報道官 https://t.co/1RaBCP49V1 https://t.co/1RaBCP49V1
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
米ホワイトハウスのレビット報道官は25日、石油タンカーのホルムズ海峡通過に関し、米国が「非常に綿密に追跡している」と述べた。
ただ、タンカーが自由に航行できるようになる「具体的な時期」は定まっていないと述べた。
また、米軍によるイランでの作戦が終了すれば、ガソリン価格は下落するという見通しを示した。
バンス米副大統領、イラン安保協議に政権当初から参加=報道官 https://t.co/5BxHV38YTk https://t.co/5BxHV38YTk
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
米ホワイトハウスのレビット報道官は25日、トランプ政権発足当初から、バンス副大統領がイラン関連の国家安全保障の協議に参加してきたと述べた。
レビット氏は記者団に対し「(バンス)副大統領はあらゆる場面で大統領の側に寄り添ってきた。それに反するいかなる報道も、全くの虚偽だ」と述べた。
トランプは立場を後退させる前にまず取引を提案する。戦争を拡大する前に戦争を終わらせると約束する。唯一のパターンはパターンが存在しないことだ。最終的に、各国は(米国ではなく)他国と連帯して国を守る道を選び、米国の敵対国リストは増え、同盟関係は弱体化する。https://t.co/h57aazufnU
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) March 26, 2026
米国人の59%がイランとの戦争に「反対」 最新世論調査https://t.co/nAHKSVk05e
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 25, 2026
イラン国会議長、「敵対勢力」がイランの島占拠を計画と警告 https://t.co/63tuqO2Hb7 https://t.co/63tuqO2Hb7
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
イランのガリバフ国会議長は25日、情報当局の分析として、「敵対勢力」がある地域国の支援を受けてイラン領の島を占拠しようとしている兆候があると述べた。
ガリバフ氏はどの国が「敵対勢力」を支援しているかは明らかにしなかったものの「イラン軍は敵の動きを監視しており、敵が一歩でも踏み出せば、その地域国の重要インフラに対し、連続的、かつ容赦ない攻撃を加える」と警告した。
ペルシャ湾沖に位置するイランのカーグ島には同国最大の原油積み出し拠点がある。
イラン、カーグ島の防衛を強化 米国の地上攻撃に備えhttps://t.co/lEdhHAl3Z4
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 26, 2026
イランはここ数週間、米国がカーグ島の掌握作戦を実施する可能性に備え、同島に追加の軍事要員と防空システムを配備し、わなを仕掛けている。この問題に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ米政権は、ペルシャ湾北東部に位置する小さなこの島を米軍を投入して占拠することを検討している。同島はイランの原油輸出の約90%を担う経済的生命線であるため、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るための交渉材料にするのが米国の目的だ。
しかし米当局者と軍事専門家は、このような地上作戦には米軍に多数の死傷者が発生するなど重大なリスクが伴うとの見方を示す。カーグ島は多層的な防衛体制を備えており、情報筋によれば、イランはここ数週間で携帯式防空ミサイルシステムを追加で移送している。
また、イランは同島の海岸線を含むあちこちに対人地雷や対戦車地雷を含むわなを仕掛けているという。
情報筋によれば、トランプ氏周辺の一部からはこのような作戦を実行する必要性があるのかについて深刻な懸念があがっている。島の占拠に成功したとしても、それだけではホルムズ海峡やイランの世界エネルギー市場に対する支配力をめぐる問題の解消にはつながらないためだ。
イランのガリバフ国会議長は25日、同国の「敵」に対し、イランの島の占拠を試みないよう警告した。
「一部の情報によれば、イランの敵が地域の一国の支援を受け、イランの島の一つを占拠する準備を進めている」と、ガリバフ氏はX(旧ツイッター)に投稿した。「敵のすべての動きは、わが軍の完全な監視下にある。一線を越えれば、その地域国家のすべての重要インフラが、制限なく容赦ない攻撃の標的となるだろう」
カーグ島は米ニューヨーク市マンハッタンの約3分の1の面積。占領作戦を実行するとなれば、米国は大規模な上陸部隊を展開する必要があると、米軍の計画に詳しい人物がCNNに語った。カーグ島はペルシャ湾の北端に位置し、ホルムズ海峡からは離れているが、イランの石油施設に極めて近い。
イラン、紅海要衝の新戦線を警告 本土・島に攻撃なら=タスニム通信 https://t.co/clOsMsZRlF https://t.co/clOsMsZRlF
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
イランのタスニム通信は25日、匿名のイラン軍関係者の話として、イラン本土のほか、イラン領の島が攻撃を受けた場合、イランは紅海のバブ・エル・マンデブ海峡で新たな戦線を開く可能性があると報じた。
バブ・エル・マンデブ海峡は紅海とアデン湾を結ぶ海峡で、世界海上物流の要衝。これまでもイエメンの親イラン武装組織フーシ派がこの海域で攻撃を実施してきた経緯がある。
米軍増派、対イラン地上部隊投入の懸念強まる-3シナリオ高リスク https://t.co/Hh5o0wuqVm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 26, 2026
トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向けた協議を推進する一方、米国は中東地域に数千人規模の部隊を派遣している。かつてトランプ氏が大統領選で反対した、危険な地上部隊投入に踏み切る準備ではないかとの懸念が強まっている。
イランはトランプ氏の外交的働きかけを公然と拒否し、イランに譲歩を迫るため米軍が地上部隊を投入すれば大規模な報復に出ると警告している。これまでトランプ氏は歴代政権の終わりの見えない戦争を批判してきたが、事態がエスカレートすれば多くの犠牲者が出る恐れがある。
現役・元の軍当局者やアナリストは、米軍の選択肢として3つのシナリオを想定するが、いずれも容易ではない。想定されるのは、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島の占拠、イランの核物質を確保する作戦の支援、イラン側のホルムズ海峡支配を断つための同国沿岸への部隊展開だ。
ブルッキングス研究所の防衛戦略専門家マイケル・オハンロン氏は「現時点ではいずれも実現の確率が5分5分より低いとみられるが、それは変わり得る。いずれも非常にリスクが高い」と述べた。
ウクライナ担当特使を務めたキース・ケロッグ氏や共和党のグラム上院議員をはじめとするトランプ氏の一部の盟友は、イランに譲歩を迫るにはイラン領内への部隊展開が必要だと主張している。だがイラン側は、米国がその計画を進めればさらに強力な報復に出ると警告しており、民主党に加え、共和党内でも反対が広がっている。
懸念の一つは、過去の戦争と大きく異なり、無人機が飛び交う戦場で、米部隊が自衛に十分な装備を欠く可能性がある点だ。イランは大規模な報復とペルシャ湾全体への機雷敷設を表明している。これまでに死亡した米兵13人を大きく上回る犠牲者が出る恐れがある。
共和党のナンシー・メイス下院議員は「繰り返すが、私はイランへの地上部隊派遣を支持しない」とSNSに投稿。米政権は「イランを新たなイラクにするためわれわれを引きずり込もうとしている。許してはならない」と書き込んだ。
トランプ氏は自身の計画を発表していないが、事情に詳しい関係者によると、米国防総省はここ数日に海兵遠征部隊2個部隊の中東への派遣を命じた。約5000人規模の部隊に加え、航空機や水陸両用車両を含む編成だ。また別の関係者によると、トランプ氏は陸軍第82空挺(くうてい)師団から兵士1000人超を中東に派遣するよう命じた。
ロジャース下院軍事委員長は、イランに関する25日の非公開会合で、展開中の部隊について議員側の疑問に対して十分な説明がなかったと述べた。
記者団に対し「何が起きているのか、どのような選択肢があり、なぜ検討されているのかをもっと知りたい」とした上で、「それらの点について十分な説明が得られていない」と語った。
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米政権、第82空挺師団2000人を中東派遣命令-地上作戦の可能性もトランプ政権、カーグ島占拠を検討-地上部隊派遣なら泥沼化の懸念
原題:US Troop Movements Fan Fears of a Risky Ground Attack on Iran(抜粋)
エジプト外相、イラン関連会合「開催の用意ある」 緊張緩和に資するなら https://t.co/SHlzIF98tR https://t.co/SHlzIF98tR
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
エジプトのアブデルアティ外相は25日、中東紛争の緊張緩和に資する限り、同国はイランに関連する会合を開催する用意があるとの考えを示した。
アブデルアティ外相は記者会見で、エジプトはトランプ米大統領によるイランとの交渉に向けたイニシアチブを支持するとした上で、協議の早期開催に向けて働きかけていると言及。湾岸諸国への攻撃を阻止するためイランと協議中であると述べた。
米国の計画に対するイランの対応については詳細を述べることは差し控えるとしつつ、エジプト、パキスタン、トルコ、その他の国際・地域的パートナーとの間で努力が続けられているとし、「われわれは努力を継続する必要がある。全ては外交と交渉にかかっている」と述べた。
国連事務総長、中東紛争巡り特使任命 「大規模戦争の危機」懸念 https://t.co/xtYr1Un9zO https://t.co/xtYr1Un9zO
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
国連のグテレス事務総長は25日、中東情勢を巡り「世界はより大規模な戦争の危機に直面している」と懸念を示し、紛争終結に向けた取り組みを支援する事務総長特使にベテラン外交官のジャン・アルノー氏を任命した。
グテレス氏は記者団に対し、中東地域や世界各国の当局者と緊密に連絡を取り合っており、対話と平和に向けた数々の取り組みが進行中だと述べた。
これらの取り組みを成功させる必要性を強調し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば石油・ガスに加え、作付けシーズンの重要な時期に肥料の輸送が阻害されると警告。外交による解決を訴えた。
国連の調停者が支援を申し出ており、アルノー氏が和平の取り組みを支援するために「あらゆる可能なこと」を行うと述べた。
アルノー氏は30年以上にわたり国際外交、特に和平交渉や調停に携わってきた経験を持ち、直近では2021年にアフガニスタンおよび地域問題に関する事務総長特使を務めた。
イラク、南部主要油田で80%減産 海峡封鎖で https://t.co/rgG3xLOh8O https://t.co/rgG3xLOh8O
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
中東での紛争が激化する中で、イラクが石油生産を急減させたことが分かった。イラク南部の主要油田の生産量は約80%減の日量約80万バレルに落ち込んだ。イラクのエネルギー当局者3人が25日、明らかにした。
ホルムズ海峡がイランに事実上封鎖され、海峡を経由する原油輸出が滞る一方で、石油の貯蔵タンクが限界に近い高水準に達しているため、イラクが減産を要請していることが背景にある。イラクのエネルギー当局者は、ホルムズ海峡の封鎖が解消されなければ数日以内にさらなる減産が発表される可能性があると警告した。
紛争前のイラク南部の主要油田での生産量は日量約430万バレルだった。
当局者によると、イラク国営のバスラ石油会社は英エネルギー大手BP(BP.L), opens new tabに対し、巨大なルマイラ油田の生産量を24日以降に日量10万バレル削減するように要請。これにより、生産量は従来の日量約45万バレルから約35万バレルへ減る。
また、イラクはイタリアのエネルギー企業ENI(ENI.MI), opens new tabに対してズバイール油田の生産量を現在の日量33万バレルから7万バレル削減するように求めた。ロイターはこれらの書簡を入手した。
情報筋によると、イラクは他の国営企業が運営する油田でも生産量を大幅に削減した。
イランによる通航制限は「経済テロ」、アブダビ国営石油トップが非難 https://t.co/IA8gTYTUXN https://t.co/IA8gTYTUXN
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の国営エネルギー企業ADNOCのスルタン・アル・ジャベル最高経営責任者(CEO)は25日、イランによるホルムズ海峡の通航制限は「経済テロ」だと述べた。
「イランがホルムズ海峡を人質に取れば、ガソリンスタンドで、食料品店で、薬局で全ての国がその身代金を払うことになる。」と述べ、「いかなる国も、こうした形で世界経済を不安定化させることは許されない」と強調した。
アル・ジャベル氏はこの日、バンス米副大統領と会談し、ホルムズ海峡の自由な通航が世界市場を安定させる唯一の持続的な解決策だと述べた。
イランのホルムズ海峡兵器化、「経済的テロ行為」と非難-UAE産業相 https://t.co/rLqghwvFnU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 26, 2026
アブダビ国営石油(ADNOC)の最高経営責任者(CEO)を兼務するアラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・先端技術相は、イランがエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を実質封鎖する現状について、「経済的テロ行為」と非難した。
ジャベル産業相は25日、ワシントンの中東研究所で開催された夕食会で、「ホルムズ海峡の兵器化は1国への侵略行為ではなく、手の届くエネルギーと食料に依存する全ての国、全ての家族に対する経済的テロ行為だ」と述べ、「いかなる国もこのような形で国際経済を不安定化させることは決して許されない」と主張した。
ジャベル氏は「恐喝としか定義しようのない行為を世界がなぜ容認するのか」理解に苦しむと語った。
原題:Iran Weaponizing Hormuz is Economic Terrorism: Adnoc’s Al Jaber(抜粋)
【イラン情勢で原油200ドルも、米政権が影響分析=米報道】(1/2)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
🗨️「トランプ政権の当局者らは、原油価格が1バレル=200ドルまで急騰した場合、経済にどのような影響が及ぶかを分析している」… pic.twitter.com/gjK9I03qzN
【イラン情勢で原油200ドルも、米政権が影響分析=米報道】(1/2)
🗨️「トランプ政権の当局者らは、原油価格が1バレル=200ドルまで急騰した場合、経済にどのような影響が及ぶかを分析している」
米紙ブルームバーグが、関係者の話としてこのように報じた。同紙によれば、これは高官らがイランとの戦争という極端なシナリオを念頭に置いたものだという。
また、原油価格の急騰による影響のシミュレーションは、緊張が高まる状況では定期的に行われる評価であり、米政権があらゆる不測の事態に備えることを目的としていると指摘されている。
【こうした原油価格の急騰は、経済にどのような影響を及ぼすのか?】(2/2)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
🗨️「原油価格とインフレの相関関係は金利に影響を及ぼし、最終的には世界経済および米国経済の双方で一種の景気後退につながる可能性がある」… pic.twitter.com/PkfJc2JiUd
【こうした原油価格の急騰は、経済にどのような影響を及ぼすのか?】(2/2)
🗨️「原油価格とインフレの相関関係は金利に影響を及ぼし、最終的には世界経済および米国経済の双方で一種の景気後退につながる可能性がある」
レバノンの政治学者パスカル・ダヒル氏は、スプートニクに対しこのように語った。
また、軍事行動に関与する国の経済は、債務の増加や借入コストの上昇によって圧迫されると同氏は指摘。既に極めて高いインフレと闘っている米国経済にさらなる負担を加えるとの見方を示した。
「世界的な原油価格の上昇は、ホルムズ海峡を支配する側にとって、米国指導部に圧力をかけ、戦争継続を真剣に再考させるための間接的な武器となる」とダヒル氏は結論づけた。
トランプ政権が原油200ドルのシナリオ分析、対イラン戦争で-関係者 https://t.co/rDzuLGGrML
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 26, 2026
トランプ米政権は、原油相場が1バレル=200ドルに急騰した場合、想定される経済的影響を分析している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。対イラン戦争の長期化の可能性も視野に、高官レベルで極端なシナリオの影響を検討していることを示す。
それによれば、一段の原油相場上昇が成長見通しにどの程度の打撃となるか、当局者は経済モデルを使って分析。緊張が高まる局面で通常行われる評価の一環で、予測ではないと関係者は説明した。こうした取り組みはあらゆる事態に備えることが目的という。
関係者の話では、ベッセント財務長官は戦争が始まる前から、紛争が原油相場を押し上げ、経済成長に悪影響を及ぼすことに懸念を示していた。財務省高官も過去数週間、原油やガソリンの価格変動についてホワイトハウスに懸念を伝えてきたという。
一方、ホワイトハウスのデサイ報道官はこうした説明を「誤り」と否定。「政権は常にさまざまな価格シナリオや経済への影響を評価しているが、原油相場が200ドルに達する可能性を検討しているわけではない」とし、対イラン戦争に伴う「短期的な混乱をベッセント長官も懸念してはいない」とコメントした。
同報道官はまた、ベッセント氏が「米経済と世界のエネルギー市場の長期的な軌道に対し、自身と政権の持続的な信頼を繰り返し表明してきた」と説明した。米国とイスラエルがイラン攻撃を開始して以降、北海ブレント原油先物や米ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)相場は大幅に上昇している。
ホワイトハウスによると、政権は軍事作戦が4-6週間続くことを想定していた。ライト・エネルギー長官は12日、原油相場が200ドルに急騰する可能性は「低い」と述べている。
原油相場が200ドルに達すれば、世界経済にとって多大な打撃となる。インフレ調整後で見ても、この水準に達したのは過去50年間で一度しかなく、2008年の世界金融危機直前に限られる。
これより低い相場水準でも影響は大きい。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は、原油が数カ月にわたり170ドルで推移した場合、米国と欧州でインフレ率を押し上げ、経済成長を鈍化させると予測している。
こうした中で、トランプ大統領はエネルギー価格の上昇を懸念していないとし、エネルギー純輸出国としてむしろ米国にとって有益だとの見方も示唆。また、戦争が終結すれば原油相場は大幅に下落するとしている。
しかし、世界の石油・天然ガス輸出の20%が通過する要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、世界中に経済的打撃が及んでいる。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は先週、中東での軍事衝突がインフレリスクを高めていると指摘した。日本銀行を含む他の中央銀行も、来月にも利上げに踏み切る構えを見せている。
米国では、ガソリン小売価格が30%上昇。トランプ氏が主要な経済成果として強調してきた過去1年間の価格下落を帳消しにする形となっている。
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原油価格は上昇、戦争終結巡り米イランに溝-エネルギー危機懸念強まる原題:Trump Team Examines What Oil as High as $200 a Barrel Would Mean(抜粋)
焦点:ホルムズ海峡の護衛に暗雲、紅海の失敗が影 イランの脅威で供給不安 https://t.co/eYP5VM3Bzv https://t.co/eYP5VM3Bzv
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エネルギー輸送のためにホルムズ海峡における航行の安全を保護する方策について交渉を続けている西側同盟国は厳しい現実に直面している。数年前から紅海で開始された同様の試みは数十億ドルのコストがかかりながらも、イエメンの武装組織フーシ派に対して最終的に失敗したからだ。
船舶4隻が沈没し、武器に10億ドル以上を投じながら、海運業界がいまだに航路を回避し続けているという紅海の多大な犠牲は、より複雑な状況にあるホルムズ海峡に暗い影を落としている。世界の原油と液化天然ガス(LNG)供給量のうち約5分の1が通過するこの海運上の動脈は現在、フーシ派よりもはるかに強力な敵対者であるイランが事実上封鎖している。
イランがホルムズ海峡の脅威となり、近隣のペルシャ湾岸諸国のエネルギーインフラに対して攻撃しているため、史上最悪のエネルギー・ガス供給の混乱が生じて原油価格が急騰。海峡が再開されない限り、供給不足はより深刻化し世界中でエネルギー、食料、その他無数の製品のコストを上昇させる恐れがある。
ロイターがインタビューした19人の安全保障と海事の専門家たちは、米国と同盟国がホルムズ海峡を保護する上で直面する無数の課題を指摘した。イランはフーシ派よりもはるかに高度な軍事力として安価なドローン、浮遊機雷、ミサイルの兵器庫を保有し、険しい山岳地帯の海岸から狭い水路へ容易にアクセスできる。
イラン・イラク戦争時の1988年にホルムズ海峡を通過する米国のタンカー護衛に携わった退役海軍少将のマーク・モンゴメリー氏は「ホルムズ海峡の護衛作戦は紅海よりもはるかに困難だ」と語った。
そうした事情はトランプ米大統領にとって大きな懸念要素と言える。トランプ氏は11月の議会中間選挙を控えてガソリン価格が1ガロン当たり4ドル近くになっている現状について、インフレに疲弊した有権者に言い訳をしようとしているからだ。エネルギー価格高騰は、水路が再開されるまで完全に解消されないだろう、というのが専門家の見立てだ。
トランプ氏は米国の関与を巡って、当初は米海軍が必要に応じて護衛すると述べたが、その後ごく最近は他国が護衛を主導すべきだと主張するなど発言が揺れている。
あるイランの国会議員は先週国営メディアに対して、イランがホルムズ海峡の利用を希望する船舶に対して通行料を徴収する案を検討していると話した。
<ホルムズの泥沼>
フーシ派から紅海の航行を保護するための米国主導の任務は2023年12月に始まり、欧州諸国が数カ月後に独自の作戦で加わった。連合軍は何百ものドローンやミサイルを撃墜したものの、フーシ派は24年から25年の間に4隻の船舶を沈没させた。海運業者の多くは今や、かつて世界貿易の12%を担ったこの航路を回避しており、ソマリアやエチオピア沖の「アフリカの角」を通過して喜望峰を経由する、はるかに長い航路を選択している。
調査会社CNAの海軍アナリストのジョシュア・タリス氏は「戦術的、また運用面で勝利したが、戦略的には引き分けあるいは敗北だった」と述べた。
ホルムズ海峡周辺の危険地帯は、紅海に流れ込むバブ・エルマンデブ海峡周辺のフーシ派の攻撃エリアよりも最大で5倍の広さがある。イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)はフーシ派と異なって独自の兵器工場と資金源を持つ専門的な軍隊だ。
一部の軍事専門家によると、ホルムズ海峡の護衛は機動作戦を実施するスペース不足から生じる制約を補うために戦闘機、ドローン、ヘリコプターが支援する駆逐艦のような大型戦闘艦が最大で十数隻必要になるという。上空からの航空支援は飛来するドローンだけでなく、海上交通に容易に紛れ込める爆発物を積んだ有人・無人の小型ボートから保護するために極めて重要となるだろう。
SSYのアナリストたちは「駆逐艦はミサイルを迎撃できるが、同時に機雷を掃海し、複数の方向から押し寄せるドローンボートの大群に対処し、衛星利用測位システム(GPS)妨害を管理することはできない」と述べた。
中東・北アフリカ欧州研究所のアデル・バカワン所長は「弾道ミサイル、ドローン、浮遊機雷があり、たとえこれら3つの能力を破壊できたとしても自爆作戦がある」と話した。
英国海軍の退役指揮官トム・シャープ氏は機雷や重武装の小型潜水艦について、米国が紅海で経験しなかった脅威だと指摘。「もしも(米軍が)この作戦で駆逐艦を1隻でも失えば、計算が全て狂ってしまう。それは300人の命(の喪失)を意味するのだ」と語った。
ヘグセス米国防長官は今月初め、イランがホルムズ海峡に10個余りの機雷を敷設したとの報道があった後、敷設を裏付ける明確な証拠はないと述べた。
ハドソン研究所の自律型戦闘専門家のブライアン・クラーク氏は機雷除去、軍事護衛、空域パトロールを組み合わせれば、ホルムズ海峡の交通を最終的に再開できるはずだと述べた。
クラーク氏は「IRGCの脅威を最終的に弱体化させるまで、数カ月間はその作戦を継続しなければならないかもしれない」と付け加えた。
ホルムズ海峡はどうしたら再開できる? 護衛の難しさをビジュアル図解 https://t.co/MdJrLvKRj9
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 26, 2026
ホルムズ海峡がほぼ封鎖された状態が長引くにつれ、世界経済への影響は深刻さを増している。
戦闘が続く限り、ホルムズ海峡の通航が通常通りに戻る可能性は低い。仮に戦闘が終結しても、どの程度の船舶がどれほど早く航行を再開できるかは不透明だ。
世界貿易の重要な「動脈」を再び機能させるためには、なにが必要なのか。米海軍による護衛の難しさは。過去の事例も踏まえながら、整理していく。
ホルムズ海峡にはどんなリスクがあるのか
ホルムズ海峡は、世界で唯一の貿易の生命線というわけではない。マラッカ海峡、パナマ運河、あるいは紅海の入口など、他にも重要な要衝は存在する。ただし、ホルムズ海峡は世界の海上石油取引の約4分の1を担い、液化天然ガス(LNG)供給の5分の1がこの海峡を通っている。エネルギー分野にとって最も重要な輸送路の一つだ。
ホルムズ海峡を回避できる、ほかの海上ルートは存在しない。政治的にも不安定な中東に位置し、独特の地理条件もあいまって、リスクにさらされやすい。
ホルムズ海峡の全長は約225キロに及び、最も狭い地点で幅はわずか約40キロ。このため、船舶は操船の余地がほとんどなく、沿岸や小型ボートからの攻撃に対して無防備になる。満載のタンカーが最大約14ノット(時速約25キロ)で航行しても、安全に通過するには10~14時間かかる。
水深も比較的浅く、イラン軍にとって機雷の敷設が容易だ。北側のイラン沿岸は山岳地帯で、ミサイルやドローンの発射拠点を隠すのにも適している。
地形からみたホルムズ海峡の航行の難しさ
最も狭い地点では、海峡の幅はわずか40キロ備考:船舶交通量は、12月から3月にかけての往来状況に基づく
出典:グローバル・フィッシング・ウォッチ、 GEBCO(大洋水深総図)
イランは数十年にわたり、ミサイルを蓄積してきた。戦争開始前の保有量は不明で、現在どれほど残っているかの把握は難しい。
また、タンカー攻撃に使用可能なドローン「シャヘド」を数千機規模で保有し、現在も生産している可能性が高い。そのため、イランはホルムズ海峡を通る船舶を容易に標的にすることができる。
どれだけの航行リスクが許容できるのか
ペルシャ湾内にタンカーやばら積み船、コンテナ船が足止めされることで、損失は日増しに拡大している。戦争に伴う保険料の上昇、乗組員への追加の危険手当、貨物の安全や品質維持にかかるコストも重荷だ。そのため、安全が確保できると判断すれば、できるだけ早い退避を望んでいる。
イランがホルムズ海峡での船舶攻撃を激化
民間船舶への攻撃(3月1日~19日)備考:データは3月24日時点。イランが主張したものの、船員側が異議を唱えている攻撃は除外した。軽微な被害は迎撃時の破片による可能性がある。位置情報は正確でない場合がある
ただし、どれだけのリスクをとるかは判断次第だ。
ミサイルやドローンの攻撃が続く中でも、ホルムズ海峡を通過した船舶はわずかに存在する。これらはイランや、イランにとって主要な輸出相手である中国と関係がある船舶だ。あるいは、インドの液化石油ガス(LPG)船のように、イラン政府から攻撃対象としない保証を得たケースもある。一部では数百万ドルの通航料の支払いが求められており、支払わなければ危険にさらされる可能性がある。
船舶はイラン側の沿岸に沿うように航行しており、イラン当局の承認を得たルートを通った可能性がある。通常時であれば、安全上のリスクから船舶はイランにこれほど接近して航行することは避けるためだ。ホルムズ海峡を出る船は通常、海峡の反対側を通る。
イランにそうした費用を支払わない場合は、戦闘の沈静化を待つしかない。ブルームバーグの取材に応じた船舶・貨物運航会社3社はいずれも、戦闘が続く限りホルムズ海峡を航行することはないと明言した。
戦闘終結後であっても、イランから安全の保証を得られないことも想定される。その場合、海軍による護衛があれば、安心材料となり得る。
通航量が一定程度回復すれば、供給混乱の緩和や、戦争によって上昇した世界のエネルギー価格は、沈静化に向かう可能性がある。
海軍護衛はどのように進められるのか
軍事専門家によると、海軍が護衛任務にあたる際には、海峡に沿って複数の軍艦を連ね、商船と並走していく形になる可能性が高い。ミサイル、空中ドローン、水上攻撃艇、水中ドローンなどの脅威から護衛することになる。米海軍は、こうした護衛任務に適したアーレイ・バーク級駆逐艦を投入するとみられる。高性能レーダーと管制システムにより弾道ミサイル防衛を行うことができるイージス艦で、チャフやフレアといった対抗手段も備えている。護衛に同盟国が加われば、英国、ドイツ、フランスにも同様の能力を持つ艦艇がある。
駆逐艦が隊列を組んでホルムズ海峡の航行を護衛
各艦はそれぞれの防空エリア内で商船を守る備考:護衛範囲は一定ではない。図は縮尺通りではない
出典:ブルームバーグ
ただし、護衛を始めるにあたっては、まず機雷除去専用の艦艇によって安全を確認することから始めなければならない。これは戦闘停止後でなければ実施できない。西オーストラリア大学のジェニファー・パーカー非常勤教授によれば、この作業には最短でも2週間を要する可能性がある。
機雷除去には小型高速の掃海艇や海上ドローンが用いられる。米国や同盟国はヘリコプターでセンサーを曳航し、機雷の探知や爆破などによる無力化を行うこともできる。
正式な停戦がないまま戦闘が沈静化した場合、米国はまず、ホルムズ海峡周辺にあるイランの軍事設備を破壊しようとする可能性もある。米中央軍はすでに、機雷敷設用のイラン船30隻以上を破壊または損傷させたほか、ホルムズ海峡付近のイランのミサイル施設に対して地下貫通型爆弾を投下したと発表している。
さらに、脅威を探知するために、米軍機による上空監視も不可欠だ。
護衛の難しさはどこにあるのか
ホルムズ海峡はイラン沿岸に近いため、攻撃の探知や迎撃に使える時間は限られる。最新鋭の艦艇であっても、大量のミサイルやドローンによる一斉攻撃を受ければ、対応能力を超える恐れがある。実際、これまでにも地上におけるイランの攻撃では、一部のミサイルやドローンが最新鋭の防空網を突破するケースがみられる。
護衛をしたとしても、通航が完全に正常化する可能性は低いというのが専門家の見方だ。
ホルムズ海峡では、平時には毎日140隻近くが行き交う。しかし米海軍単独では、これらをすべて護衛できるだけの数の艦艇を持ち合わせていない。
戦闘が終結すれば、多国籍連合による対応が不可欠になると、西側の防衛当局者たちはみている。こうした事情を踏まえると、同盟国がトランプ大統領の呼びかけに応じ、自国海軍を投入する可能性がある。
2月までは1日に100隻超がホルムズ海峡を通過していた
ホルムズ海峡の商船通過数(日次、1月1日-3月24日)出典:ブルームバーグ
また、護衛体制が整っても、通常時と同じだけの数の船舶を通航させることができるとは限らない。航路が過密になれば、死角が生まれるリスクがあるためだ。また迎撃するにあたり、商船が邪魔になる可能性もある。
ホルムズ海峡内にとどまらず、ペルシャ湾内まで護衛の拡大を求められる可能性もある。この場合、護衛範囲は最大で約560カイリ(約1040キロメートル)広がることになる。
ホルムズ海峡での護衛作戦に、前例はあるのか
■プロスペリティ・ガーディアン作戦
2023年12月、米国主導の海軍連合は、紅海と、そこからインド洋に抜けるためのバブ・エル・マンデブ海峡で商船を護衛する作戦を開始した。イエメンのフーシ派による攻撃を阻止することがも目的だった。フーシ派の脅威を避けるため、多くの船舶がアフリカ南端を迂回し、航行日数が数週間延びる事態となっていたためだ。ピーク時には米国は約12隻の艦艇を投入し、英国などの同盟国による拠出数を上回った。
2025年5月までに、1000カ所以上のフーシ派拠点への攻撃を実施。その後、トランプ氏はフーシ派との停戦が成立したことを受け、米国は攻撃を終了すると表明した。
しかし戦闘の沈静化は一時的なもので、フーシ派は再び船舶攻撃を開始した。多国籍の共同海事情報センター(JMIC)によると、重大な攻撃は9件に上り、4隻が沈没した。
攻撃が一時的に沈静化したのは、米国による爆撃作戦の成果だったと考えられる。ただ、多くの船舶が依然として紅海航路を回避していたことにも一因があったようだ。
■タンカー戦争:アーネスト・ウィル作戦
1980年代のイラン・イラク戦争中にあったタンカー戦争では、数百隻の商船が攻撃を受け、数百人の民間船員が死亡した。1987年7月、米国はアーネスト・ウィル作戦を開始。クウェート所有のタンカーをイランの攻撃から護衛した。この作戦は、ピーク時には30隻以上の軍艦が参加し、第二次世界大戦以降で最大規模の船団護衛となった。
もっとも、この作戦によって攻撃が直ちに終息したわけではない。最初の護衛任務では、クウェートの商業タンカーが機雷に接触し、船体に損傷を受けたが負傷者は出なかった。その後も機雷やミサイルによる攻撃で、クウェートの船舶や米海軍の艦艇が損傷を受けた。
■タンカー戦争:プライム・チャンス作戦
これは、アーネスト・ウィル作戦の一環として実施された秘密作戦だった。目的はイランの機雷敷設能力を破壊し、安全な護衛を可能にすることにあった。米特殊作戦部隊は主に夜間に活動し、イランの機雷敷設船を追跡して攻撃、破壊し、護衛のための安全確保に道を開いた。米国がイラン海軍に攻撃した成果もあり、最終的には船舶への攻撃は大幅に減少した。
原題:What It Would Take to Reopen the Strait of Hormuz: Explainer(抜粋)
Pakistani Defense Minister:
— 𝐓𝐌𝐓 (@TMT_arabic) March 25, 2026
"It seems that the goal of the war against Iran has shifted to 'opening' the Strait of Hormuz—which was already open before the war began." pic.twitter.com/b3URkTiwtF
パキスタン国防相:
「イランに対する戦争の目標は、戦争が始まる前からすでに開かれていたホルムズ海峡を『開く』ことにシフトしたように見える。」
【イラン、露中の船舶にホルムズ海峡の通行を許可 海峡は米イラン交渉のカードに?】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
🇮🇷イランのアラグチ外相は、ホルムズ海峡の通過が禁止されているのは敵対国の船舶のみであり、その対象に米国とイスラエルを含めていると述べた。イランのテレビ局アル・アーラムが伝えた。… https://t.co/eSuGdm86Tf pic.twitter.com/6RdlnBcByq
【イラン、露中の船舶にホルムズ海峡の通行を許可 海峡は米イラン交渉のカードに?】
🇮🇷イランのアラグチ外相は、ホルムズ海峡の通過が禁止されているのは敵対国の船舶のみであり、その対象に米国とイスラエルを含めていると述べた。イランのテレビ局アル・アーラムが伝えた。
タスニム通信によると、船舶の通過が許可されている国のリストには、ロシア、中国、インド、イラク、パキスタンが含まれている。
なお、アラグチ外相は20日、共同通信のインタビューに応じた中で、日本関連船舶のホルムズ海峡通過について、日本側との協議を経て認める用意があると明らかにした。
米イラン、互いに戦闘終結への条件提示
これに先立ち、米メディアは、米国が中東紛争の解決に向けた15項目からなる和平案をイランに提示したと報じた。そのうちの一つには、「ホルムズ海峡を自由航行が維持されるべき水域とすること」が盛り込まれている。
一方、イラン国営の英語放送局プレスTVは、イランが米国の提案を拒否し、代わりに5つの条件を提示したと報じた。報道によると、イランは「ホルムズ海峡に対するイランの支配権を認めること」を求めている。
ホルムズ海峡をめぐる対応は、単なる安全保障上の措置にとどまらず、対米交渉の一環として位置づけられていることがうかがえる。イランが海峡の「支配権の承認」を要求している点は、航行の自由を原則とする米国側の立場と正面から衝突している。今後の交渉の大きな争点となる可能性がある。
ドイツ エネルギー価格高騰で化学肥料値上がり 農家は不安https://t.co/KdSMu50Bvt #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 25, 2026
イラン情勢を受けてエネルギー価格が高騰するなか、ドイツでは、生産に大量の天然ガスを必要とする化学肥料も値上がりしていて、農家が懸念を深めています。
イラン情勢を受けてホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響でエネルギー価格が高騰し、生産に大量の天然ガスを必要とする化学肥料の価格も各国で値上がりしています。
ドイツの首都ベルリン近郊にあるライ麦や菜種油用のアブラナなどを栽培する農家では、化学肥料の価格が先月と比べて2割近く値上がりしているとし、生産コストの上昇を懸念しています。
今のところ、値上がり前の去年購入した化学肥料の在庫で持ちこたえていますが、ことしの夏以降は新たな肥料が必要になるため、例年よりも費用がかさむ見通しです。
さらに、農業用のトラクターに必要な軽油の価格も、イランへの軍事作戦の前より2割以上値上がりしていて、先行きに不安を感じています。
現地の農業法人の代表、リリアン・グツマンさんは「このままでは利益が出ないので、価格が下がることを願っている。肥料代が1セント高くなるだけでも利益を生むか損失になるかの分かれ目になる」と話しています。
米・イラン和平、実現なら支援=ドイツ国防相 https://t.co/z8JcyX36ke https://t.co/z8JcyX36ke
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
ドイツのピストリウス国防相は26日、米国とイランの間で和平合意が成立した場合、合意の維持を支援する用意があると表明した。
オーストラリアのマールズ国防相との会談で述べた。
ピストリウス氏は「われわれは和平を維持する準備ができている」とし「停戦の段階に至れば、和平の維持や、特にホルムズ海峡での航行の自由を守るため、あらゆる作戦を協議する」と述べた。詳細は明らかにしなかった。
イラン戦争が物流企業を直撃、米郵政公社は一部小包料金8%引き上げへ https://t.co/BSJPdRuQYS
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 25, 2026
米経済に広がるイラン戦争の影、景気後退リスク上昇-個人消費に逆風 https://t.co/Njp36pZQu5
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 25, 2026
中東地域、食料輸入の「差し迫った必要性」 マースクが指摘 https://t.co/QlNflWbjOw https://t.co/QlNflWbjOw
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
デンマークの海運大手APモラー・マースク(MAERSKb.CO), opens new tabのロバート・マースク・ウグラ取締役会会長は25日、中東地域は湾岸の紛争によって混乱している食料輸入の「差し迫った必要性」に直面していると述べた。
世界経済フォーラムによると、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)など湾岸協力会議(GCC)加盟国は食料の最大85%を輸入に依存している。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃で始まった戦闘は、イランによる周辺国への攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖へと発展し、湾岸地域の海運をほぼ停止状態に追い込んでいる。
ウグラ氏は年次株主総会で、同地域には6000人以上の従業員がおり、地元の顧客や地域社会に不可欠な輸送・物流サービスを提供していると説明。「これには食料輸入の差し迫った必要性が含まれ、多くの場合、マースクの冷凍コンテナのようなコールドチェーンソリューションが利用される」と語った。
「ホルムズ海峡が現在閉鎖されているため、当社は貨物を湾岸地域へ運ぶための他の手段を模索している」とも述べた。
イスラエル、イラン外相と国会議長を標的リストから除外 パキスタンが要請=関係筋 https://t.co/QUHUAaWnIE https://t.co/QUHUAaWnIE
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
パキスタンが米当局に対して、イランのアラグチ外相とガリバフ国会議長を標的としないよう要請した後、イスラエルも両名を標的リストから外したことが分かった。パキスタンの関係筋が26日、ロイターに明らかにした。
関係筋は「イスラエルは彼らの位置情報を把握しており、排除しようとしていた。われわれは米国に対して、もし彼らも排除されてしまえば話し合う相手が誰もいなくなると伝えた。そのため、米国はイスラエルに手を引くよう求めた」と説明した。
ロイターはパキスタン軍と外務省にコメントを求めたが、現時点で応答はない。
パキスタンのほか、エジプトやトルコは、戦争終結に向けてイランと米国の仲介役を務めている。
パキスタンは、米国とイランの両方と直接の接触を維持しており、和平交渉が行われる場合、首都のイスラマバードが会場となる可能性が高いと見られている。
ネタニヤフ氏が早期選挙回避へ転換、イラン攻撃後も支持率振るわず https://t.co/HOuYllmcJ0 https://t.co/HOuYllmcJ0
— ロイター (@ReutersJapan) March 25, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相が国会の解散戦略の軌道修正に動いている。イラン攻撃当初、首相周辺からは総選挙前倒し案が浮上したが、世論調査でネタニヤフ氏の支持率がほとんど上向かないことなどから、勝ち目の見えない早期選挙を避ける方針に急転換した。
本来総選挙が予定されているのは今年10月。ただネタニヤフ氏の戦略に詳しい関係者の1人は、陣営内では開戦早々にイランの最高指導者だったハメネイ師を殺害した「成果」を利用して、連立与党が早期選挙に動けるチャンスが出てきたとの見方があったと明かした。
早期選挙に持ち込む上では、国会で3月末までに予算案が可決されない事態を放置し、基本法に定められた「自動解散」制度に則して、90日以内に総選挙を実施するやり方が考えられる。実際、複数のネタニヤフ氏側近は6月総選挙案を公然と打ち出した。
ところがイランへの攻撃開始から4週間が経過してもなお、イスラエルが目指していたイラン・イスラム政治体制の打倒は達成できず、ネタニヤフ氏はむしろ早期選挙回避を模索しつつある、と3人の政権幹部がロイターに語った。
ネタニヤフ氏側はそのための具体的な取り組みとして、国会での予算案可決に必要な過半数の賛成を得るために連携する政治勢力に予算を配分するとともに、31日までの成立を目指して国会財政委員会における審議を急ピッチで進めている。
戦時の選挙前倒しについてネタニヤフ氏は公式の場では2023年以降一貫して否定的な考えを示してきた。
今月12日にも、政権は任期を全うするのが望ましいと発言し、総選挙は9月ないし10月になると示唆している。各種世論調査によると、イスラエル国民の間では、ネタニヤフ氏がイランの「実存的脅威」を除去する意図があるとする攻撃自体への支持は大きい。
しかし、ヘブライ大学で政治を研究するギデオン・ラハト氏は、ネタニヤフ氏が率いる連立政権に対する支持率は約40%と野党支持率と拮抗し、今のところ無党派層も与党になびいていないと指摘する。
現地紙タイムズ・オブ・イスラエルが19日に公表した世論調査では、ネタニヤフ氏が率いる右派政党「リクード」が次の選挙で獲得すると見込まれるのは28議席と、現在の34議席から減少する。最大政党の座は確保するものの、連立与党全体でも国会全議席120の過半数に届かず、獲得議席数は51になると予想されている。
#中東(260326)